コンカーを職場に選ぶ理由 （2017年9月版）日本の多くの企業にとって、出張・経費プロセスの改善は急務の課題です。私たちの理念は、お客さまの「間接費改革」を通じ、日本企業、そして社会を活性化させること。 Concur では、そんなチャレンジにともに取り組んでくれるメンバーを募集しています。 少しでも私たちのこと、皆さんの将来のことをイメージしてもらえるように "コンカーを職場に選ぶ理由" をまとめました。 是非、ご一読いただければと思います。Read less
富士ゼロックス、コンカーやSansan、BOXと提携し、複合機利用のサービス
富士ゼロックスは10月12日、コンカーやSansan、Boxと提携し、富士ゼロックスの複合機と自社やパートナー企業のクラウドサービスが有機的にリンクし、顧客に適したコミュニケーション環境を提供すると発表した。 コンカーとは、同社のクラウド型出張・経費管理システム「Concur Travel & Expense」と富士ゼロックスの複合機が連携し、複数枚の領収書を複合機でスキャンし個別の領収証を認識、Concurのシステムに経費情報を自動入力する。 Sansanとは、富士ゼロックスのデジタル複合機で複数枚の名刺をスキャンし、個別の名刺を認識、「Sansan」へ自動登録する。 「Box」については、PCやモバイル端末などの業務接点デバイスからBoxにアクセスし、富士ゼロックスのクラウドサービス「Cloud On-Demand Print」を通じ、コンビニなどの複合機でも印刷ができるようになる。
コンカーが中国でDidi Chuxingと提携し、出張・経費体験を簡略化
コンカーが中国でDidi Chuxingと提携し、出張・経費体験を簡略化 AsiaNet 65342（0979） 【香港2016年8月9日PR Newswire＝共同通信JBN】総合的な出張・経費管理ソリューションで世界をリードするコンカー（Concur、http://www.concur.com/?pid=pr&cid=20170 ）は9日、世界最大のモバイル交通プラットフォームDidi Chuxing（滴滴出行）と新たに提携し、中国における経費管理プロセスをさらに簡略化すると発表した。Didi Chuxingを使用して乗車を希望するコンカー・ユーザーは、1回だけのクリックによって乗車の取引をコンカー・アカウントにリンクし、シームレスな体験を作り出すことができる。 Photo - http://photos.prnewswire.com/prnh/20160808/396238 Logo
領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ
企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿
CTCとコンカーが業務提携 - ロボットによる自動化など経費業務を効率化
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)とコンカーは2月2日、業務提携し、経費管理の業務を効率化するBPOサービスを共同で推進していくと発表した。本提携に基づき、CTCのBPOサービスブランド「BusinessEvolution」シリーズの一つとして、コンカーの経費管理クラウドサービス「Concur Expense」を使用した「eExpense(イーエクスペンス)」を同日より提供を開始した。 「eExpense」は、「Concur Expense」の提供とともに、付随する業務を代行するBPOサービス。「Concur Expense」は、ICカードシステムや交通経路の検索サービスなどと連携して、経費精算時の路線や金額などの手入力を省き、経費規定に基づくチェックの自動化やデータの分析機能で不正を防止し、ガバナンスの強化に貢献するもの。スマートフォンやタブレット向けのアプリも用意されており、オフィ
自動経費精算アプリ「STREAMED」と「Concur Travel & Expense」の連携サービスを販売開始
2016年1月7日（東京発） - クラウド型経費精算システム「Concur Travel & Expense」を展開する株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 三村 真宗、以下 コンカー）は、株式会社クラビス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菅藤 達也、以下 クラビス）が運営する自動経費精算アプリ「STREAMED（ストリームド）」との連携サービスを本日より開始しました。 コンカーとクラビスが協業することにより、経費精算のオートメーション化を推進し、企業のバックオフィスの生産性向上に貢献していきます。 連携サービスの概要 「STREAMED」は、スマートフォンのカメラやスキャナで領収書の画像を取り込むだけで、代わりにオペレーターがデータ入力するクラウド経費精算アプリです。手書きの領収書でも 99.9％正確にデータ化できるため、個人事業主や中小企業の経費精算のみならず
IDCFがConcur全社採用、経費精算工数を2割削減へ
IDCフロンティアが全社経費管理基盤として、コンカーのクラウド型経費管理システム「Concur Expense」を採用。本番稼動が始まった。 バックオフィスの生産性向上のために導入。それ以前はシステム部門と業務部門で分担管理していたが、Concurに移行することで経費管理を業務部門に集約することで、年間約2割の工数削減が見込まれるという。 IDCフロンティアは、「Concur Expenseが持つ機能性とユーザビリティ、出張・経費精算に関わる他社連携も含めたオープンプラットフォーム戦略を高く評価し、今後のサービス拡充にも期待している」とコメント。 コンカー代表取締役社長の三村真宗氏は「国内最大級のITインフラプロバイダーの採用は喜ばしい。利益率の向上と従業員の生産性向上といった観点から事業を支援させていただきたい」と述べている。
コンカー、中規模企業向けに導入費用ゼロの経費管理クラウドサービスを提供
Concur Technologiesの日本法人であるコンカーは11月18日、中堅・中小企業向けの出張・経費管理統合サービスである「Concur Standard」シリーズを日本で展開することを発表した。まず、経費管理クラウドサービス「Concur Expense Standard」を同日より開始した。 同社はこれまで、従業員数1,000人以上のグローバル展開・グループ展開しているような大企業を対象に、サービスを提供してきた。中堅・中小企業への展開にあたって、同社の代表取締役社長である三村真宗氏は次のように説明した。 「現在、日本では大企業クライアントを中心とした事業構成となっており、中堅・中小企業は全体の約15%前後となっている。これに対し、米国では中堅・中小企業の実績が約半数。また、国内企業におけるコンカーの普及率は従業員3,000人以上の企業では14%、1,000～3,000人規模の
経費精算が劇的に楽になるかも？鍵はコンカーの新戦略と法改正
コンカーが9月15日、オープンプラットフォーム戦略を発表した。出張・経費精算サービス「Concur Expense」の基盤をパートナーに公開し、協業を通じて「経費精算の完全自動化」を目指すという。発表会にはパートナー数社も登壇し、それぞれの連携サービスが紹介された。 「経費精算の完全自動化」を目指して コンカーは、出張・経費精算サービス「Concur Expense」を提供する企業。領収書をスマホで撮影することで電子化し、精算処理を効率化できる。鉄道の経路案内から交通費を自動計算することも可能なほか、航空券予約やホテル予約との連携も実現している。 ただ、経費はそれ以外にもタクシーや駐車場の利用、外部サイトでのホテル予約など、さまざまなシーンで発生する。経費精算プロセスも企業によってさまざまで、課題も当然異なる。コンカー 代表取締役社長の三村真宗氏曰く「コンカー1社でこれらすべてのニーズに応
災害やテロなどで安否を確認--コンカー、従業員の出張リスクの一元管理SaaS
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます コンカーは7月27日、従業員の出張リスクを一元管理するSaaS「Risk Messaging」を日本市場向けに提供すると発表した。8月3日からサービスを開始する。 日本企業のグローバル化に伴い、海外での自然災害や大事故、テロといったグローバルな危機情報を日本企業の本社がいち早く把握し、現地従業員の安全確保のために迅速な対応を支援するサービス。2013年に同社が買収したconTgoのサービスをもとにしたもので、すでに欧米ではサービスを開始しているという。 コンカーの代表取締役社長の三村真宗氏は「1990年代は冷戦構造もあり、リスクの予見がしやすかったが、多極化とテロの増加により、欧州の街角でもテロが発生するなど、リスクの予見が困難になり、
コンカー、国内経費精算市場でトップシェアを獲得 - Concur日本
～経費精算ソリューションの利用形態はパッケージからSaaS型クラウドへ ～ 出張・経費管理クラウドのリーダー Concur Technologies, Inc.の日本法人である株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は株式会社アイ・ティ・アール（以下ITR）が発行する市場調査レポート「ITR Market View：ERP市場 2015 国内経費精算市場動向」において、コンカーが開発・提供する「Concur Travel & Expense」が、国内経費精算市場におけるベンダー別売上金額シェアでトップを獲得しました。2014年度（予測値）のコンカーのシェアは53.2%になっており、売上の前年比は133.1％成長を見込んでいます。 また、国内経費精算市場での提供形態別売上金額推移およびシェアではソリューションの利用形態がパッケージ型からSaaS型クラ
ユニクロ、クラウド型経費精算サービスのコンカーを全面導入へ
ユニクロをはじめとするブランドで全世界に約2800店舗を展開するファーストリテイリング。グローバル経営を支える経費管理基盤としてコンカーを採用する。 ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリング。全世界の出店数は2800店舗を超え、従業員数は約3万人にも達した。2015年1月に発表した直近の決算でも増収増益を達成。特に海外ユニクロ事業が好調で539億円の増収、売り上げ構成比率で35％へと拡大している。 同社は、グローバルオペレーションを強化するために経費管理基盤として、米コンカーのクラウド経費管理サービス「Concur Expense」を導入する。まずは2015年2月から国内で導入し、順次、中国、韓国、東南アジア、欧米各国へとグローバル展開をする予定だ。 導入の決め手となったポイントは、グローバルオペレーションで必須となるガバナンス統制、多言語多通貨対応、経費の可視化、モバイル対応な
経費まだまだ削減 精算作業、ITで効率化 石黒不二代・ネットイヤーグループ社長 - 日本経済新聞
内閣府の「選択する未来」委員会が、先月14日の委員会で最終報告をまとめた。このままいけば、2060年の日本は人口8000万人、そのうち65歳以上が40%以上、地方自治体は4割が消滅するという、考えるだけで恐ろしい未来が待ち受けている。この結末を回避するために必要な成長の公式は「労働人口×1人あたりの生産性」だ。労働人口に関しては、女性・移民・労働年齢の増加を目指すことでひとまずの合意はできてい
クラウド市場で過去最大規模の買収。欧SAPがSaaS大手のコンカーを買収、クラウドサービスを強化
欧SAPはクラウド市場で過去最大規模の買収を発表しました。企業向けに出張管理や経費精算などのサービスをクラウドで提供している米コンカー・テクノロジーズを、約83億ドル（約8300億円）で買収すると発表しました。 コンカーが同社のクラウドサービスとして提供する出張管理や経費精算は、企業向けのポータルから社員がログインして出張先を入力するだけで、提携する旅行代理店からの情報を元に社内規定に応じた路線と座席などの等級、ホテルなどが選択できたり、出張後に領収書をスマートフォンのカメラで撮影すると経費精算が行えるなどの機能を備えています。 コンカーは日本法人も設立しており、国内のホテル予約サービスのために楽天トラベルと提携、運賃データベースをジョルダンと提携して参照できるようにしています。 コンカーのクラウドは企業の総務部門などが導入を検討するようなSaaS型クラウドサービスです。そのため開発者など
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三井物産、Concur Travel＆Expenseを活用し6000名が利用する経費管理基盤を導入
“領収書の手貼り”をやめれば「年6000億円のコスト削減」 改正e文書法のインパクト （ITmedia エンタープライズ） - Yahoo!ニュース
野村ホールディングスと野村證券で クラウド型経費精算システムConcur Travel & Expense が本格稼働
NTTデータ・スマートソーシングとコンカーが提携、出張経費精算のBPOサービスを提供
コンカーの出張・経費管理クラウド、楽天トラベルの国内ホテル予約サービスと連携