以下の文章は、Paul Graham による How to Start Google の日本語訳である。 本翻訳文書については、Shiro Kawai さんに誤訳の訂正を頂きました。ありがとうございました。 (これは、14~15歳の子たちに、いずれスタートアップを始めたいと思ったら何をやるべきかについて私が行った講演である。多くの学校が、スタートアップについて生徒に何か教えるべきだと考えている。これこそが、私が学校が生徒に教えるべきと思っていることだ。) あなた方のほとんどが、いわゆる現実世界に放り出されたら、いずれはある種の職に就かねばならないと考えているでしょう。それは正しくなくて、今日、私はあなた方が職に就かなくて済むために使える技を指南します。 その技は、自分の会社を始めることです。つまり、それは働くのを避ける技ではありません。自分の会社を始めたら、普通の職に就いた場合よりも懸命に
note.com 僕の間違いじゃなければ、時々はてなのブログでコメントを頂いた方のように思う。Python関係で。大変お世話になりました! 法人の設立にあたっての事務処理と、会社運営のお気持ち編を、自分の体験からまとめてみます。2016年6月にノリ(そうだ独立しよう)だけで起業して7年ほどひとり。今は2人体制になった。 会社を大きくする方法はなんもわからんので、そういう内容を期待される方はすいません!沿わないと思う! 1. 決算処理は専門家に任せたほうが良い 自分は前職の会計事務所でお世話になったため、起業当初から会計事務所を利用させてもらっている。年間30万弱。決算処理込み。 6月1日に創業したけど、タイミング的に6月になっただけで、深い意味はなかった。会計事務所的に3末はGW進行と重なるので避けたほうがいいかも。 決算処理は確認しないといけない事項が多すぎて、素人がいくら確認しても漏れ
ひとり会社を経営してこの4月から第6期になる。期間として次の12月で創業5年になる。先日、その5年近くの経営の中での失敗からのふりかえりについて書いたところ、多くの人たちに読んでいただいたので嬉しい。 この記事で引用した次の経理の書籍についても多くの人たちが読んでくれているようにみえる。それ自体は素直に嬉しいものの、約4年前の記事であるため、当時の私が起業に関して無知だったり、よくわかっていなかった内容もいくつかある。そこで現時点でのアップデートを含め、いま私が起業するならこうした方がよかったと、自身の経験からわかったことを整理してみる。 起業時に夢も希望もない私自身、先にあげた過去の記事を読み返していて、よい大人がひどい理由で会社を辞めたものだと思う。一方で世の中には既存の社会構造や組織に馴染めない人もいる。自分で会社を経営することは自己責任ではあるが、社会に対して馴染めないなにかを少し
明日からスタートする新しいYCのバッチに敬意を表して、私がこれまで聞いたまたは与えられた(ほとんど聞いたものですが)最高のスタートアップに関するアドバイスの一部を以下に列挙します: 1. 人々が欲しがるものを作ること (Make something people want) 2. 素晴らしいチームと素晴らしい市場は両方とも非常に重要であり、従って両方を持つ必要があること。どちらがより重要かという議論は愚か。 3. コードを書き、ユーザーと話し、会社を築く(見つけられる最高の人材を雇って、文化をきちんと整え、資金を調達し、商談を成立させるなど)。創業者が行う他のほとんどのことは時間の無駄。 4. あなたの会社の明確かつ理解しやすいビジョンを設定し、それを人々が信じるミッションにすること。 5. フォーカスを保ち、1度に多くのことをやろうとしない。実行のクオリティに気を配ること。 6. 成功す
日本政策金融公庫は4月1日、スタートアップ向け融資制度を拡充した。これまで「新創業融資制度」として提供していた無担保・無保証人の融資制度を変更。融資限度額を3000万円から2倍超の7200万円に拡大した。 新制度はこれまで通り新たに事業を始める人、もしくは2期分の税務申告を終えていない人が対象となる。一方で、これまであった「創業時において、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること」などの条件は撤廃した。 返済期間も変更。これまで、設備の購入など使う資金は原則20年以内、事業の運転資金は7年以内の返済を求めていたが、このうち後者は10年以内とした。元金の返済が猶予され、利息だけを払い込む「据置期間」も最大2年から5年に延長し、より柔軟な資金繰りを可能にした。 同日には、日本の4都市にスタートアップ支援拠点を新設することも発表した。シード・アーリーステージのスタートアップを支援するとし
小さな会社の法人確定申告のために必要な法人決算書と法人税申告書一式を自力で作成するための支援ソフトです。
はじめに 34 歳のとき、勤めていた会社の経営が傾き早期退職を促されたのを契機に独立しました。その後、41 歳で Authleteオースリート 社を設立しました。諸般の事情で現在も Authlete 社の代表取締役という肩書きを持っていますが、経営者的な仕事は他の人に任せ (参照: シリコンバレーのプロフェッショナル CEO を迎えて米国市場に挑戦する日本のスタートアップの話)、50 歳目前の現在もプログラマとしてコードを書き続けています。 Authlete 社設立 (2015 年 9 月) から 8 年半弱経過したものの、まだまだ小さな会社で道半ばであるため、起業家として何か語るのは時期尚早ではあるものの、軽い体調不良が長引く中、『自分のエンジニアとしてキャリアを振り返ろう!』という記事投稿キャンペーンを見かけ、生きているうちに子供世代のエンジニアの方々に何か書き残しておこうと思い、文章
ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算でき、損失を10年間繰り越せる 相続が簡単で税が安くなる 家族に資産移転ができる 所得を分散できる 株主優待の名義が増える 業種によっては源泉所得税を取られない 個人と法人間で取引できる デメリットはコスト面 社会保険料をセーブできる FIRE済みの人にとって、マイクロ法人を持つ利点の筆頭に上がるのが社会保険料でしょう。通常は国民年金+国民健康保険に入ると思いますが、これらは家族を扶養に入れられないのと、もし(株でも副業でも)収益をあげてしまうと保険料がどんどん上がってしまいます。 ところがマ
本稿は Yorick Peterse 氏によって書かれた次の記事の日本語翻訳です。著者に翻訳の許可を得て公開しています。 yorickpeterse.com また本稿は DeepL Pro を使って下訳したものに手を加えています。日本語翻訳の不具合または誤訳については Yorick Peterse 氏ではなく、本稿のコメント欄にお願いします。 ここから本文です。 GitLab 社で働くのはどのようなものだったか 私は2015年10月に GitLab 社に入社し、6年あまり働いて2021年12月に退社しました。 前に GitLab 社を辞めて Inko に取り組んでいることは書きましたが、2015年から2021年までの間、GitLab 社で働いていたことがどのようなものであったのかについては触れませんでした。理由は2つあります。 燃え尽き症候群に苦しんでいて、(当時は) 自分の人生の最後の6
現在設立できる会社の種類は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類です。2006年の会社法改正の以前は有限会社も設立可能でしたが、現在では設立できません。会社の種類によって設立費用や責任の範囲などが異なるため、事業の目的や規模感などにあわせて選ぶことが重要です。 本記事では、4種類の会社形態の特徴について、15項目で比較して紹介します。また、会社と法人の違いについても詳しく解説するので、法人設立の際の参考にしてください。
Tue, Feb 6, 2024 2-minute readひとり合同会社を設立してみました。 なんで?「ソースコードの一行一行は、経営判断そのものだ。」という好きなフレーズがあります。とあるブログ記事の書き出して、ざっくり要約すると、プログラミングの過程においては常になんでこう書いたのか?読みやすさとかパフォーマンスとかトレードオフすべき都合があって、なにを優先すべきか?の判断がなされているはずで、それはつまり経営判断だよね、という内容です。 昨年執筆した「メタエンジニアリング 理論と実践、そして未来」という同人誌でも、このフレーズを引用させてもらいました。文中には「経営とメタエンジニアリング」という章を設け、メタエンジニアリング(つまりエンジニアとエンジニアリング組織への投資)と経営の関係について考察しています。 過去、エンジニアリングと経営の板挟みになった経験は(程度の大小こそあれ)
総務省の有識者会議は11月6日、大企業が資本金を1億円以下に減らすことで「節税」しようとするケースが増えていることを踏まえ、制度の改正が必要との見解で一致しました。11月中に提言をまとめ、総務大臣に提出される見込みです。「減資による節税」とはどういうものか。現状どのような問題があるのか。会社法と租税法に詳しい弁護士・荒川香遥氏(弁護士法人ダーウィン法律事務所代表)が解説します。 「中小企業」が受けられる税制優遇 法人税法では、中小企業(中小法人)の要件について「資本金の額等が1億円以下」と定義しています。中小企業に該当すると、法人税の税率が低くなるなど、様々な税制優遇を受けることができます。 主なものを紹介すると、[図表]の通りです。なお、租税特別措置については、過去3年間の課税所得の平均が15億円以下であることが要求されています。 資本金制度は「形骸化」している 総務省の有識者会議が、法
この記事を読んだ方から有益な情報をたくさんいただいたので追記している。 特定創業支援等事業の認定 法人設立ワンストップサービス gBizID 自分でやっていないものについては各項目で明記している。 なぜ作ったのか? 自分の興味があった教育分野において、実際にやってみて自ら経験を積み、社会に役立つようなことがやりたいと思ったため。 あと、長くサラリーマンをやって、矛盾している組織が許せない性分だとわかったので、じゃあ自分で組織を作ってみようという単純な発想による。できるだけ矛盾していない組織を作ろうと目指しているが、やらずに文句だけ言うのはフェアでない、という意味合いもある。 フローチャート やることが多く、時系列がわかりづらかったのでフローチャートを書いてみた。 週一で動いた場合、 3 ヶ月ほどかかる。また、灰色の枠は実施していない。 経費について 登記前にかかった費用はすべて創立費、登記
最近よく聞かれるので改めて言っておく。俺に起業の相談をするな。一切受けつけていない。突然事業のアイデアを言われても俺は助けないし助けられない。 俺が相手にするのはUberEatsのユーザーと、昔から一緒に仕事をしている人の紹介だけだ。もうすぐ五十路が見えているというのに新たな人間関係を構築しようとするほど俺は暇でも気長でもない。 相談されるとそれだけで僕の頭脳が無駄に消費される。俺に相談するというのは基本的に泥棒である。俺は何か聞いたら自分でも意識しないうちに気の利いた解決策を考えてしまう。俺にとって俺の頭脳は商売道具だから、俺に起業の相談をするというのはタダでイラストレーターに絵を描けと言ってるのと同じだ。 相談を受けなくていいようにたくさん記事を書いてるし本も書いている。俺の情報を一方的に発信するのは構わないのだが、誰かのへんな考えを聞いて時間を浪費したくない。時間は限られているのだ。
急成長するスタートアップがどうしてそのスピード感や勢いを失ってしまうことがあるのか、その背景にある構造とパターンを筆者の目から解き明かし、それを回避する方法を提案する。John Qian氏のブログ記事の翻訳。 [スタートアップ]原文 How a startup loses its spark (English) 原文著者 John Qian 原文公開日 2023-08-12 翻訳依頼者 翻訳者 doublemarket 原著者への翻訳報告 382日前 メールで報告済み 382日前 原著者承諾済み 編集 ちゃんとしたシードステージのスタートアップでは、エンジニアは業務経験を「夢中だ」と表現する。大きな会社では、得られるのは最良のケースでも「楽しい」程度だ。どうしてこうなってしまうのだろう。これは避けられないのだろうか。 スタートアップを夢中になれるものにするのは何なのかを調べてみよう。エンジ
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