IDC Japanとノークリサーチが先頃、国内中堅・中小企業におけるIT投資動向の調査結果を発表した。そこから見えてくるものとは――。 歯止めがかかりつつあるIT投資抑制傾向 景気の動きはなお厳しい情勢にあるが、回復への期待感は膨らみつつある。政府が先頃発表した4月の月例経済報告によると「景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」という。 企業の業況については「改善している」とし、設備投資も下げ止まりつつあるというが、中小企業では先行きに慎重な見方がまだまだ根強いようだ。景気の持ち直しの動きに期待したいところだが、ここにきて、ギリシャの財政危機をきっかけにした欧州発の信用不安が世界の金融市場を大きく揺さぶっており、景気回復に水をさすのではないかと懸念されている。 こうした中で、企業のIT投資の動きは今後どうなっていくのか。特に国内の中堅・

開発者の視点からiPhoneとAndroidを比較する連載の第6回。今回は、市場としてのiPhoneとAndroidを比較する。ミック経済研究所によれば、2010年度、iPhoneの販売台数の伸びは前年対比で11．4％増の156万台と減速し、国内スマートフォン市場（PHSベースのスマートフォン含む）でのシェアは32．8％と落ち込むと推測される。Androidスマートフォンは前年対比300％の販売台数96万台、国内シェアも20.2％と2009年度の2倍近く拡大すると予想される。 2008年度、日本のスマートフォン市場はれい明期にあった。ごく一部のITリテラシーの高いユーザーや、ビジネスでの利用が大半であり、出荷台数も138万台にとどまった。 しかし2009年度に入り、「iPhone 3GS」の発売とともにスマートフォンの認知度が向上。国内スマートフォン市場は前年対比219％の高成長を遂げ、3

特集「世界で勝つ 強い日本企業のつくり方」を終えるに当たり、日本企業がアジア市場に進出する際に鍵となるキーワードとして「現地化」が見つかりました。読者アンケートなどを交えて、分析します。 ITmedia エンタープライズおよびエグゼクティブ編集部では2009年11月から、特集「世界で勝つ 強い日本企業のつくり方」を実施してきました。特に、中国をはじめとしたアジア諸国に焦点を当て、取材をはじめ、キーマンへのインタビュー、寄稿という形で情報を提供してきました。特集を終えるに当たり、日本企業がアジア市場に進出する際に鍵となるキーワードが見つかりました。それは「現地化」です。 日本でいくら有名でも、製品が優れていても、現地化できなければ成功できない――これが真実であるようです。本稿では、特集を読んでいただいた読者を対象にしたアンケート調査の結果を分析し、日本企業による海外展開の成功要因を考えます。

世界的な景気後退は終わりを迎えつつあり、新興国が世界経済をけん引する図式が見えてきた。これに伴い、情報機器市場はどのような成長曲線を描くのか。電子メモなど新たな需要も生まれつつある同市場をアナリストが分析する。 2008年9月に起こったリーマンショックから1年以上が経ち、国内経済は徐々に回復の気配を見せ、一部の企業では2010年の通期決算を上方修正する動きが見られる。しかし、それとは異なる局面も見えている。 小売業を例にとると、小売店がメーカーに製造を委託し、小売店のブランドを冠して販売する「プライベートブランド」の台頭や、流行のファッションを比較的安価に提供する「ファストファッション」の盛況により、国内市場はデフレ傾向にある。国内市場の消費動向は決して明るいとはいえない状況が続いている。 一方、世界経済に目を移すと、世界的な景気後退は終わりを迎えつつある。現在は中国をはじめとした新興国市

クラウドコンピューティング（以下、クラウド）は引き続きホットなトピックとして連日のように多くのメディアで取り上げられている。ベンダー側はこの動きに乗り、クラウドを取り入れたサービスを市場に強く訴求している。一方で、ユーザー側は比較的静観してクラウドをとらえているようにも感じられる。 実際、クラウドに関連する市場は今どれくらいの規模があり、将来的にはどのように発展していくのか。本稿では「ユーザー企業への調査に基づくクラウド関連の市場規模試算」という観点から、クラウド市場を眺めてみる。 XaaSとクラウドの関係 下のグラフは、国内における2009年から2012年までのクラウド関連市場の規模を示したものだ。2009年の市場規模は249億円となり、2012年には2000億円を超える見通しだ。今後数年で、市場規模は急拡大していくことが分かる（図1）。

製造業はIT産業にとって重要な業種の1つだ。経済産業省の「特定サービス産業調査」によると、2007年のIT産業はソフトウェア業務（受注ソフトウェア開発およびソフトウェアプロダクトを含む）の売上高の23.1％を占め、業種別では最多となっている。だが現在の経済環境において、製造業が打撃を受けていることはいうまでもなく、ITに携わるみなさまも製造業向けビジネスの厳しさを肌身に感じているだろう。 本稿では、金融危機とその後に生じた世界的な不況によって、製造業の投資動向やITベンダーの製造業向けビジネスがどう変化したのかをひも解いていく。この情勢においてIT産業で期待が寄せられている環境関連のトピックが、IT投資にどう影響するのかについても考察する。 製造業のIT投資は縮小 製造業の投資動向を見ると、2008年度（2009年3月期）時点での投資額は前年度に比べてマイナスに転じている。金融危機に対する

ITmedia エンタープライズとITRは「クラウドコンピューティング」関連の読者調査を7月に実施した。クラウドの認知度は9割を超え、実際の活用も進みつつある。その反面、セキュリティやサービスレベルに対する懸念は根強い。企業ユーザーが考えるクラウドの今をお伝えする。 ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティー・アール（ITR）は、7月16日から7月31日にかけて、「クラウドコンピューティング」に関するアンケートを実施した。調査結果からは、クラウドコンピューティングに対する認知度は高く、実際に利用したり導入を検討したりする企業も増えるなど、企業ユーザーの期待が大きく反映されていることが分かった。一方で、セキュリティへの不安やサービス障害への対応など、クラウドコンピューティングが有する課題に対する不安は根強い。本稿ではアンケート結果の一部を取り上げ、現状の「企業とクラウドコンピュ

Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future

ERPの活用について、大企業と中堅・中小企業は異なった傾向を示している。だが規模の違う企業の使い方からは学ぶことも多い。本稿では企業ユーザーへの調査結果を基に、ERPの導入・活用を再考する。 ERPは大企業だけのものではない。中堅・中小企業でも導入が進み、特に年商100億円～500億円の中堅企業の市場では、ERPパッケージ間の競争も激しくなっている。 中堅・中小企業におけるERP導入／活用の実態を見ると、大企業とは違った傾向を示している。その境界線となるのが「年商500億円」というラインだ。中堅・中小企業で見られるERP活用の傾向は、大企業のユーザーにとって、自社の事業所や部門でのERP活用になぞらえて参考にできる。また中堅・中小企業がERP活用において大企業との違いを把握することは、身の丈に合ったERPを導入するための一助となる。 本稿では、年商500億円未満の中堅・中小企業を対象にノー

RIAの認知度はどれくらいなの？ これまで3回にわたり、RIA（Rich Internet Application）製品ベンダーや推進団体などの市場関係者に話を聞いてきた。現在、関連技術や製品が数多く登場し、普及促進活動やシステム開発の標準化などが進められている。 実際、RIAはどれくらい利用者に認識されているのだろうか。 RIA普及の推進団体「RIAコンソーシアム」（以下、RIAC）は2009年6月、Webアプリケーションの利用者を対象にしたアンケート調査「2009年3月　Webアプリケーションのビジネス利用調査」の結果を公開した。その中には、RIAおよび開発技術の認知度、導入予算といった項目が含まれている。 今回は、調査を取りまとめたRIACの市場動向研究ワーキンググループ（以下、WG）の担当者に聞き、調査結果から読み取れるRIAの現状を紹介する。 調査概要およびその目的 RIACはW

調査概要 目的：TechTargetジャパン会員の製品ライフサイクル管理（PLM）の利用状況を調査するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員 調査期間：2009年7月1日～7月10日 有効回答数：299件 ※ 回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。 TechTargetジャパンでは2009年7月1日から7月10日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「製品ライフサイクル管理（PLM）の利用状況に関するアンケート調査」を実施した。 PLMとは、広義には製品の開発・設計から生産、販売、保守、市場からの撤退に至るまでの製品ライフサイクルすべてを包括的に管理することにより、製品の市場投入までの時間（タイム・ツー・マーケット）の短縮を目指す経営戦略のことを指す

今年も熱い夏がやってきました。ロックフェスと事業計画の熱い夏が！ というわけでこんにちは、佐々木です。 今回は、「予算（事業計画）って、どうやって（何を根拠に）立てているんですか？」というスタッフの質問に答えるために、事業計画のために集めた資料の出典を紹介します。 なお、資料の多くは私が担当するブログ関連事業のものですので、ネットならではのマーケティングデータの集め方といった内容になります。限定的な分野ですが、なにかの参考になれば幸いです。 総務省 情報通信政策研究所（IICP) ・総務省 情報通信政策研究所 まずは総務省調べのデータ。 大規模なリサーチ結果を無料で利用できるので、とても重宝します。 例1）「ブログ･SNSの経済効果の推計」（PDF） 例2）「ブログの実態に関する調査研究」報告書本文（PDF） 矢野経済研究所 ・矢野経済研究所 ブログ関連の市場調査で優れたレポートを発表して

米TechTargetの最近の調査によると、何らかのPPM（プロジェクトポートフォリオ管理）ソフトウェアを使っている中堅企業は約5社に1社の割合にとどまり、そのうち3分の1がMicrosoft Projectのユーザーだ。しかし、ビジネスやITプロジェクトの複雑化に伴い、より高価なPPMソリューションの優れた機能性を求めるIT部門もあり、その中には中堅企業のIT部門も含まれる。 PPMとITガバナンスに関するこの調査によると、PPMソフトウェアの導入理由の最上位は、69％の回答率を得た「プロジェクト管理機能の必要性」で、「リソース管理機能の必要性」が67％とわずかな差で続いた。それに次いだのが「プロジェクトの実施後評価の基準と方法論を作成する必要性」で、「コスト見積もりの必要性」も回答率が高かった。この調査は2009年5月に実施され、社員100～1000人の中堅企業236社が回答した。 こ

本日（2009年7月29日），ITpro内のIT製品／サービス・データベース・サイト「ITpro Data」がリニューアル・オープンしました。ITproでは2008年10月にサイトを立ち上げ，これまで，「業務アプリケーション」や「設計/開発」，「サーバー/ストレージ」，「ネットワーク」，「セキュリティ」といったジャンル別に，IT関連の製品およびサービスに関する情報を拡充してきました。7月28日午前7時現在，掲載製品/サービス数は1383シリーズ2889モデルに達しています。 ITproでは今後も，ITpro Dataで製品／サービス情報を充実させていきます。その狙いは，企業のIT導入担当者が本当に必要とする情報を提供することにあります。 検索より専門サイトで効率的に情報収集 インターネットは便利なツールです。ビジネス文書を届ける手段としてメールを使うのは，もはや常識。スケジュール管理やタス

7月に入って、2008年、2009年の企業向けパッケージソフトウェア市場が苦しい状況にある、という調査会社の報告が相次いで発表されています。 アナリストの視点：システム構築の砦「パッケージソフト」にもマイナス成長の余波 (1/2) - ITmedia エンタープライズ 2009年度企業・団体向けパッケージソフトの国内市場はマイナス成長に |マイコミジャーナル 【ミック研調査】国内基幹業務パッケージ市場、2008年度はマイナス成長に転じるも2009年度以降は復調へ（2009/07/16） - CIO Online どの調査でも、サブプライムローン問題が深刻化した2008年の下半期から企業のIT投資が絞られた影響で、2008年や2009年のパッケージソフトウェア市場の成長率はマイナスかほぼ横這いという数値が示されています。 ミック経済研究所の調査では、2008年度の国内基幹業務パッケージソフト