吉村知事「万博会場出禁」と発言 党の会合、玉川徹氏を名指しで：朝日新聞デジタル
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大阪で「F1誘致計画」再燃、吉村知事も意欲 実現性には疑問の声：朝日新聞デジタル
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「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白：朝日新聞デジタル
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学校のタブレット故障多発、教育長謝罪 1人1台「戻せるめどない」：朝日新聞デジタル
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「人間性はどこへ」 英スコットランド首相義母、ガザから出られず：朝日新聞デジタル
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万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める：朝日新聞デジタル
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自治体のツイッターアカウント、凍結相次ぐ 災害時の広報にも支障：朝日新聞デジタル
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中日選手、キューバ出身選手を祝うケーキに「亡命、ダメ、ゼッタイ」：朝日新聞デジタル
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世界最大の輸送機がキエフ近郊で焼ける 世界に1機、宇宙船の運搬用：朝日新聞デジタル
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スマホは育児の命綱：朝日新聞デジタル
前回はスマホと子どもについて書きましたが、もう一つ、私が気がかりなのは母親たちにスマホを使うことをやめさせようとする論調があることです。前回紹介したもの以外にも日本小児科医会が作った「スマホに子守をさせないで」というポスターがあります。http://www.jpa-web.org/dcms_media/other/smh_poster.pdf これにも、スマホを子守で使うと恐ろしいことになると書いてあります。「ムズかる赤ちゃんに、子育てアプリの画面で応えることは、赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性があります」とあります。加えて、「赤ちゃんと目と目を合わせ、語りかけることで赤ちゃんの安心感と親子の愛着が育まれます」と断定的に書いてあります。 おそらくこの項目を入れるようにしたのは、自分で授乳を毎日していた人ではないのではないかと思ってしまいます。授乳1回につき、短くても15分、長くて1時間近く、
映画「君の名は。」、興行収入１００億円超える：朝日新聞デジタル
新海誠監督のアニメ映画「君の名は。」が２２日までに７７４万人を集め、公開２８日間で興行収入が１００億円を超えた。東宝が２３日、発表した。興行通信社によると、日本のアニメで１００億円を超えたのは、宮崎駿監督の作品以外では初めて。邦画全体でも現在歴代９位となり、今年に入って公開された映画ではトップとなった。 映画は、山深い田舎町に住む女子高生・三葉と東京都心で暮らす男子高生・瀧の心が入れ替わる物語で、すれ違う恋の切なさや彗星（すいせい）接近によって動かされる運命を描く。 音楽を担当したロックバンドＲＡＤＷＩＭＰＳのアルバムや、新海監督による原作など関連書籍の売れ行きも好調。「聖地巡礼」としてファンが関連場所を訪問する動きも過熱し、製作委員会がホームページを通じて行動やマナーに注意を呼びかけている。（佐藤美鈴）
小２に飛び降り強要、小４両親に１千万円賠償命令：朝日新聞デジタル
東京都内の小学校に通っていた当時２年生の女子児童が２０１３年、同じ小学校の４年生の女子児童に命じられてマンション屋上から飛び降り、重傷を負ったとして、２年生の女児と両親が４年生の女児の両親に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は４年生の女児の両親に監督義務があったと認め、約１０２５万円の支払いを命じた。 判決によると、１３年１月、当時１０歳だった４年生の女児は、８歳だった２年生の女児が学校の前で縄跳びを振り回しているのを注意。さらに説教しようと９階建ての自宅マンションの屋上（高さ約２６メートル）に連れて行き、「飛び降りろ。ここから落ちて死んでしまえ」と言って飛び降りさせた。２年生の女児は木の枝に当たるなどして一命は取り留めたが、肋骨（ろっこつ）や足の骨などを折る約１１週間の重傷を負った。 ４年生の女児は重度の難聴で両親は専門のクリニックに通って育て
「定時退社かっこいい」 長時間労働なくすヒントは：朝日新聞デジタル
日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。 会社依存の働き方は危険 渥美由喜（なおき）東レ経営研究所主任研究員 日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く、「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからです。もちろん、時間を惜しまず仕事の質を追求する、という正社員の文化には、いい面もありました。 でも、これからの人口減少社会では、人材の奪い合いになります。企業にとっても、若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を、中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっています。今までと違った方法で、働き手
「子どもの権利」拡大認めず 日本会議から広がる運動：朝日新聞デジタル
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
リニア中間駅は奈良 ＪＲ東海「京都だとカーブきつい」：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒ししても、中間駅を奈良市付近とする今の計画を変更しない方針だ。京都の政財界が求める京都経由のルート案には応じない。カーブがきつくなって走行速度が落ちるなどの弊害が出るためで、新たに国の低利融資の支援を受けても、ルートの維持は譲れないという。 国がＪＲ東海と話し合って決めたリニアの建設計画では、東京・品川から新大阪までに通る各県に、一つずつ中間駅を設ける。新大阪の一つ手前の駅は「奈良市付近」と明記。これに対し、ルートから外れる京都市などは「日本文化の発信拠点として世界中の人が訪れる地を通らないのは大きな損失」などと主張し、変更を求めてきた。 これまでＪＲ東海は品川―名古屋間を２０２７年に開業し、さらに４５年に大阪まで延伸する予定だった。ただ、国がリニア向けの低利融資制度をつくって建設を支援する方針を今月に打ち出したことから、ＪＲ東海も延伸時期を前倒
校舎内も靴のまま、米国文化の影響？ 沖縄の上履き事情 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄の知人と「上履き」が話題になった。遠い昔に学びやで履いたアレだ。「中学から上履きはなかった」という。沖縄県では校舎内でも「外履き」で過ごす学校が少なくないらしい。なぜなのか？ 那覇市に隣接する浦添市。９００人超の生徒が通う県内屈指の大規模校、仲西中を訪ねると、玄関にはげた箱がなく、がらんとしていた。教室の中の生徒はそろいの制服やジャージー姿だが、足元を色とりどりのスニーカーが彩る。 学校によると、１５年ほど前までは生徒らは上履きを履いていた。道路の舗装が進んで靴が汚れにくくなり、学用品購入にかかる家計負担を減らす目的もあって上履きをやめたという。女子生徒（１４）は「最初は少し戸惑ったけれど、慣れました」。市教委によると、全１１小学校で上履きを使い、中学校は全５校で校舎内でも外履きを履いているという。 県内１１市や学校に尋ねたところ、小学校はおしなべて上履きだった。中学校はうるま、沖縄、
神戸山口組、本拠は淡路島に決定 指定暴力団の手続きへ：朝日新聞デジタル
国内最大の指定暴力団山口組から昨年８月に分裂した神戸山口組について、警察庁が兵庫県淡路市（淡路島）の関連施設を主たる事務所と認定し、各都道府県の公安委員会に通報したことが捜査関係者への取材でわかった。本拠の決定を受け、兵庫県公安委は暴力団対策法の規制対象となる指定暴力団に神戸山口組を指定する手続きを進める。 通報は１７日付。１８日に決定通報書を送付した。 捜査関係者によると、本拠は神戸山口組の直系団体・俠友会の事務所。神戸山口組が関係団体に出したあいさつ状や組員の名刺に「連絡先」として住所が明記され、年末年始の重要行事の会場にもなった。最高幹部の一人も事務所内が本拠だと認めたという。 県暴力団排除条例は、学校や図書館などの周囲２００メートル以内に組事務所を新たに設けることを禁じるが、俠友会の事務所は禁止区域外にある。神戸山口組は中心組織・山健組（神戸市中央区）近くの関連施設に本拠を置くこと
「死ぬまで働け」・始発まで待機… ワタミ、当時の実態：朝日新聞デジタル
「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研
ツイッターの成長に陰り フェイスブックと明暗：朝日新聞デジタル
米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブックが４日発表した２０１５年７～９月期決算は、四半期として過去最高益を更新した。一方で、ツイッターは、１３年１１月の株式上場後の四半期決算で一度も黒字化していない。ともに世界の利用者は伸びているが、明暗はわかれている。 フェイスブックは主力の広告事業が順調に伸びて、７～９月期の売上高は前年の同じ時期より４１％多い４５億１００万ドル（約５５００億円）だった。純利益も１１％増の８億９６００万ドルと、いずれも過去最高だ。１５年９月末時点では、月間の利用者数が１年前より１４％増えて１５億４５００万人となり、時間外取引で同社の株価は大きく値上がりした。 一方、ツイッターは、純損益が１億３１６９万ドルの赤字。赤字幅は前年の同じ時期の１億７５４６万ドルから減ったが、株価は上場時より３割も下がった。平均の月間利用者は３億人を超えたが、伸
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宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」 生前退位：朝日新聞デジタル