スイスの国際経営開発研究所(IMD)がこのほど発表した2022年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから29位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な63の国・地域で、日本の順位は17年の調査開始以降、最低となった。 IMDはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ54項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。2位は米国、3位はスウェーデン。
霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行
鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」 欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員=4月17日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は5日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」 政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が(横綱の)照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする
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送検される山上容疑者。事件直後から旧統一教会に家庭を壊されたことが動機だと供述していたが、『ミヤネ屋』もしばらく団体名は伏せていた 安倍晋三元首相(享年67)が凶弾に斃れてから2ヵ月経ったいまも、メディアは旧統一教会問題一色だ。 【画像】「チューリップテレビ」が奮闘!安倍元総理「襲撃事件」全写真 旧統一教会追及で「名を挙げた」といえば『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)が思い浮かぶが、『ミヤネ屋』より早く、事件直後から奮闘していたのが、富山県のローカル局「チューリップテレビ」である。 「山上徹也容疑者が旧統一教会への恨みから安倍元首相を襲撃したことを掴んでおきながら、どの局も教会が記者会見を開くまでは団体名を出すことに二の足を踏んでいた。ところが、チューリップテレビはいち早く県内の元信者に接触し、事件の背景にあった多額な献金の実態を報じました。その後も旧統一教会に関するニュースを連発。
タレントの千秋(50)が4日、自身のインスタグラムを更新。帰国後に感じた海外とのギャップについて語った。 【写真】千秋が米国から陸路でのメキシコ入りし、現地の人と記念ショット 先月11日に更新したインスタグラムで「超久しぶりの海外 この日をずっと待ってた」とつづり、旅行へ出かけたことを報告した千秋。約3週間にわたってアメリカとメキシコの旅の様子を投稿した。 そして4日、千秋は「日本に帰って来たら物価が安くて、お金持ちになった錯覚に陥ります」とつづり、焼き肉の写真をアップ。「『日本やばい』って今は焦りますが、しばらくするとこれも慣れて忘れてしまうのでしょう。今感じてるこの危機感をここに書き記す以外、どう活かしたらいいのかわからない。井の中の蛙。世界を知らな過ぎるわたし達」ともどかしさを語った。 千秋は、渡米中にも「冒頭から円安の洗礼 いつも買うスタバの瓶が1100円、ピザとコーラで4500円
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「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収
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