フリーランス法案、閣議決定 政府、個人保護へ環境整備 ｜ 共同通信政府は24日、組織に雇われずに個人で働くフリーランスを保護するための新法案を閣議決定した。働き方の多様化に対応し、個人が組織を取引相手に安定して働ける環境を整える狙いがある。違反行為をした発注者には罰金を科す。今国会で成立すれば、来年秋ごろまでに施行される見通し。 新法案はフリーランスを「特定受託事業者」と位置付け、発注者の組織には業務委託の際、仕事の内容や報酬額を書面やメールで明示することなどを義務付ける。一方的な報酬の減額や買いたたきは禁じ、ハラスメントの相談対応も求める。 フリーランスはデザイナーや食事宅配サービスの配達員など幅広く、自分の知識や技能を生かして契約ごとに報酬を得ている。発注者より立場が弱いことによる不公正な取引を是正する。
