天皇ご一家の静養写真公開　飼い猫の写真も―宮内庁 時事通信 社会部2024年06月06日19時32分配信 サイクリングを楽しまれる天皇、皇后両陛下と長女愛子さま＝５月、栃木県の御料牧場（宮内庁提供） 宮内庁は６日、天皇、皇后両陛下の９日の結婚記念日を前に、長女愛子さまと５月２～７日に栃木県の御料牧場で静養された際の写真計２１枚と、飼っている２匹を含む猫の写真計７枚を公開した。 【写真特集】天皇陛下～私的な行事～ 御料牧場の写真は、ご一家が私用の自転車に乗って牧場内を移動したり、タケノコ堀りや野菜の収穫をしたりする場面。子羊を抱く皇后さまや、馬と触れ合う愛子さまなど、天皇陛下が自らのカメラで撮影した写真も７枚ある。 猫の写真は、ご一家の飼い猫の「みー」と「セブン」のほか、学習院初等科３年だった愛子さまが２０１０年５月、当時のお住まいの東宮御所（現・仙洞御所）で保護した猫に餌を与える場面を撮影

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

【速報】川勝知事は辞職理由について「（リニア工事が）これから最低１０年以上かかる。一つめどが見えた」と述べた 2024年04月10日14時19分配信 川勝知事は辞職理由について「（リニア工事が）これから最低１０年以上かかる。一つめどが見えた」と述べた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年04月10日14時19分

トランプ発言は「安保損なう」　ロシアが攻撃でも同盟国守らず 2024年02月12日05時38分配信 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長＝１月３１日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【パリ・ロイター時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防支出が基準に満たなければ、ロシアから攻撃されても米国は防衛しないとしたトランプ前大統領の発言が、波紋を広げている。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１１日、声明で「同盟国が相互に防衛しないと示唆することは、米国を含むわれわれ全体の安全保障を損なう」と批判した。 歌姫が「バイデン支持のはずない」　トランプ氏、スウィフトさんけん制―米 トランプ氏は１０日、米南部サウスカロライナ州での政治集会で、国防支出の足りない国がロシアの攻撃を受けたら、その国を守るかと過去に「ある大国の大統領」から問われた際のやりとりを紹介。「守らない。むしろ彼ら（ロシ

ヤクルト、中国法人で８００人削減　従業員の２割、販売不振で 2024年02月08日08時17分配信 Ｎｅｗヤクルト（ヤクルト本社提供） 【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まった昨年８月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。 ホタテ市場拡大、商社と連携　ＮＹ飲食店の販路開拓―ジェトロ 関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、２０２３年末の中国ヤクルトの従業員は約３４００人と、前年末の約４２００人から減った。生産調整も実施しているもようだ。 ヤクルト本社は昨年１１月の決算発表で、中国

香港警察に「重大な懸念」　日本政府答弁書 2024年02月09日11時43分配信 閣議に臨む（左から）鈴木俊一財務相、岸田文雄首相、高市早苗経済安全保障担当相＝９日午前、首相官邸 政府は９日の閣議で、香港警察が民主活動家の周庭氏の逮捕に全力を挙げる方針を示したことに関し「基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせ、重大な懸念を強めている」とする答弁書を決定した。松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。 民主活動家の周庭氏を指名手配　出頭期日までに戻らず―香港警察 周氏は滞在先のカナダで事実上の亡命を表明。香港警察は６日に指名手配したことを明らかにした。 松原仁 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月09日11時45分

安倍派還流、裏金目的で考案か　２０年以上前から存在―パーティー収入事件 2024年01月11日07時32分配信 自民党安倍派の政治資金パーティーで、気勢を上げる安倍晋三元首相（右から２人目）ら＝２０２２年５月１７日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、同派ではノルマ超過分のキックバック（還流）が２０年以上前から行われ、当初から政治資金収支報告書に記載しない運用だったとみられることが１０日、関係者への取材で分かった。 政権に激震、打開策見えず　安倍派幹部、軒並み関与か―人事難航の可能性 東京地検特捜部は、還流が裏金をつくる目的で考え出された仕組みの可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。 安倍派では派閥のパーティー券について所属議員の当選回数や役職によって販売のノルマが設けられ、それを超えて売った収入を議員側に還流させる仕組みにな

被災者に最大２０万円貸し付け　能登地震で特例措置―厚労省 2024年01月10日15時20分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は１０日までに、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人に生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、能登半島地震の被災世帯を加えることを決め、都道府県に通知した。貸付金額は最大２０万円。申請は各地の社会福祉協議会が窓口となって受け付ける。 通常は低所得者世帯などが貸し付けの対象だが、特例として災害救助法が適用された石川県などの被災世帯を加える。所得などの要件は設けない。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月10日15時27分

安倍派、資料２種類作成か　実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検 2023年12月15日08時37分配信 自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（右から４人目）ら＝２０２１年１２月６日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる問題で、同派側が、実際の収入額が書かれた資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成していたとみられることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が、同派議員に対する任意の事情聴取の要請を始めたことも判明した。 特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 特捜部は、議員らの認識や資金の使途などについて確認するとともに、近く政治資金規正法違反容疑で同派などへの強制捜査に乗り出すもようだ。 関係者によると、安倍派

特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 2023年12月14日00時44分配信 東京地検特捜部が入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる問題で、所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明していることが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く、同派側を強制捜査する方針を固めたもようだ。 還流不記載、安倍派が「指示」　問題発覚後に口止めも―宮沢防衛副大臣 岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）もパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いがあり、金額は昨年までの５年間で計数千万円だったとみられることも新たに判明した。 関係者によ

松野長官、会見要請を拒否　安倍派パーティー裏金疑惑 2023年12月07日18時08分配信 記者会見する松野博一官房長官＝７日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入裏金化疑惑に関し、同派所属の松野博一官房長官は７日、内閣記者会加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要請に応じない意向を示した。同日午後５時を期限に回答を求めていた。 辞任要求にもコメントせず　松野官房長官 松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」の一員で、過去に事務総長も務めた。官房長官として原則１日２回の会見を行っているが、疑惑には「政府の立場として答えは控える」と繰り返し、一切の説明を拒否。パーティー券の販売ノルマ超過分を還流させるキックバックが自身にあったかについても答えていない。 政治資金パーティー 松野博一 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月07日18時55分

「民族浄化に相当」　ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏＝７月１１日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は１４日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 ＜イスラエル・パレスチナ情勢　関連ニュース＞ 同氏は、１９４８年のイスラエル建国に際し、７０万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大惨事）」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら

日産、ジャニーズ新たに起用せず　人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず　「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

上司にスタンガン、職員を懲戒免職　熱湯掛け、チェーンで殴打も―大阪市 2023年06月14日15時20分配信 大阪市役所＝大阪市北区 大阪市は１４日、上司にスタンガンを当てたり、熱湯を掛けたりしたとして、建設局の男性技能職員（４８）を懲戒免職処分とした。行為を認め、「申し訳ないことをした」と話しているという。 テーザー銃で９５歳女性死亡　豪 市によると、職員は東部方面管理事務所中浜工営所に所属していた２０２１年７～９月、スタンガンを上司の体に当てたり、紙コップに入った熱湯を掛けたりした。自転車のチェーンロックで殴るなどの行為も１０回以上あった。 職員は当時、放置自転車の撤去業務を担当しており、上司に対して不満を抱いていたとされる。上司が立てなくなるほど蹴ったこともあったという。 横山英幸市長は記者団の取材に「あってはならない事態。全庁的に服務規律の徹底を図りたい」と述べた。 社会 コメント

バイデン氏、直前まで葛藤　原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」　原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け

小西筆頭幹事を更迭　憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表 2023年03月31日12時20分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝３１日午前、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審筆頭幹事の職を更迭すると表明した。小西氏に厳重注意し、「行き過ぎた発言」を控えるよう求めたことも明らかにした。 小西氏「サル」発言を撤回　与野党から批判受け 泉氏は、小西氏の発言について「まかりならん。憲法審の筆頭幹事の任を降りてもらう」と批判。「党として謝罪したい。党の見解とは異なるものだ」と陳謝した。その上で「自制心をもって発言、行動していくことが極めて大事だ」と述べた。 政治 コメントをする

総務省、放送法文書の「原案作成」　閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内 総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造（ねつぞう）」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」　放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「（政治的公平性を定めた）放送法４条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「（部下に）

高市氏「レク受けた可能性ある」　放送法文書巡り、当初否定 2023年03月15日07時10分 衆院本会議で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝１４日午後、国会内 放送法の政治的公平性に関する総務省の内部文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１４日の衆院本会議で、記載のあった総務相時代の２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」について「受けた可能性はあり得る」と認めた。当初は存在自体を否定していた。 高市氏、記録残っていない　放送法巡る大臣説明 高市氏は「２月はＮＨＫ予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期だ。これに関するレクを受けた可能性はあり得る」と説明。ただ、詳細については「総務省にも問い合わせたが、８年も前の大臣スケジュールは残っていない。確認する方法はない」と述べるにとどめた。 文書には、当時の礒崎陽輔首相補佐官が求めた放送法の解釈見直しを、１５年２月のレクで総務省幹部が高市

高額支援金「返すべきでは」　計数百万円、山上容疑者が相談―精神鑑定に不満も・安倍氏銃撃 2023年01月13日15時50分 鑑定留置を終え、奈良県警奈良西署に入る山上徹也容疑者＝１０日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人罪などで起訴＝が鑑定留置中、全国から届いた高額の支援金について「多額だから送り返すべきではないか」と弁護人に相談していたことが１３日、関係者への取材で分かった。返金に加え、品物を差し入れた人に礼状を送る意向も示したが、弁護人に止められたという。 山上容疑者に支援金１００万円超　事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 取材に応じた山上容疑者の伯父によると、昨年７月２５日から今月１０日までの鑑定留置期間中、山上容疑者の元に届いた支援の現金は総額数百万円に達した。現金書留の損害要償額上限の５０万円が入った封筒も複数あった。 山上容疑者はこ