海外事業への投資意欲を高める国内企業

矢野経済研究所の調査によると、企業における海外へのIT投資の比率が今後高まる傾向にある。国内企業が狙いを定める市場は中国であり、海外事業への投資意欲が高まりつつある。 矢野経済研究所は7月1日、企業の海外拠点へのIT投資に関する調査結果を発表した。同社は2012年度に、全IT投資に対する海外向け投資の比率が約2割になると予測しており、企業の海外事業に対する意欲が高まっていることが分かった。 調査対象は、製造業、サービス業、流通業、金融業などの業種で海外拠点を持っている、もしくは今後海外拠点を持つと答えた139社の企業。調査は5月に実施した。 2009年度に海外で売り上げがあった企業の海外売上比率の平均は、2009年度が20.9％だった。2012年度の平均目標値は25.8％であり、3年間で約5ポイント増を見込んでいる。 全IT投資に占める海外への投資の比率では、2009年度実績は平均12.8

[saicolobe]

海外売上、投資比率ともに2012年度（3年後）は5ポイント以上の増加を見込むユーザー企業。最近楽天やユニクロの海外展開を見据えた事業戦略がニュースになったが、こういった動きに国内企業は追従するか？