｢ドイツ人は残業しない｣説の大いなる誤解
「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「
ルフトハンザにがっかり。粗雑・無責任なトラブル対応に唖然としています
海外旅行をする人が必ず持つべきクレジットカードの決定版は？ 国際ブランド、付帯保険、旅行中の特典、カードを選ぶポイントは様々。 海外40ヵ国以上を訪れた旅のプロがヨーロッパ向けクレカの選び方とおすすめを伝授している人気記事をチェック！ 会社の本当の質はトラブル発生時に分かるもの。そんなことをよく言います。 ドイツのナショナルフラッグキャリアであるとともに欧州で最大級の航空会社、ルフトハンザ航空。他社と比べ比較的高い運賃設定のかわりに高いサービスレベルを維持している航空会社とも知られています。 そんな評判もあって少し割高な航空券代を信頼料ということで払い利用する予定でしたが、実際にトラブルに巻き込まれ、その際の対応があまりに無責任でずさん。 怒りを通り越して呆れきった対応をされたので、今後ルフトハンザ航空の利用を考えている人に向け考え直したほうがいいのではないかというメッセージも込めて一連の
｢メルカリに食われる｣､リユース業界の悲鳴
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深センに行ってきましたが、秋葉原は電気街として大変きびしいですね(ツアー編) - takeoriの日記
メイカーズのエコシステム 新しいモノづくりがとまらない。 (OnDeck Books（NextPublishing）) 作者: 高須正和 出版社/メーカー: インプレスR&D 発売日: 2016/01/29 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る ※追記(20160203 01:41)：深センのモノづくりについて詳しく書かれた本が出ましたのでリンク貼りつつおすすめしておきます。 ----- 秋葉原という街に関わりがありました関係で「電気街を語るのであれば深圳(深セン)は見ておいた方が良い」「いわゆる"モノづくり"に対する知見を深めたいのであれば深センは一見の価値がある」「デジタルガジェット好きなら深センの華強北(ファージャンペイ)は絶飲食面白い」などのご意見を頂戴し、ならばいざ往かんと言ってきました。深セン。 結論から言うと、行って良かったです。上記3例のアドバイスはいずれ
企業戦略の記事一覧 | 東洋経済オンライン
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40歳で1662万円、謎多き日本一の高給企業 驚異の高収益、非常識な経営＆営業手法 | ビジネスジャーナル
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
横並びの計画、市街地の復興を阻む壁：日経ビジネスオンライン
東北沿岸の被災地を回ると、震災廃棄物の撤去はほぼ終えたものの、復興事業はまったく手つかずという印象を受ける。復興計画はとっくにできたはずなのに、どうして現場は動かないのだろうか。 国土交通省は青森県から千葉県まで43市町村で市街地復興パターン概略検討調査を実施し、各自治体に職員を派遣して復興計画策定を支援した。その結果、今年の6月末までに43市町村中41市町村が復興計画を策定済みとなっている。その代表例をいくつか紹介しながら、津波防御や被災地域の未来像がどう計画されているかを批判してみたい。 異なる復興の制約条件 仙台市の復興計画 東北唯一の100万人都市（政令指定都市）である仙台市が昨年11月に策定した「仙台市復興計画」は、本文56ページの復興計画である。 仙台港の南の沿岸部は平野が広がっており、津波を遮るものがほとんどなかったことから、堤防を越えた津波が数キロ内陸の仙台東部道路まで達し
日本の産業空洞化：どれほど深刻か？
（英エコノミスト誌 2012年6月9日号） 日本の産業空洞化は、懸念されているほど全面的でもなければダメージも大きくないかもしれない。 今や30年も続く日本経済の「空洞化」が加速しているとの認識が広まっている時だけに、日本の実業家は、自分たちに勝ち目はないと感じているに違いない。 日本のメーカーはずいぶん前から、変化の激しい世界に取り残されていると批判されてきた。リスクを嫌う経営、動きの鈍い意思決定、収益性より市場シェアを重視する姿勢のために、動きの素早い韓国や中国のライバルに追い抜かれた。 コンサルティング会社デロイトの久保島悠氏の言葉を借りれば、日本企業は事業を展開する市場でのグローバル化を受け入れたが、経営をグローバル化しなかったために10～20年の時を失った、という。 しかし、2011年3月11日以後、日本の企業はほぼ正反対の理由から非難を浴びている。巨大地震と津波、その後の原発事
Blog vs. Media 時評 | インド国勢調査と経済大国予測のギャップ
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岡田斗司夫氏の議論がいろんな意味で面白い - やまもといちろうBLOG（ブログ）
『ぼくたちの洗脳社会』を12年ほど前に読んだメモが残っていて、エッセンス的には思考実験としての面白さに酷く感心した覚えがあったのだが、岡田斗司夫氏が良い意味でその思考枠から一歩も出ることなく同じことを喋っていることに興味を持った。 「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ http://blog.freeex.jp/archives/51322180.html 基本的には与太話のレベルであり、煽りにある「さらばGDP」どころか評価や評論が蓄積されることで貨幣の代替ではなく狭い世界での自己満足を促進するだけというありふれた結論に達する陳腐な話に過ぎない。正直、議論としては素人を騙す程度の価値しかない。それはいいのだが、正規就労がだんだん狭き門になり、雇用調整としてのフリーターの割合が増えていく途上で「会社社会は終焉を迎える。若者はやりたいことを見極
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている2012.04.10 12:0016,630 satomi ずーっと気になってはいたのだけれど、やっぱりそうでしたか... ｢地球の限りある資源で人類が限りなく成長していったら、どうなる？｣―それをコンピュータ・モデルでシミューレートし、全世界に衝撃を与えた問題の書『成長の限界（Limits to Growth）』が出たのは1972年のことです。 あれから40年。驚くべきことに、ほぼこの予言通りのことが現実に起こっています。 『成長の限界』は国際シンクタンク｢ローマ・クラブ｣の委嘱で、マサチューセッツ工科大学（MIT）のドネラ・H.・メドウズ（Donella H. Meadows）、デニス・L.・メドウズ（Dennis L. Meadows）、ヨルゲン・ランダース（Jørgen Randers）、ウィリアム・W.・ベ
太陽電池産業は冬の時代、業界再編は避けられない――サンテック・パワーＣＥＯ 施正栄(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
太陽電池産業は冬の時代、業界再編は避けられない――サンテック・パワーＣＥＯ 施正栄(1) - 12/04/02 | 10:28 太陽電池産業が大きな転換期を迎えている。震源は最大需要地の欧州。債務危機と景気悪化を受け、各国政府が相次いでフィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）と呼ばれる電力買い取り政策を縮小した。中国企業を中心とする新規参入が相次ぎバブルの様相を呈していた業界は一転、大幅な供給過多に。前年比４割もの急激な製品価格の下落が進み、太陽電池メーカーの業績は軒並み悪化。米ソリンドラなどの経営破綻も相次いだ。 業界首位の中国サンテック・パワー（尚徳電力）にとっても、市場の逆回転は熾烈だ。創業わずか１１年。積極的な増産投資を重ね、圧倒的なコスト競争力を誇る。太陽光を電気に変える変換効率の高さなど、技術力もすでに日本企業と遜色ないと言われる。にもかかわらず、足元の業績は急速に悪化（グラフ）。さ
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Blog vs. Media 時評 | 中国経済成長が低下する真実味と大きな影響
急変するレアアース市場 中国への依存度は激減へ――レアアースの第一人者 アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 中村繁夫(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋
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