SAPジャパンがAOKIホールディングスにERP納入、IFRS対応も視野
SAPジャパンは2013年8月21日、紳士服専門店大手のAOKIホールディングスにERP（統合基幹業務システム）パッケージを納入したと発表した。グループのファッションやブライダル、エンターテインメントといった事業をまたいで基幹システムを統合し、事業の拡大や将来のIFRS（国際会計基準）対応に備える。 新システムは2013年4月に稼働した。一般会計と財務会計、管理会計、購買管理に「SAP ERP 6.0」、予算管理に「SAP Business Planning and Consolidation」を採用。財務会計については、ERP 6.0とコベルコシステムが提供するテンプレート「HI-KORT」を組み合わせて導入した。 システム構築はコベルコシステムが担当した。SAPジャパンは受注額を明かしていない。
ERPバージョンアップの分析1カ月で完了
本社とグループ会社で利用していた独SAPのERPパッケージ「SAP R/3 4.6C」を、「SAP ERP 6.0」にバージョンアップした。IFRS対応などに備える。プロジェクトでは、バージョンアップに伴う影響範囲を分析するクラウドサービス「Panaya」（イスラエルPanaya社提供）を利用。手作業では6カ月程度かかると見込まれていた分析工程の期間を1カ月で完了させた。 Panayaを使えば、ERPのバージョンアップで影響が及ぶアドオンプログラムと、（ERPが取得している）利用履歴から、使われているアドオンプログラムを洗い出すことができる。その結果、影響が及ぶアドオンプログラムは約1400本で、使われているのはこのうち約550本と判明。550本を修正することで作業工数を大幅削減できた。バージョンアップ作業はアイ・ティ・フロンティアが担当し、1年半でプロジェクトを完遂させた。 ■変更履歴
住友林業---制度変更に備える（前編）
IFRS（国際会計基準）の影響で、毎年のように大きな法制度の改定が続く。住友林業は7年ぶりに、グループ28社の会計システムを刷新する。会計関連の法規制の変更に追従しやすくするのが狙いだ。 上場企業は2011年3月期から、資本の変動を利益に含める「包括利益」の表示や、経営管理の視点による「セグメント情報」の開示が義務付けられる。現行の日本の会計基準（日本基準）とIFRS（国際会計基準）との差異を埋めるコンバ ージェンス（収れん）の一環である。 こうした会計関連の法規制の変更は毎年のように続く。財務諸表はもちろん、財務諸表を作成するための業務プロセスや情報システムへの影響が避けられない。特に会計システムが法規制の変更に追従できないのは致命的だ。 住友林業が会計システムを刷新した最大の理由は、「会計制度の変更にシステムの改修が追いつかなかった」（情報システム部企画グル ープの三浦晃嗣マネージャー
ERPグローバル展開のポイント「テンプレート」を極める
当連載の第2回「IFRSに向けたERPパッケージの選定、その基本とは」では、IFRS時代に向けて、ERPパッケージをグローバル経営の基盤として活用するには、共通化要件とローカル要件への対応といった適用方針・適用範囲に加えてシステム導入後の運用方法を明確にすることが重要と指摘した。また戦略としてのグローバルロールアウトストラテジー（GRS）、グローバルスタンダードの策定が重要であることを述べた。第3回ではグローバル展開のベースとなるグローバルテンプレート構築のポイントを中心に、グローバル展開の進め方とそのポイントについて解説する。 関連記事 【第1回】IFRS対応ERPの基本要件とは？ 【第2回】IFRSに向けたERPパッケージの選定、その基本とは 最初に考えたい総勘定元帳の「松竹梅」 テンプレートを構築しグループ各社に展開 ERPのグローバル展開のための次のステップとしては、GRSおよびグ
ERP導入でIFRS対応を乗り切る秘訣
情報システムにかかわるIFRS（国際会計基準）対応の作業をどのように効率化するか。IFRSの適用対象となる日本企業がこの問題に本腰を入れて取り組む時期が来ている。 IFRSを自国の会計基準として採用する強制適用は、早ければ2015年度に日本で始まる見込みだ。システムに多大な影響を与える可能性が高く、早期の準備が欠かせない。 IFRS対応を効率化する有力な手段と目されているのがERP（統合基幹業務システム）パッケージだ。会計関連を中心に、制度変更に対応するための機能を新たに作る手間が省けるからだ。 IFRSは「ムービングターゲット（動く標的）」と表現されるほど頻繁に変わる。ユーザー企業が自ら制度変更の内容を調べ、情報システムに反映していくのは手間がかかる。 ただし、ERPパッケージを単に導入すればIFRS強制適用に対応できるわけではない。日本に先駆けて11年に強制適用が始まる韓国の事例から、
外資か国産か、IFRSを見据えたERP選びの鍵は「自社のIT戦略」
ビジョンは評価、実行性に注目 最初の識者はガートナー ジャパンのアナリスト 本好宏次氏だ。本好氏は、5月中旬にドイツのフランクフルトと米国のオーランドで同時に行われたSAPの年次イベント「SAPPHIRE NOW」に参加した。SAPはこのSAPPHIRE NOWで「オンデバイス」「オンデマンド」「オンプレミス」という3つのキーワードを掲げて、特にERPのオンデマンド化を強調したという。本好氏は「このビジョンは分かりやすい」と評価。一方で、「実行性には注目する必要がある」と話す。 SAPはオンデマンド型のERPである「SAP Business ByDesign」を2007年から展開しているが、利用が広がっているとはいえない状況だ。そもそもERPのオンデマンドでの利用自体が市場としてはまだ小さい。2010年のSAPPHIRE NOWではこのBusiness ByDesignを本格展開することが
ディーバ、IFRSを「自主適用」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
連結ソリューションを開発、提供するディーバは9月16日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を自主的に適用した2010年6月期の連結財務諸表を自社Webサイトで公表した。同社はIFRSを任意適用するための条件を満たさず、本来はIFRSに基づく連結財務諸表を有価証券報告書などで公表できない。ただ、「自らIFRS適用の作業を実際に経験し、業務課題の把握とその解決を実践することで提供する製品・ソリューションの品質向上に務めることが不可欠」として、自主的なIFRS適用に踏み切った。 公表した連結財務諸表は、すでに公表済みの日本基準の2010年6月期連結財務諸表を調整し、作成した。内容は、有価証券報告書の「経理の状況」に相当する19ページ。初度適用は行っていないが、2008年7月1日時点の期首財政状態計算書、2009年6月30日終了事業年度、2010年6月30日終了事業年度の各連結財務諸表を作
オラクル、IFRS見据えた連結決算業務の早期化支援アプリ群を提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは7月13日、企業グループの連結経営管理を強化するアプリケーション製品群「Oracle Hyperion Financial Close Suite」の提供を開始したことを発表した。最小構成価格は1000万円からとしている。 今回のFinancial Close Suiteは、同社の経営管理基盤製品群「Oracle Hyperion Enterprise Performance Management System（Oracle EPM System）」を構成する製品になる。Financial Close Suiteは、（1）「Hyperion Financial Data Qualty Management」（2）「Hype
国内初のIFRS任意適用、日本電波工業が決算発表 - IFRS 国際会計基準フォーラム
日本電波工業は5月13日、2010年3月期の決算を発表した。IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を任意適用した国内企業初の決算発表で、会見した同社の専務取締役財務本部長の若林京一氏は「時間との勝負だった」と振り返った。 同社は2002年3月期から海外向けのアニュアルレポートについては連結財務諸表をIFRSで公表している。ただ、国内については日本基準で連結、単体の財務報告を行っていた。 同社は2010年3月期決算について、公表したIFRSベースの数値と、日本基準に組み替えた数値の2つを参考のために公表した。また、決算短信でも注記で詳しく説明している。開示に関する違いではIFRSベースの決算と、日本基準ベースの決算では営業利益が大きく変化している。日本基準の損益計算書では「営業外損益及び特別損益（金融損益をのぞく。）」を計上していたが、IFRSではこれが「その他営業損益」として営業利益の
丸紅情報、SAP ERP用商社貿易テンプレート新版--IFRS対応、内部統制強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 丸紅情報システムズ（MSYS）は6月15日、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP ERP 6.0」用に開発した商社貿易業務向けテンプレート製品「M-ONE TRADE」の販売を開始すると発表した。旧版のSAP R/3用からのバージョンアップとなる。 M-ONE TRADEは、国際会計基準（IFRS）に対応し、内部統制機能を強化したという。ERP 6.0標準機能の総勘定元帳機能に連携することで複数の会計基準にも対応。連結決算時の元帳修正の負担を軽減し、決算の早期化を実現するとしている。 また、契約承認機能で承認のない契約のシステムへの計上を抑止。システムを使用するエンドユーザーの所属や役職にもとづいたアクセス権限設定ができ、入
三井化学、新連結会計システムの全面運用を開始--TISが構築支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三井化学は、管理会計の高度化や決算開示の早期化を目指した制管一致（制度会計上の数値と管理会計上の数値の一致）の新連結会計システムを構築し、2009年10月の決算から全面運用を開始した。システム構築を支援したITホールディングスグループのTISが、6月10日に発表した。 TISによると、今回構築した連結会計システムでは、管理会計の高度化や決算開示の早期化を目指したという。パッケージソフトには、管理会計に強く国内会計基準に加えIFRS にも対応する「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」を採用。個別に稼働していた制度会計システムと管理会計システムを一つにした新システムを構築したとしている。
SAP、連結システムのIFRS対応キットを無償提供
SAPジャパンは6月8日、グループ子会社の財務データを基に連結財務諸表を作成する「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」（BOFC）を効率的に導入できる「IFRS対応用スターターキット日本語版」の提供を開始したと発表した。スターターキットはBOFCの導入顧客に対して無償提供する。BOFCとスターターキットを使うことで、IFRSに基づく連結財務諸表を迅速に作成できるという。 SAPジャパンのバイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 副本部長 IFRS支援室 室長の桐井健之氏 SAPはIFRS対応について3つのアプローチを持つ。1つ目は単体のSAP ERPで個別の取引をIFRS対応にすること。同社のバイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 副本部長 IFRS支援室 室長の桐井健之氏は「SAP ERPは
意外に時間がないIFRS対応、IT担当者が知るべきことは？
ERPなどITシステムの担当者が今一番考える必要があるトピックス。それはIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）への対応だ。企業の会計処理のベースとなる会計基準が変わることで、ITシステムは大きな変更を迫られる。特に今後、利用が義務付けられる見通しのIFRSは、現行の日本の会計基準との差異が大きい。ERPにとっても、そしてIT担当者にとっても対応は避けられない。日本IT会計士連盟が5月20日に開催したセミナー「情報システムに関わる人のためのIFRS入門」での公認会計士 五島伸二氏の講演を基に、IFRSの基本とITシステムへの影響を解説しよう。 世界110カ国以上が採用する会計基準 日本IT会計士連盟の理事で、公認会計士の五島伸二氏 世界には国ごとに会計基準がある。日本には日本の会計基準があり、米国には米国会計基準（US-GAAP）がある。各国の企業はそれぞれの会計基準に沿って会計処理を行
SAPジャパン「IFRSは経営の問題だ」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
――SAPのユーザーが今後IFRS対応をするうえで、どのように考え、どのように対応するのがいいでしょうか？ 桐井氏 IFRSは経営の問題と思っています。制度対応であればいま何かをする必要はありませんが、経営管理の問題であれば、日本の企業が本当の意味でグローバルスタンダードにコミットできるのか、コミットできないのかを考える必要があります。いままでは生産拠点を海外に持ったり、海外企業と取り引きを行うなどしてきた企業が多いですが、本当の意味で経営のマネジメントモデルをグローバルスタンダードに合わせてきたかというとそうではなかったのではないでしょうか。 例えば、米国企業であれば子会社や海外の現地法人も米国会計基準に統一するオペレーションをすでに行っています。経営評価のための財務情報のものさしが単一になっているのです。欧州も2005年の強制適用以来、この4～5年でグループ内の会計基準を統一してきまし
5つのキーワードで理解するIFRS動向
「国際会計基準（IFRS）」の適用が現実になってきました。しかし、その全体像をつかむのは容易ではありません。「内部統制.jp/IFRS」サイトの特集「キーワードで理解するIFRS」で最も注目を集めた5つのキーワードを軸に、IFRSにかかわる2009年の動向を見ていきます。 2009年は日本企業にとって、IFRSが一段と現実のものとなった年だった。これまで進んできたコンバージェンスに加え、アドプション（全面適用）のロードマップが示されたからだ。 金融庁は6月11日に「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を公表。ここでアドプションについて、2012年に適用するかを判断し、適用を決めた場合は2015年または2016年に開始するというロードマップを示した。さらに12月11日には、IFRSの任意適用についての内閣府令を公表した。条件を満たす企業は、2010年3月31日以降に終了す
［システム構築］ERPの置き換えに照準
IFRS関連ビジネスでは、コンサルティングの後にさらに大きなシステム構築市場が控える。SIの受託金額は一般に、システムコンサルティング費用の10倍といわれる。 システム構築サービスの中心は個別や連結の会計システムの刷新である。日本の会計基準だけでなく、IFRS準拠の財務諸表を出力する必要がある。具体的には「複数元帳」「セグメント情報の開示」「過年度遡及」といった機能がシステムに求められる。 リース会計や固定資産管理など、会計システムに入力するデータの前処理に使う会計サブシステムの刷新も求められる。こうしたシステムは、減価償却の条件やリース物件を取り扱う規定の変更に伴って、プログラムを作り変える必要がある。販売管理システムや在庫管理システムなどの業務システムも、在庫の定義や売り上げの計上基準が変わるため、変更しなくてはならない。 パッケージソフトを使ってシステムを導入するとき、こうした機能の
SAPのIFRS対応クイック・ソリューションを見る - IFRS 国際会計基準フォーラム
鈴木大仁 アクセンチュア株式会社 2009/11/30 SAPの経営管理システム製品と連結会計システム製品の活用方法について説明する。これらは日本企業がグローバル化を果たすための、IFRS対応型クイック・ソリューションといえる（→記事要約<Page 3 >へ） 今回は、SAPの経営管理システム製品と連結会計システム製品の活用方法について説明したい。ERPがIFRSをベースにしたグループ企業を統一する単体会計レベルのオペレーションモデル実現ツールであることに対し、紹介する2製品は連結レベルのグループ経営管理実現ツールとしてとらえることができる。 “IFRSを機にグループ経営の中身を考えること”“グローバル本社とグローバル拠点がコラボレーションし経営管理サイクルを回す仕組みを考えること”から、この領域への取り組みは始まる。 これからの説明のベースには、アクセンチュアが長年グローバル・ハイパフォ
SAPユーザーがIFRS対応で考えるべきこととは？ - IFRS 国際会計基準フォーラム
鈴木大仁 アクセンチュア株式会社 2009/11/2 大企業向けERPとして高いシェアを持つSAPシステムのIFRS対応を説明する。ポイントになるのは目指す経営モデルとバージョンアップのタイミングだ。SAPユーザーがIFRS対応で考えるべきこととは？（→記事要約<Page 3 >へ） 私がSAP製システムの導入に携わり始めて15年が過ぎた。15年前といえば、SAPのERPがR2からR3に切り替わり、日本にSAPの現地法人が創立されたころだ。当時は、まずプロジェクト開始時に、SAPのカタカナ用語やERPの価値をクライアント企業の皆さんに説明し、理解してもらうことから始めた。設計時には、当時の機能上の制約もあり、事業部門や部署という組織構造をどのようにSAPのマスタで表現して業績をとらえるかに悩み、また構築時には、パフォーマンスの制約にも苦労しながらも本社に導入し、次に主要子会社1社ずつ構築・
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アクセンチュア、SAP製品ベースのIFRS対応支援ソリューション2種類を発表 | 経営 | マイコミジャーナル
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