住んでいる賃貸アパートを事務所にしたい！賃貸物件で個人事業主が開業届を提出する際に注意すべき点とは子育てが一段落した主婦や、会社を辞めて起業する方などを中心として、個人事業主として在宅で活躍する働き方も広がってきています。 特に最近では、新型コロナウイルスの脅威もあって、在宅ワークが注目されているのです。 個人事業主が事業を始める際は、税務署に開業届を提出します。 特に、青色申告を利用する場合は、開業届の提出が必須です。 この開業届には、事業を行う場所を記載しますが、賃貸アパートなどに住んでいる個人事業主が自宅の住所を記載したい場合、注意すべきことがあります。 賃貸物件は、必ずしも自分の都合だけで事業所として利用できるわけではありません。 以下では、開業の際に賃貸住宅を事業所として利用できるか、利用するために確認すべきこと、届け出可能な賃貸物件について紹介します。 また、あわせて、賃借している自宅を事業所として申請できない場合は、どのような対応方法があるかということ、利用しにくいケース
