9月23日（現地時間）、アメリカ・ニューヨークで行われた日本政府主催のイベントに岸田文雄首相（67）が出席。しかし、そこで見せた“ふるまい”が物議を醸している。 各メディアによると、日本の食材や酒の魅力をアメリカの旅行業者らに発信するイベントで、岸田首相は7月に世界文化遺産登録されたばかりの新潟県の「佐渡島の金山」を紹介した上で、「日本には多岐にわたる魅力がある」とコメント。 さらに、今年1月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県・能登地方で作られた日本酒、輪島市の伝統工芸品である「輪島塗」も紹介。来場者と輪島塗の酒器で日本酒を笑顔で試飲する場面もあったという。 9月21日からアメリカで退任前最後となる外遊に臨み、今回のイベントでは日本の魅力を伝え、被災地の名産物もアピールした岸田首相。これには、ネット上で《批判はあるでしょうが、北陸をアピールしてくれるのは地元民としては素直に嬉しいです

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

9月1日で発生からちょうど100年が経った関東大震災。その当時起きた朝鮮人虐殺を巡り、政府の松野博一官房長官が「記録がない」と発言したことが波紋を呼ぶ中、ヒップポップグループ「ライムスター」の宇多丸（54）が真っ向から疑問を呈した。 8月30日の記者会見で、松野官房長官は記者から「政府として朝鮮人虐殺をどう受け止め、どのように反省しているのか」と質問されると、「お尋ねについては、政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」と発言。 さらに31日の記者会見で別の記者から、防衛省に保管されている公文書の存在や、内閣府ホームページにある虐殺を認める記述などを根拠に、発言の意図と虐殺の存在に対する政府見解を追求された際も、「（報告書は）有識者が執筆したものであり、政府の見解を示したものではない」とし、改めて「政府内に事実関係を確認すること

今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5％でした（財務省）。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30％台を徐々に上昇し、’13年度に40％を超えました。その後、直近の10年間で約7％も急激に上昇しているのです。 今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じとの指摘もあります。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしたそうです。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況といえるでしょう。 国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10％に上げました。本来なら消費税の増税分で社会保障が充

「高齢者は、老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」（2021年12月「ABEMA Prime」） こんな過激な持論を繰り返してきたのは、コメンテーターとしてもすっかりおなじみになった経済学者でイェール大学のアシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）だ。今、こうした成田氏の発言が国内外で注目され、批判を浴びているのだ。 2022年1月にネットで公開された堀江貴文氏らとの座談会では、前述の主張だけではなく、“強制的な安楽死”の必要性にまで言及している。 「優生思想ですね。衆議院議員の杉田水脈さんも『LGBTは生産性がない』と言って批判された。つまり、“生産性”がないから、高齢者や障がい者に価値がないと勝手に決めつける。ナチスと同じ発想です」 そう指摘するのは、社会保障法などを専門としている鹿児島大学の伊藤周平教授だ。ナチスはユダヤ人をはじめとする特定の民族の虐殺だけで

「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関

「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティの方々を差別したこともない」 「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」 こう語ったのは、先日の内閣改造で総務大臣政務官に就任した自民党の杉田水脈議員（55）。 これは、15日に行われた政務官の就任会見で、岸田政権が掲げる「多様性が尊重される社会」について問われた際のものだ。 雑誌『新潮45』’18年8月号への寄稿の中で、LGBTのカップルに対して《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と記し、批判が殺到。杉田氏は「不適切な記述であった」と釈明したが撤回はせず、雑誌は後に休刊となった。 その他にも、‘14年10月の国会では「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反

「すべて選挙応援に収れんします。安倍さんは、自民党総裁として、選挙に勝つための、支援組織の一つとして位置づけていたのでしょう。特に参議院の比例区は、雲をつかむような選挙。1万でも2万でも候補者にとってはのどから手が出るほど票が欲しいのです」 国会議員が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関係を築くメリットを、前参議院議員で統一教会に詳しいジャーナリストの有田芳生さんがこう語る。 統一教会の組織票の投票先を決めていたのは安倍晋三元首相（享年67）だったという。伊達忠一元参議院議長（83）は北海道テレビの取材に対し、2016年の参院選挙で比例区から出馬した宮島喜文氏（71）に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼。宮島氏は12万2833票を獲得して当選したが、6万人の信者がいるとされる統一教会の票の存在は大きかったとみられる。 さらに、今年7月の参院選において伊達氏は、ふたたび宮島氏に統一教

女性自身TOP > 国内 > 平井前デジタル相　統一教会の関連イベントで実行委員長を務めていた！問い合わせると「名誉職的な意味合いで受けた」 安倍晋三元首相（享年67）を背後から銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41）。凶行に及んだ背景として連日取り沙汰されているのが、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）だ。 「山上容疑者は、取り調べの中で、統一教会に入信した母親が多額な献金を行い破産したことで家庭が崩壊したと主張。そして、安倍元首相が統一教会の関連団体に送ったビデオメッセージを見たことで、深い繋がりがあると思い恨みを抱き、犯行におよんだといいます。母親の教団への献金総額は1億円にのぼることを山上容疑者の伯父が明かしています」（全国紙政治部記者） かねて霊感商法や高額な献金が問題視されてきた統一教会。今回の事件を機に、“統一教会と政治の繋がり”が注目を集めている。全国霊感商法対策弁護士連絡

5月26日、NHK総合で衆議院予算委員会が中継された。3月28日以来、じつに2カ月ぶりの国会中継だった。 《#国会中継をしてください》 ツイッターでは、こんなタグとともに、国会のテレビ中継を求める声が高まっていた。これほどまで、中継の間隔が空いたのは、2015年9月16日から11月9日まで放送がなかったとき以来のことだった。会期中、さまざまな委員会などが行われている国会だが、いったいどういう基準で放送するものと、しないものが決まるのだろうか。 「基本的にテレビ中継されるのは、予算を決める予算委員会や代表質問、テーマを絞って議論する集中審議などとする慣例があります。特に、総理が出席する“総理入り”と呼ばれる委員会には、中継が入ることが多いです」 そう説明するのは、NHKの元報道カメラマンで、国会対策副委員長も経験した立憲民主党の前衆議院議員・岡島一正さんだ。予算審議など以外でも、重要な審議な

自民党の石原伸晃氏（64）が内閣官房参与に任命されたことが12月3日に発表された。しかし、世論の不満が噴出している。 『FNNプライムオンライン』によると、観光立国などを担当する内閣官房参与に任命された石原氏。起用の理由は、「国交相や観光立国担当相を務め、観光分野などに幅広い知識と経験があるため」と岸田文雄首相（64）が判断したためだという。 石原氏は10月に行われた衆議院選挙に出馬したものの落選。さらに比例代表選挙でも復活当選することはできなかった。そのため、石原派の会長も辞任することに。 「内閣官房参与は首相のブレーン役です。岸田首相と石原氏が親密な関係にあるとはいえ、落選した人物が政権の中枢に“拾われた”ということに『民意を無視している』との非難が相次いでいます。また、内閣官房参与の給料は日給26,900円といわれています。もちろん、これは税金から捻出されるものです」（全国紙記者）

政府分科会の尾身茂会長（72）が理事長を務める地域医療機能推進機構（以下、JCHO）。JCHOとは、全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人。’20年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されている。 「JCHOの財務諸表を見ると、少なくとも230億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられます」 そう話すのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広さんだ。上さんは補助金が「適切に使用されなかった」と指摘する。 「’20年度、JCHOに払われた補助金の額は、コロナの影響で前年度の約12倍に増えました。ところが現場スタッフの人件費は、今年度が約187億円と昨年度に比べてわずか2億円程度しか増加していません。つまりコロナ対応の人件費にあてられていないんです」 では、巨額の補助金は、どこに消えたのか。上さんはこう続ける。 「JCHOの医業収入は前年

「人を楽しませる仕事の自分が、人に不快な思いをさせることは、あってはならないことです。当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったということを理解し、反省しています」 こうコメントしたのは、東京五輪・パラリンピックの開閉会式で演出を担当することになっていた小林賢太郎氏（48）だ。 過去にコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言し、その動画がインターネット上で拡散されていた小林氏。国内のみならずアメリカに拠点を置くユダヤ系の人権団体からの非難もあり、7月22日に即刻解任された。組織委員会の橋本聖子会長（56）は「外交上の問題もあり早急に対応」とコメントしている。 そんななか麻生太郎財務大臣（80）のある発言も再注目を集めている。というのは、かつて麻生大臣もナチスにちなんだ失言をしていたためだ。 『時事通信』によると麻生大臣は13年7月、憲法改正論議に関連し「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナ

「吉村さん、がんばってはる」 関西圏の昼のワイドショー。吉村洋文大阪府知事（46）がカメラに向かって、現在の大阪の感染状況や今後の見通しを語る。大阪のコロナ対策の総責任者である吉村知事だが、淡々としたその語り口からは、どこか当事者意識が希薄のようにもみえる。 その様子を聞きながら、ときどきちゃちゃを入れるのが吉本芸人を中心とした番組“コメンテーター”たち。もちろん批判的な質問などはほとんどなく、冒頭のような声でたたえることさえも……。これはコロナ禍でおなじみになった関西のテレビの現状だ。 「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」 そう話すのは、元

「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」 朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。 毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。 安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。 また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「

1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。 竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。 「竹本氏は参加していませんが、後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅義偉首相（72）と二階俊博幹事長（81）も、著名人を含む8名で“ステーキ会食”。そして緊急事態宣言下では、松本純国対委員長代理（70）が “深夜のはしご酒”をしていました。さらに二階幹事長の“最側近議員”の公設秘書らも、和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊。そ

今年中に合計64回も公用車でホテル通いをしていたことが、「日刊ゲンダイ」で報じられた大阪市の松井一郎市長 （56）。 記事によると市役所本庁舎（大阪市北区中之島）からほど近い、最上階にサウナ付き天然温泉があるホテルに公用車で通っていたというのだ。 具体的には緊急事態宣言中の4月をのぞき、1月から11月まで継続して訪れていたことが判明。ときには公務の合間をぬって訪れることもあったようで、11月は8回通ったという。 情報公開請求による「自動車運行日誌」で判明したというが、大阪市公式サイトにある「市長日程」にはホテル名や目的などは記載されていない。 大阪市は同紙の取材に対して、「公務終了後の移動であり、ホテルがご自宅より近くにあるということも勘案すれば、公用車の使用に問題はない」と容認しているという。 今年11月にも大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）が、庁舎内に私物の簡易サウナなどを持ち込んだと

「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」 こう発言したのは菅義偉首相（72）。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。 同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。しかし、肝煎り政策でもある“GoToキャンペーン”の一時停止については、「考えていない」と否定する姿勢を見せた。その上で、「移動では感染しないという提言もいただいていた」と付言し、冒頭のように本音を吐露していた。 11月下旬に感染者が急増している大阪市と札幌市などがGoToトラベルキャンペーンから除外されたものの、感染者は増すばかり。政府の新型コロナ感染症対策分科会も“GoToキャンペーン”の一時停止を提言するなか、見直す素振りさえ見せない菅首相の発言にはSNS上で非

「こちらにお住まいですか？」 道路を通り抜けようと試みると、バリケードの前に立った警察官は、そう問いかけてきた。 安倍晋三前首相が辞任してからもうすぐ2カ月、渋谷区内にある自宅マンション前の道路は、いまも警察官やバリケードによって封鎖されたままになっている。 「理由を言えば道を通してくれるのですが、やっぱり不便ですね」（近所の住民） 安倍前首相の自宅マンションの前にはポリスボックスも残されたままで、さらに付近の大通りにはマイクロバスなどの機動隊車両が4台待機していた。 政治ジャーナリストの有馬晴海さんは次のように語る。 「政治家など要人の警護レベルに関しては、警視庁警備部が判断しています。辞任しても首相経験者にはSPがつけられるのが慣例となっています。しかし、それは1人程度で、細川護熙元首相や村山富市元首相は、『煩わしいから』というような理由で断っています。元首相のために、それだけ厳重な警

「アベノミクスは買いだ」 世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。 「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」 7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。 ■物価上がるも賃金下がり 『ツーカとゼーキン　知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。 「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2％、食料品