AV機器市場は、テレビやカメラ、オーディオなどの主要製品でアナログからデジタルへの買い替えが進んでいる。需要が高まっている新興国を中心に市場が拡大する中、既に一定数の普及を見せている先進国では、メーカー間での価格競争が激化している。 国内市場では地上アナログ放送の終了に向け、ようやくデジタルテレビ普及のめどが立ちつつある。これまではアナログAV機器からのリプレースにより、市場は堅調に拡大してきたが、近年ではデジタル化による機能集約やデジタルコンバージェンス（融合）の進行が目立ち、製品ごとの明暗が分かれつつある。 国内デジタルAV機器市場の概況 2009年における国内のデジタルAV機器市場は、2011年7月に迫った地上デジタル放送完全移行に向け、デジタルテレビを中心に市場が拡大した。2010年もその傾向が続く見通しだが、リプレース需要の前倒しにより、2011年後半以降は落ち込みが予想されてい

ECサイトのレイアウトは、ユーザーに情報を的確に届ける上で重要な役割を果たす。サポタントの調査結果から、ECサイトでトレンドになっている検索窓の設置場所やサイト幅のピクセル数が分かった。 Web・モバイル業界の人材事業を手掛けるサポタントは7月30日、EC（電子商取引）サイトのレイアウトのトレンドに関する調査結果を発表した。楽天市場（100サイト）、Yahoo!ショッピング（50サイト）に出展しているECサイトおよび企業が独自に運営するECサイト（100サイト）を7月に調査した。 70％がページ上部に「検索窓」を設置 Webページの上部に検索窓を設置しているECサイトは全体の70％だった。増加する商品点数に対し、検索性を向上させる目的で検索窓を設置するECサイトが増えているという。

改善が進む大学サイト 今回は約740大学のWebサイトを調査した。2009年の調査結果の発表から約1年で、3割程度の大学がWebサイトを刷新した。ゴメス・コンサルティングは「Webサイトの品質が向上しており、大学サイトの転換期が続いている」とコメント。上位20サイトのうち、国立大学は4つ（2009年は1つ）を占めるなど、国立大学もWebサイト改善に力を入れていることが分かった。 上位の大学サイトに共通するのは、（1）Webサイト全体にわたる細やかな使い勝手の配慮、（2）継続的にWebサイトを充実させていく取り組み――という。リンク先にコンテンツの概要説明ページを挿入したり、学生や教授インタビューといった読み物のコンテンツを定期的に配信したりするなど、各大学で工夫がみられた。 ゴメス・コンサルティングは「デザインなどの独自性を先行するWebサイトが増えているが、Webのアクセシビリティを含む

ITRの調査によると、エンタープライズサービスバス市場の2009年度の出荷金額は前年比4.4％減だった。市場のシェアでは日本IBMが1位を獲得、2位は日本プログレスだった。 調査会社アイ・ティ・アール（ITR）は7月27日、国内のエンタープライズサービスバス（ESB）市場の調査結果を発表した。国内のITベンダーが提供する製品の市場を5、6月に調査した。 プログレスの低迷が影響、09年度は前年比4.4％減 国内ESB市場の2009年度の出荷金額は、前年比4.4％減の19億5000万円となった。ITRは企業のIT投資の抑制、買収に伴うプログレスの売り上げの減少が背景にあると見ている。2010年度は同8.7％増のプラス成長に転じると予測している。 同市場のシェアで首位を獲得したのは日本アイ・ビー・エム（33.3％）だ。主な製品はエンタープライズサービスバスの「WebSphere Enterpri

IDC Japanの調査によると、2010年度にPCを買い替える意向があると答えた企業は約8割だった。Windows 7の導入を計画している企業は4割超となり、導入率が増えている。 調査会社IDC Japanは7月22日、国内のPC市場の調査結果を発表した。2009年度にPCを購入した企業1000社のIT管理者を対象に、インターネット調査を実施した。 2010年度にPCを買い替える意向があると答えた企業は78.6％だった。2009年の調査結果の53.9％を大きく上回り、PCの買い換えが進んでいることが分かった。 買い替え意向があると答えた企業の47.2％は、2009年の調査時と同等またはそれ以上の台数の買い換えを予定している。PCを「壊れるまで使用する」と答えた企業は12.8％（前年度25.6％）だった。 PC製品に対する企業の満足度では、「PC製品に満足している」という回答が86.0％を

IDC Japanの調査で、2010年における国内IT市場の前年比成長率が3年ぶりにプラス成長に転じることが分かった。ハードウェア、パッケージソフトウェア、ITサービス市場の動向も調査した。 調査会社IDC Japanは7月20日、2010年第1四半期（1～3月）における国内の製品別IT市場予測を発表した。 同社によると、2010年の国内IT市場規模は12兆3530億円、前年比成長率は0.5％になる。2009年の前年比成長率のマイナス11.1％から大幅に改善し、3年ぶりのプラス成長になる見通しだ。景気回復に伴い2011年以降もプラス成長が継続し、2009～2014年の年間平均成長率はプラス0.3％で推移。2014年の市場規模は12兆4618億円になると予測している。 景気回復がIT市場の回復をけん引 IDC Japanは、国内IT市場を構成する「ハードウェア市場」「パッケージソフトウェア市

サイバー・バズの調査によると、ソーシャルアプリの利用日数は、1日未満と数カ月以上に分かれていることが分かった。 ソーシャルメディアマーケティング事業を手掛けるサイバー・バズは7月15日、ソーシャルアプリの利用実態の調査結果を発表した。調査対象のソーシャルアプリは、「mixiやモバゲータウン、GREEで展開されているアプリケーション」（サイバー・バズ）。 ソーシャルアプリを利用したことがある人に1アプリ当たりの利用日数を聞いたところ、最も多かった回答は「1日未満」で22％だった。「2～3カ月程度」が20％、「半年以上」が19％で続いた。 サイバー・バズは、ソーシャルアプリの利用日数が短期および長期に二極化していると分析。「ソーシャルアプリは利用者が参加するハードルは低いが、長期で利用してもらうには利用者とのマッチングが重要」とコメントしている。

EY exec: In three or four years, 'we won't even talk about AI'Even as AI reshapes the hiring and skills landscape, the technology itself will eventually be embedded in all digital tools, says Ken Englund, who leads Ernst & Young's Americas Technology Growth sector. So workers need to learn now how to use it — or pay later.

ITmedia リサーチインタラクティブでは、第8回読者調査「セキュリティ投資動向」を7月28日まで実施しています。ご回答いただいた皆さまには、調査結果の分析リポートを提供します。回答ページはこちらをクリック。 ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）が実施した「クライアント環境」の調査結果から、全回答者の約2割が今年度中にWindows 7を導入する可能性が高いことが明らかになった。クライアントOSを変更する主な理由は「PCの更新時期」や「OSのサポート期間の終了」などであり、新たな機能や性能の向上は求められていない。OSとともに入れ換えの対象となるオフィススイートソフトウェア、Webブラウザも含め、企業はクライアント環境全般に対して「安価なコスト」を望んでいる傾向もみられた。

ソフトウェア開発のネオジャパンは7月2日、企業のIT担当者に向けて「“脱作り込み”でコスト削減を実現させるグループウェア活用法」と題したセミナーを開催した。基調講演に登壇した調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）の舘野真人シニアアナリストは、グループウェアやコラボレーションツールなどに対する企業の関心の高まりを受け、失敗しないコラボレーション基盤作りのポイントを解説した。舘野氏は「全体最適の視点が不可欠だ」と繰り返し強調した。 なぜ今、コラボレーション基盤が注目を集めているのか。ITRが毎年実施する「IT投資動向調査」の2010年度版によると、アプリケーション分野別の注力度で「コラボレーション／グループウェア」は上から6番目に位置する。中でも製造業を中心とした大企業での注力度が高い。その理由として、在宅勤務をはじめ多様化するワークスタイルへの対応や、コンプライアンスに対する意識の高まり、W

ITmediaリサーチインタラクティブと調査会社のITRの共同調査によると、4割近くの企業が10年以上、同一のグループウェアなどのコラボレーションツールを使い続けているそうです。5年以上でみると65％以上になります。 つまり、コラボレーションツールは一度導入すると長期に使い続けられる傾向があるのです。 これは7月2日にネオジャパン主催で行われたイベントで、ITRシニア・アナリストの館野真人氏のセッション「情報活用基盤のあるべき姿を問う」で明らかにした調査結果。 セッションの内容から、企業が現在のコラボレーションツールと、これからについてどう考えているのか、その姿が見えてきます。セッションのポイントを紹介してましょう。 情報活用の重要度が上昇 企業がIT戦略において重視するキーワードの、ここ3年間の変化を見ると、2008年度は個人情報保護法や日本版JSOXなどの影響なのか「内部統制や法令遵守

クロス・マーケティングの調査によると、クラウドコンピューティングに対する企業の関心度の高さは、企業規模と比例関係にあることが分かった。現在クラウドサービスを利用している企業は全体の1割に満たなかったが、今後は利用の機運が高まっていく傾向がみられた。 クロス・マーケティングは7月7日、「クラウドコンピューティングに関する企業の意識調査」の結果を発表した。国内企業のクラウドコンピューティングの導入状況や認識、ITベンダーに対する認知度を調べた。同調査ではクラウドコンピューティングを「インターネットを介して提供されるIT」と定義しており、ASPやSaaS（サービスとしてのソフトウェア）などを含めている。 クラウドコンピューティングへの関心 クラウドコンピューティングに対する関心の高さは、企業規模と比例関係にあり、規模が大きいほど関心も高いという傾向が分かった。従業員別で関心度を見ると、100人以

IDC Japanの調査によると、2010年度のIT投資額を前年度よりも増やすと答えた国内企業が3ポイント増えた。同社は「投資額の減少幅が小さくなり、IT投資が回復に向かう兆しがある」と指摘している。 調査会社IDC Japanは7月8日、国内企業の情報システム部門のトップ（最高情報責任者やそれに準じる役職）を対象にしたIT投資動向の調査結果を発表した。 2009年度のIT投資実績について、前年比で減少したと答えた企業は全体の26.2％だった。増加したと答えた12.0％の企業を大きく上回った。特にシステムの新規構築や購入のための投資額を減らしているという。 2010年度のIT予算を前年より増やすと答えた企業は15.0％だった。2009年度よりも3ポイント上昇している。大企業にIT投資を増やす分野を聞いたところ、ビジネスプロセス改善への投資（業務システムの導入、人材育成、災害対策、コンプライ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

【ニールセン調査】日本の最新ソーシャルメディア・トレンド - ブログとツイッター普及は世界トップ，Facebookも3％超 ニールセンが6月30日に開催したウェビナー「アジアパシフィックにおけるソーシャルメディアのトレンド」（サマリー資料 PDFダウンロード）は，日本をはじめ，中国，韓国，インド，オーストラリアにおけるソーシャルメディア最新トレンドの比較がされており，非常に面白い分析結果になっている。 当記事では，この中から日本のソーシャルメディア最新トレンドをピックアップして紹介したい。 まずニールセンが日本の特徴としてあげている点は次の3点だ。 最も顕著なソーシャルメディアは「ブログ」 日本では毎月100万超のアクティブ・ブログを収集しているが、これは他のアジアパシフィック諸国を大幅に上回っている。企業もブロガーへのアプローチを積極的に行なっており、新商品発表時にはブロガーを集めて口コ

日本アバイアの調査結果によると、コールセンターへの問い合わせ手段として、インターネットを活用したいと考える日本の消費者が増加傾向にあることが分かった。 日本アバイアは7月2日、コールセンターに対する消費者の意識調査結果を発表した。日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、インド、マレーシアの一般消費者を対象に、2009年9月1日から10月31日までインターネット調査を実施した。 同調査によると、企業への問い合わせ手段としてインターネットを活用したいと考える日本の消費者が22％を占めた。2008年度の調査結果から10ポイント増えている。電話以外のやりとりを好む日本の消費者が増加していることが明らかになった。 日本において、企業への問い合わせで現在最も活用されている手段は電話（76％）だった。昨年度より2ポイント減少している。企業への連絡で最も好む手段も電話（55％）だったが、昨年

矢野経済研究所の調査によると、企業における海外へのIT投資の比率が今後高まる傾向にある。国内企業が狙いを定める市場は中国であり、海外事業への投資意欲が高まりつつある。 矢野経済研究所は7月1日、企業の海外拠点へのIT投資に関する調査結果を発表した。同社は2012年度に、全IT投資に対する海外向け投資の比率が約2割になると予測しており、企業の海外事業に対する意欲が高まっていることが分かった。 調査対象は、製造業、サービス業、流通業、金融業などの業種で海外拠点を持っている、もしくは今後海外拠点を持つと答えた139社の企業。調査は5月に実施した。 2009年度に海外で売り上げがあった企業の海外売上比率の平均は、2009年度が20.9％だった。2012年度の平均目標値は25.8％であり、3年間で約5ポイント増を見込んでいる。 全IT投資に占める海外への投資の比率では、2009年度実績は平均12.8

IDC Japanの調査によると、主要ITベンダー12社の2009年上半期の平均成長率は前年同期比二けたのマイナス成長となった。クラウドサービスに取り組むITベンダーは、顧客企業の需要をカバーできるサービス群を用意し、標準化を進めていく必要があるとしている。 調査会社IDC Japanは6月29日、国内ITベンダーの2009年上半期（1～6月）の製品別売り上げの調査結果を発表した。2008年下半期（7～12月）に悪化した世界経済危機の影響を受け、各ITベンダーの業績が落ち込んだ。 同調査は、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）、NEC、富士通、日立製作所、日本HP、東芝（東芝ソリューションを含む）、デル、日本オラクル、サン・マイクロシステムズ、マイクロソフト、日本ユニシス、SAPジャパンの12社のIT製品を分野ごとに分類し、国内の出荷金額を半期ごとにまとめたもの。 調査によると、2009年上