日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2
西浦教授が語る｢新型コロナ｣に強い街づくり
ショックだった「暗黙の想定」の崩壊 ――新型コロナウイルスの流行を受けて意識が変わったそうですね。 今回は幸いにして、人類の大多数が死亡するような致死率が高いものではなかった。だが、もっと毒力の高いウイルスがいつ出てくるかわからないことに、われわれは真摯に向き合う必要がある。原子力発電所は、事故がありうることを想定せずに安全だと考えてきたが、福島の経験でひっくり返された。新型コロナもある程度ノーマークに近かった。科学者として暗に信じていたことが覆された。 ――どういうことですか。 これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地
日本でファンによる｢応援広告｣が急増したワケ
11月頃から、渋谷、新宿、池袋など、都心のターミナル駅を歩いていると、多数のタレントの顔写真を使った「応援広告」が目に入ってくるようになった。 交通広告やデジタルサイネージ広告など形式は多様だが、これらの共通点は、テレビ局や芸能事務所ではなく、一般のファンが出稿したものだということ。一般人がこれだけ大きな広告を出すという発想は、かつて日本にはほとんどなかったのではないだろうか。 日本に「応援広告」が持ち込まれたのは、IZ*ONEらを輩出した韓国の人気アイドルオーディション番組『PRODUCE』シリーズの日本版『PRODUCE 101 JAPAN』がきっかけだ。11日19時から、TBS系地上波で最終回がオンエアされる。 101人の練習生の中から視聴者投票の結果、上位11人がアイドルグループのメンバーとしてのデビューが決まる（締め切りは11日朝5時）。そこで“推し”をなんとかデビューさせようと
日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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カヤックの働き方は､こんなに｢漫画チック｣
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｢人望がない人｣は､大体"話しすぎ"ている
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｢職場で愛される人｣は会話にコツがある！
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日本では､なぜ｢長時間労働｣がはびこるのか
「少子化社会対策大網」が、3月20日に閣議決定された。そこでは、2020年までに「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように見直す」と、働き方の改革を目指す方針が明記された。 具体的には、6歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児関連時間を、2011年の1日当たり平均67分から、2020年に2時間30分まで延ばすとする数値目標が設定された。 だが、フルタイムの男性雇用者のうち、平日に1日10時間以上働く人の割合は、1976年時点の2割弱から4割を突破。労働時間は増加傾向にあり、このままでは十分な家事・育児時間を捻出できそうにない。 働き方は環境で変わる 日本的雇用慣行の中で、企業では外国の企業に比べ、成果や能力よりも、残業時間が多いことで評価されるという“空気”が醸成された。実際、内閣府が2014年に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」では、残業時間が長い人ほど自ら
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
ドワンゴ川上会長､｢非リアは脳の問題です｣
後編： ドワンゴ川上会長､｢炎上は放置､謝らない」 山田： いきなりの質問なのですが、こういうものを紙の書籍としてまとめることの意義をどのように考えていますか。すべてインターネットでやってもいいように思えます。 川上： 僕自身も含めてですが、現代人は本になっているかどうかで、信用度を判断する感覚を持っています。ネットにあるものは変わっていくものだし、いつもあるとは限らない。それに対して書籍というものは、ある知識が、ある時点で、ある完成品の形として固定されるわけです。そういうものに対して敬意を払うという習性を人間が持っているということは、人間社会をある知識体系を構築する情報システムとして考えた場合、重要なことです。知識のハブとなっている部分を書籍化するという行為は、まだまだ役割を持っていると思います。 山田： そう考えると、これがしっかり売れていくことが重要ですね。情報のアンカーとして紙の書
保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか?
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MITメディアラボ教授夫妻の最先端子育て
今回登場するのは、メディア論を専門にするジャーナリストの菅谷明子さん。単身渡米して大学院へ行き、メディアに関する取材を続け、今も版を重ねる『メディア・リテラシー』や、ニューヨーク公共図書館をルポした『未来をつくる図書館』で知られる。ハーバード大学のニーマンフェローという、世界のジャーナリストがあこがれる環境にも身を置いた。 夫は、デジタルメディア研究で世界を牽引するＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ教授で副所長の石井裕さん。メディアラボからヘッドハントされ、1995年にＮＴＴの研究所から転身。「タンジブル・ビッツ」という新領域を切り開き、その分野で世界的権威に。アメリカの大学にはさまざまな立場の研究者がいるが、ＭＩＴのようなトップスクールで、終身在職権（テニュア）を取得するのは極めて困難で、世界的な業績が必要とされる。一家はＭＩＴやハーバードがある大学街で、ボストンの隣ケンブリ
天職を探す一番の近道は？
「死んだ魚のような目をして、電車に揺られる人生は送りたくない」 ずっと、そう思ってきました。この連載では、ずっと“ココロオドル仕事”をしている方との対談をお送りしてきました。 このたび、貴重な機会をいただいて、「ココロオドル仕事……つまり、自分に合っていて、楽しくて、人から求められるような仕事」を見つけるための方法を書いた本を出すことになりました。 その記念として、 ・私自身が、どうやってココロオドル仕事を見つけたのか？ ・どうすれば、ココロオドル人生を送ることができるのか？について、本の中から抜き出しながらつづります。 その前に少し、私自身の自己紹介をさせてください。京都大学経済学部を卒業して、ゴールドマン・サックス証券株式会社に就職しました。 退職後は、フェイスブック ジャパンに入社、その後、ウォンテッド株式会社代表取締役ＣＥＯとして、フェイスブック上で採用活動をするためのソーシャルリ
LINEは事業計画をほとんどつくらない
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