自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、29日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は29日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
Last year we said: “He may still not pass the ‘can you imagine him on the steps of No 10 test’, but there’s no doubt about it, Ed Miliband has had a good year.” We can’t say the same this year. 2013 has so far been a terrible year for Miliband. His poll lead has more than halved and he’s failed to make any progress in announcing any meaningful new policies. Leadership chatter is on the increase an
木村直恵「明六社「ソサイチー」・社交・アソシエーション実践 明治期における「社会」概念編成の歴史的考察(前篇)」『学習院女子大学紀要』第15号、2013年、1–33ページ。 人々があつまる。あつまった人々は平等である。これら平等な成員が議論をたたかわせる。この過程をへて決定がくだされる。以上のような営みが継続的に行わるためには、それを支える制度が整備されるだけでは不十分である。それにくわえて、そのような営みの継続を可能とするような心のありようが各個人のうちに涵養されていなければならない。このきわめて伝統的な立場に立ちかえることから、上述のような営みを成立させようとした明治期の人々の活動を理解しようとする論考である。全体の構成にしても、個々の段落の組み方にしてもけっして模範的とはいえない(この点では同著者による以前とりあげた論文がより参照に値する)。史料が主張をどの程度の確度で裏打ちしている
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
参院選の結果を受けての、東浩紀のこの発言。 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対に為政者にはならないという安心感のもとに、為政者への不満だけを吸い上げる党という存在がある、その事実が日本の政治をひどく損ねている。共産党の批判は決してぶれないから、そこに不満が流れ込む。でもそれはなにも変えないのだ。 https://twitter.com/hazuma/status/358984438501224448 Twitter / hazuma: 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対 ... この人が、どうして政治的な迷路にハマリ込んでいってしまったのかがわかる。前から言ってるけど、東は自分なりに何か切実な問題(保育園をふやして、とか、生活保護を切り下げないで、とか)をかかえて政治にかかわってみれば、「『共産党はなんでも反対だから』みたいな居酒屋談義を
国内初の映画単科大学として、2011年に川崎市麻生区に設立された日本映画大学(佐藤忠男学長)が、教授らに学内で「一切の政治的活動を行わない」などとする誓約書への署名を求めていることが22日、分かった。「表現と政治的、思想的立場は切り離せない」として拒んだ非常勤講師が同大学を去り、誓約書への署名要求を「不当」とする公開質問状を大学に提出する事態に発展。他の芸術大学の関係者からも「表現の自由」侵害への懸念の声が上がるが、大学側は「社会通念上問題はない」としている。 演劇評論家の鴻(おおとり)英(ひで)良(なが)さん(65)は、同大学の開学当時から非常勤講師を務め、12年4月からは教授に就任する予定だった。同年3月、正式契約の際に、大学から誓約書を提示されたという。その文面には、「学内において一切の政治的活動を行わず」とする記述があった。鴻さんは署名せず、教授就任の話は流れた。 「演劇評論に
社会学, 統計学・計量社会科学 先日、太郎丸先生がブログで紹介されたPlatt先生の論稿において、イギリスの社会学では量的方法が十分に浸透しなかったという指摘とともに、その理由について考察されています。この論稿に関しては、以下のリンクをご参照下さい。 Jennifer Platt, 2012, ”Making them count: How effective has official encouragement of quantitative methods been in British sociology?,” Current Sociology, Vol.60 No.5, pp.690-704. 「イギリス社会学に対する量的方法の奨励はどの程度効果があったのか?計量研究の低落の原因」http://sociology.jugem.jp/?eid=694 (太郎丸博先生のブログ記事)
ブログタイトルの直下で「インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。」と称しているが、書いている[twitter:@uncorrelated]氏は、きちんと理論やデータを示していないことがよくある。特に日本の歴史認識問題において顕著な傾向だ。 たとえば金明秀教授を批判する最近のエントリもそうだ。 在日韓国・朝鮮人の歴史を粉飾したい金明秀 例えば『朝鮮学校「無償化」除外問題Q&A』の記述を見てみると、朝鮮学校の印象を良くしようと、真実に触れない作文になっている。 政府は戦後の混乱期に在日コリアンへの警戒心を強めたようで、1948年に入ると朝鮮学校を解体するべく様々な策を講じました。「阪神教育闘争」と呼ばれる激しい抵抗運動を暴力的に退け、ついに全校を強制的に閉鎖するところまで追い込みました。 金教授の書いた元ページを読むとわかるのだが*1、引用されている文章
目の前にたまった「紹介したい新聞記事切り抜き」を少しでも減らさないとあかんので紹介する・・・たぶん、4、5日前の朝日新聞。 憲法学者の木村草太氏の寄稿。 あ、本人のブログあったです http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr/e/d8c31b470533b4037d8836c747371884 お知らせでございます。 いろいろありまして、朝日新聞様に寄稿させていただきました。 テーマは、PTAと結社の自由です。 PTAというのは、本来、保護者と教員が任意に形成する自由な団体なわけですが、 自動加入、強制加入の運用がなされているところも少なくない。 こうした現状をかえていこうという動きがある。 朝日新聞様では、こうした特集が何度か組まれ大きな反響があったとのことです。 わたくしもこの流れを受けて、 法律家、憲法学者として、この問題をどう考えるべきか、 ということを書かせてい
最近、英国国教会の最高位職であるカンタベリー大主教に、前ダラム主教のジャスティン・ウェルビーが新たに就任した。彼は賞賛に値する人物だし、イギリスの宗教指導者として立派に務めあげてくれるに違いない。 だけど、僕が今ここで彼を取り上げるのは、別の理由。こんな質問をするためだ。ウェルビーとウィリアム王子(英王位継承権第2位の人物)、デービッド・キャメロン(英首相)、ボリス・ジョンソン(ロンドン市長)の4人に共通するものは何か? 答えは、彼らが全員、同じ学校の出身者だということ。名門私立中等学校のイートン校――多分、世界で一番有名な学校だ。イートン出身者はイギリスでは何百年もの間、あらゆる分野でトップに居座り続けている(歴代首相のうち19人がイートン出身だ)。そうは言っても最近では特に、イートン出身者に権力と富が集中する傾向が顕著だ。 イートン校は、イギリス人が紛らわしく言うところの「パブリックス
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