「日本では“最高の試合”をしなければ」--オラクルのキャッツCEO、80億ドル投資語る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは4月18日、日本におけるクラウドコンピューティングとAIインフラストラクチャーの需要拡大に対応するため、米Oracleが今後10年間で80億ドル以上の投資を計画していることを発表した。同日開催の年次イベント「CloudWorld Tour Tokyo 2024」では急きょ記者会見が開催され、Oracle 最高経営責任者（CEO）のSafra Catz（サフラ・キャッツ）氏がRahm Emanuel（ラーム・エマニュエル）駐日米国大使とともに登壇した。 この投資により、Oracleは日本における「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の事業拡大を図る。日本オラクルは、顧客企業とパートナー企業の日本
オラクル、クラウドERPの機能を拡充--AIで支払い条件を精査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Oracleは10月3日、財務、調達、プロジェクト管理向けに「Oracle Enterprise Resource Planning（ERP） Cloud」の機能と対象分野の拡大を発表した。 ERP Cloudは「Oracle Cloud」を通じて利用する財務プラットフォーム。世界85カ国、4500社以上が採用する。「Oracle Cloud Applications Release 13」の一環として、Financials（財務・会計）、Procurement（調達）、Project Portfolio Management（プロジェクト・ポートフォリオ管理）（PPM）、Enterprise Performance Manageme
オラクル、第3四半期決算を発表--クラウドが好調
Oracleは米国時間3月15日、2017会計年度第3四半期決算（2016年12月～2017年2月期）を発表した。 売上高は92億ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は69セントだった。前年同期の売上高は90億1000万ドル、1株あたり利益は64セントだった。 アナリストの予測では、売上高92億6000万ドル、1株あたり利益62セントだった。 SaaSとPaaS事業は10億ドルを超えた。これは、恒常通貨ベースで前年同期比74％の増加となる。IaaSを含むクラウド事業の売上高は恒常通貨ベースで前年同期比63％増の12億ドルとなる。Oracleの最高経営責任者（CEO）Safra Catz氏は声明文で、年換算の非GAAPベースでは、クラウド全体の事業は50億ドルに達したと述べた。 「Oracleのクラウドは新しく大規模で急成長している利益率の高い事業で、これがOracleの全体の売り上げと利
Oracleクラウド、選択肢に入れられない？
「日本オラクルからは、システム更新を控えている顧客企業に対してパブリッククラウドの利用を勧めてほしいと言われている。しかし日本にデータセンター（DC）がなければ、当社として本格的に扱うのは難しいと考えている」。 Oracle Database（DB）の導入パートナーである大手ITベンダーの担当者は今、頭を抱えている。年度末の現在、次期のビジネスプランを日本オラクルと共同で作成するタイミングが来ているが、日本オラクルが求めるようにパブリッククラウドのデータベースサービスを、日本企業に販売するのは難しいと判断しているからだ。 「データベースをクラウドで利用する場合、セキュリティに加え、レイテンシー（遅延）を重視する顧客が多い。Oracle DBをパブリッククラウド上で利用したいというニーズはあるだろうが、海外のDCから利用してもいいと考える顧客は少ないのではないか」。大手ITベンダーの担当者は
顧客対応や予算管理にオラクルベースのクラウド導入--モノタロウ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは11月10日、MonotaRO（モノタロウ）がオラクルのクラウドサービスを採用したと発表した。モノタロウは、カスタマーサービス拡充のために「Oracle Service Cloud」、迅速かつ精度の高い予算・連結管理を目的に「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を採用した。 モノタロウは、工具や建材などの商品を販売するECサイト運営を手掛けており、約1000万点の商品を扱っている。 Oracle Service Cloudを導入し、ウェブサイト上での顧客の自己解決をしやすくするウェブセルフサービス機能や、ウェブサイトのチャットサポートとしてチャット機能を実装。同社の顧客は
Google対OracleのJava API訴訟。歴史的経緯とIT業界への影響を考える（その3）。JJUGナイトセミナー
Google対OracleのJava API訴訟。歴史的経緯とIT業界への影響を考える（その3）。JJUGナイトセミナー 2016年5月、GoogleとOracleがJava APIを巡って争っていた裁判に最初の陪審員による評決がくだりました。結果は、GoogleがJava APIをAndroidに流用したことはフェアユースにあたる、というものです。 この評決にはどのような背景があり、IT業界にどんな影響を与えるものなのか。このことをテーマに2016年7月に行われた日本Javaユーザーグループ主催の「JJUGセミナー」の内容を紹介しましょう。 記事は全部で4本（その1、その2、その3、その4）。いまお読みの記事は「その3」です。 GoogleとOracleの裁判、3つの論点 テックバイザージェーピー 栗原潔氏。 メインフレームの開発やOS/2の開発などをして、そのあとガートナーでアナリスト
「クラウド実践の場」となるカフェをオープン--日本オラクル
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは、本社22階に新設したカフェテリアを報道関係者向けに公開した。新カフェテリアは、従来はオフィススペースを改造し、340席あるカフェスペースとして10月4日にグランドオープンする。 同社の取締役 代表執行役社長兼CEOの杉原博茂氏は、「単なるカフェテリアではなく、オラクルのクラウド活用実践の場。Amazonは本当の意味で、自社でクラウドを使っているのか疑問なところもある。当社は全従業員で使えるクラウド。オラクルはクラウドで後発だと言われているが、ミドルウェア、データベースに至るまでビジネスの場で使われている」とアピール。カフェテリアとしての機能にとどまらず、オンライン予約、人気メニュー分析など自社クラウドの実践の場として活用
オラクルとセールスフォースのAI--それぞれの優位性と展望
OracleとSalesforce.comはいずれも、機械学習や自然言語でのやり取りが可能な人工知能（AI）搭載アプリの提供を約束している。本記事では、両社の技術の背景にあるものと、製品の登場時期について解説する。 OracleとSalesforceはいずれも先週、「AI」イニシアティブを発表したものの、両社が約束する製品の適用分野や規模、展開のペースはおろか、AIについての語り口すら異なっている。 まずはじめに述べておきたいが、両社ともSF映画の「アイアンマン」や「スタートレック」「ターミネーター」「2001年宇宙の旅」に登場するような、人間に近い汎用目的のAIについて語っているわけではない。そうではなく両社は、閉ループ機械学習（CLML）とデータ科学を適用した「賢いアプリ」によって顧客のデータとサードパーティーのデータを組み合わせ、人を支援していくということを語っている。これと並行して
オラクル幹部が説く、ソフトウェアスイートとベストオブブリード
Michael Krigsman （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2016-08-04 06:00 売上高400億ドル弱、従業員13万6000人の企業であるOracleを知らない人はいないだろう。同社は近年、オンプレミスソフトウェア企業から、大手クラウドプロバイダーへと変貌を遂げつつある。この戦略の変化は、製品開発から営業、マーケティングに至るまで、同社のあらゆる部分に影響を与えている。 筆者は、Oracleのアプリケーション開発担当エグゼクティブバイスプレジデントを務めるSteve Miranda氏から話を聞いた。インタビューの話題はクラウド戦略や開発プロセス、優れたソフトウェア実装プロジェクトの進め方についての顧客へのアドバイスなど、多岐にわたった。 取り上げた話題の1つは、Oracleのソフトウェアスイートの重要性についてだ。 エンタープライズソ
オラクルと富士通の提携は世界一流のクラウドサービスを提供するため
クラウドサービスの中で、先行する米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や米マイクロソフトを追撃する米オラクル。同社経営執行役会長兼CTO（最高技術責任者）のラリー・エリソン氏も、「SaaS、PaaS、IaaSの全レイヤーでサービスを拡充し、ナンバーワンのクラウドベンダーを目指す」と表明している。PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の開発責任者であるアミット・ザベリー氏に、同社の戦略や強みについて聞いた。 クラウド関連の売り上げなどの現状について教えてほしい。 我々は世界で1番のクラウドベンダーになるべく、相当規模の投資を続けている。クラウド関連のビジネスは非常にいい方向に進んでおり、今後さらに成長すると見ている。 2016年度（2015年6月～2016年5月）におけるPaaSとSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の売上高は前年度と比べて52％成長し、22億ドルに達した。
全国の中堅企業にSaaSのERPを--日本オラクルが2017年の重点施策を説明
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは2016年6月30日、都内で会見し2016年の事業状況を報告するとともに、2017年に重要視する事業分野について説明した。2016年のハイライトは、クラウド分野の売上が39.3％と急成長したこと。2017年も、SaaSの統合基幹業務システム（ERP）を中心にクラウド事業に注力する。 日本オラクル社長の杉原博茂氏は会見で、2014年4月の社長就任時に2020年に向けたビジョンとして「クラウドでナンバーワンになる」と宣言したことに触れた。同社の時価総額は、2016年単年で508億円、社長就任以来では1471億円増えたことを紹介した。 実際に同社のクラウド事業は成長しているという。2016年に、クラウド分野の売上は39.3％増え
GEとオラクルが提携、「Predix」をPaaSで提供しIoT機器のネットワーク構築
GEデジタル（以下、GE）とオラクルは米国時間21日、デジタル技術を通じて世界の産業用機器をネットワーク化するエンタープライズ向けプラットフォーム構築を目指して戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。 今回のパートナーシップ締結で、GEデジタルとオラクルは両社の製品ポートフォリオに対して補完的なソリューションを開発・統合する。 GEの提供する「Predix」は産業機器向けアプリケーションの開発や展開、運営、収益化のために開発された専用プラットフォーム。安全性の高いマシン・データを対象とし「Platform-as-a-service（PaaS）」へと投入し、分析して成果を得ることを目指す。 オラクルのエンタープライズ・ソリューションである「Oracle Cloud Platform」、「Oracle Cloud Applications」、ERPおよびSCM製品は、インダストリアル・
「今度こそオラクルのシェアを奪う」、日本MSがSQL Serverで本気の販促
「Oracle Databaseの市場を奪うための施策だ」。日本マイクロソフト（MS）は2016年4月21日、同社のデータベース（DB）ソフトの新版「SQL Server 2016」の販促策として、他社製のデータベースソフトからの乗り換えを促進する移行支援プログラムを発表した。 今回のプログラムの柱は二つある。他社製のDBからSQL Serverに移行する場合、SQL Serverのライセンスを「限りなく100％に近い値引きの特別価格」（クラウド＆エンタープライズビジネス本部クラウド＆サーバー製品マーケティング部の斎藤泰行部長）で提供すること。そして富士通やNECなど9社のパートナーによる移行支援サービスの提供だ。 日本MSは今回のプログラムは対象を「他社製データベース」と広く提示しているが、斎藤部長は冒頭のように述べ、主要なターゲットはOracle DBと明確に示している。「顧客やパート
［速報］「Oracle Cloud Machine」発表。Oracle IaaS/PaaS/DBaaSとまったく同一のソフトウェア構成でプライベートクラウドを従量課金制で提供
［速報］「Oracle Cloud Machine」発表。Oracle IaaS/PaaS/DBaaSとまったく同一のソフトウェア構成でプライベートクラウドを従量課金制で提供 オラクルは3月23日、米ワシントンDCで「Oracle CloudWorld」を開催。同社がパブリッククラウドとして展開しているOracle Cloudと同一のソフトウェアで構成されたマシン「Oracle Cloud Machine」を発表しました。 Oracle Cloud Machineは、運用をオラクルが行い、料金も従量課金制にすることで、パブリッククラウドと同一のサービスをそのまま顧客のデータセンターで展開する新サービス「Oracle Cloud at Customer」のためのハードウェア。 同社プレジデントのThomas Kurian氏は、プライバシーやセキュリティへの懸念やセンシティブなデータに関する制
日本オラクルがクラウド向け新パートナー制度、目標は500社
日本オラクルは2016年2月8日、クラウド事業の新しいパートナー制度「Oracle PartnerNetwork（OPN）Cloud Program（OPNクラウド・プログラム）」を発表した。同社のクラウドサービス「Oracle Cloud」に関する知識や実績を4段階で認定し、各段階に応じた支援を提供する。グローバルで同時に発表し、国内でも展開を開始する。 OPNクラウド・プログラムは、既存のOPNに追加するクラウド向けのプログラムという位置付け。上位から「Global Elite/Elite」「Premier」「Select」「Standard」の4段階でパートナーを認定する（写真1）。認定基準の一つが、Oracle Cloudに関する売り上げ。最上位のGlobal Eliteは1年間当たり約49億4000万円、Eliteは同24億7000万円、Premierは同7億4000万円の実績を
オラクル、クラウドで新パートナープログラム--2017年度中に500社目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは2月8日、「Oracle Cloud」に関するパートナー向けプログラム「Oracle PartnerNetwork Cloud Program（OPNクラウドプログラム）」を開始すると発表した。 既存のOracle PartnerNetwork（OPN）制度の上に、クラウドビジネスに関するパートナー支援制度を新たに用意したもので、クラウドビジネスの成果指標に基づいて、Cloud Standard（スタンダード）、Cloud Select（セレクト）、Cloud Premier（プレミア）、Cloud Elite（エリート）の4段階でパートナーを認定、それぞれのレベルにあわせた技術支援、ビジネス支援を進める。今後は、同社パー
資生堂、5000人が利用する分析基盤を刷新--オールフラッシュなどインフラも
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 資生堂は、2008年に構築した5000人超が利用する情報分析基盤に、店頭売り上げ向上の支援機能を追加した。情報分析基盤として国内化粧品事業で、1月から全面稼動を開始した。システム構築を支援した新日鉄住金ソリューションズが1月22日に発表した。 2008年から情報分析基盤での店舗の販売データを分析してきたが、市場トレンドの変化や国内人口の減少に伴い、すばやく市場動向を把握し、対策を打つことが経営課題となっていた。 情報システムに対しては、店舗の販売時点情報管理（POS）データの増大への対応に加え、オンラインショップなどのチャネルの販売データの統合、生産から店頭での売り上げまでを網羅する販売管理系システムと会員顧客の顧客管理、購買分析系シス
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