徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは
景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム（以下、ERP）への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。 ──中堅・中小企業がERPの導入や入れ替えを考える動機とは何でしょうか？ 岩上氏：大きく3つに分けられます。1つ目はコスト削減です。中堅・中小企業の場合、特に管理会計が適切に行われていない場合があり、それを何とかし
アクセンチュア、「SAP S/4HANA」の導入支援サービスを開始
アクセンチュアは8月28日、SAPジャパンが提供する次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA」の日本企業向けの導入支援サービスを開始すると発表した。 同サービスは、インメモリプラットフォーム「SAP HANA」に対応するSAP S/４HANAの導入により、激化する競争環境においても、企業が持続的なビジネス成長やイノベーションの創出に貢献するもの。 バリューチェーンの隅々から吸い上げられる大量のデータを高速処理・分析し、将来の経営リスクや新たな事業機会を先見できるデジタル時代の予測型経営モデルや、革新的な顧客体験やサービスを創造するための経営基盤の構築に貢献する。 アクセンチュアは、同サービスを通じて、最先端のデジタルテクノロジーをビジネスに融合させた次世代経営戦略の策定から、変革を実現するための企業システム基盤の構築、そうしたシステムや業務の運用・保守までを一貫して支援する。 さらに
「Amazon AuroraはDBMS市場を破壊する存在」とガートナーが分析
クラウドネイティブに開発されたデータベース「Amazon Aurora」は、クラウドだけでなくオンプレミスも含めた既存のデータベース市場の破壊的存在であるというレポート「Amazon Aurora Disrupts DBMS Market With Cloud-Native Offering」を、米調査会社のガートナーが8月3日付で公開しています。 Amazon Auroraは、Amazonクラウドが2014年11月のイベント「AWS re:Invent 2014」で発表した、MySQL互換のデータベースサービスです。クラウドに最適化したクラウドネイティブなデータベースとして、商用リレーショナルデータベース並の性能と機能を低価格で提供するものとされています。 発表後、プレビュー版を経て先月末から正式版としての提供が始まりました。 ガートナーのレポートは、次のようなサマリで始まっています。
文教族が専門知を評価しないで利権を失うの巻 - アンカテ
オリンピックのエンブレム問題も競技場問題も、関係者が何か喋るたびに炎上している。どちらも根本は文教族の利権だろうが、不思議なことは、利権の中の人たちが危機管理の専門家を呼ばないことだ。 危機管理の専門家と知財の権利処理の専門家と、あとできれば、ネットの炎上に詳しい人、3人専門家を呼んで対策チームを作って、収拾のストーリーをまとめて、関係者に注意点をレクチャーしておけば、こんなことにはならないだろう。 協賛してみかじめ料を払わされている一流企業はたくさんいて、その多くは、そういうジャンルの専門家を抱えているだろう。予算はたくさんあってコネもあるのだから、作る気があれば簡単にエキスパートチームを作れるはずだ。 なぜそうしないのか、ここからは完全な想像なのだが、利権の人は専門家や彼らが持つ知の体系を軽視しているか嫌いなのか、その両方なのではないかと思う。なぜなら、体系化された知は人と人のつながり
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