オラクルとSAPに見るエンタープライズアプリの未来に向けたアプローチの違い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます OracleとSAPにとっては逆風となる大きな変化がエンタープライズ市場に起こっている。このため両社は、エンタープライズアプリの未来に向けた独自の戦略を用意している。本記事では、両社のアプローチについて、その相違点に目を向けて解説する。 エンタープライズ市場は大きな変化のまっただ中にある。クラウド技術の出現と興隆、そして顧客ニーズの変化、職場に押し寄せるデジタル化の波によって、従来型のソフトウェアを手がけてきた企業は、自らの地位を維持するうえでアプローチを変える必要に迫られている。 SAPとOracleもその例外ではない。同市場において大きな存在感を放っている両社も、アプリをオンプレミスからクラウドに移行するための大規模な投資を行うとと
ユーザーはOracle DatabaseとSAPの組み合わせを望んでいる SAPでのインメモリDB最適解
SAPにおけるOracle Database 12cおよびDatabase In-Memoryの利用が認定された。SAP環境のOracle Databaseを12cにバージョンアップする効果、Database In-Memoryの詳細や実装方法、注意点についてのセミナーが実施され、既存SAP on Oracle Databaseへのロードマップが示された。米オラクルのSAPアカウント担当 バイスプレジデント ゲルハルト・カップラー氏は、今後もオラクルはSAPユーザーに対して製品とサービスを提供し続ける立場である点を強調する。 オラクルは、Oracle Database 12cを市場に投入して以降、粛々とSAPアプリケーションの対応を進めている。2015年3月末に12.1.0.2でベース認定を受け、同年6月末にはOracle Database In-Memory（以下DBIM）が認定を受けた
【コスト分析】SAP、Oracleの見積もり事例から分かる最適導入コスト
前回記事「【コスト分析】ERP初期導入時の標準的なコスト割合とは？」では国内市場の主要なERPパッケージを対象にコストモデルの特徴を述べた。今回は、大企業向けERPのコストモデルを2つの実例を基に分析してみる。なお今回取り上げるコストモデルは、実際のパッケージ選定案件の見積もりからアイ・ティ・アール（ITR）が算出した。 大企業向けERPのコストモデル 最初に会計などの間接業務系システムを主体とする事例で分析する。RFPによる製品選定の対象となった業務分野は、会計、購買、人事・給与。主要なグループ企業も展開対象範囲に含まれている。ユーザー数はこれらの業務分野の基本ユーザーに加えて、経費申請と購買申請、人事・給与関連の申請、承認ワークフローを含めると、トータルで5000人を超える規模である。また人事・給与の対象となる従業員数もグループで1万人を超えていた。なお展開対象のグループ企業は当面国内
オラクル、SAPに約2億ドルの追加支払いを要求--TomorrowNowめぐる著作権侵害訴訟で
（SAPの旧子会社で現在は事業を停止しているTomorrowNowに著作権を侵害されたとしてOracleが提起していた訴訟で）米連邦裁判所は2010年11月、13億ドルという記録的な賠償金額をOracleに支払うようSAPに命じたが、それでもOracleの気は済まなかったようだ。San Jose Mercury Newsが米国時間12月10日午後に掲載した記事によると、OracleはSAPに対し、さらに2億1170万ドルの利息を支払うように求めているという。 Oracleは10日に提出した訴状において、その利息によって、SAPが2005年と2006年に支払うべきだったソフトウェアライセンスに対する賠償が「完全に補償」されることになると述べた。 訴状を検討中であるSAPはDow Jonesに対し、次のように述べた。 本件について、正式な裁定によって決められた金額以外にさらなる賠償金を得る権利
インメモリコンピューティングを推進するSAPの野望
SAPジャパンが先週、インメモリ技術をベースとした新製品を発表した。インメモリコンピューティングを推進するSAPの狙いは何か。そこには大いなる野望があるようだ。 アプリケーション主導のコンピューティングに 「本日発表する新製品は、ビジネスアプリケーションの世界に大きな革新をもたらすものと確信している」 SAPジャパンのギャレット・イルグ社長は12月7日、同社が開いた発表会見でこう強調した。新製品はインメモリ技術をベースとしたリアルタイム分析ソフトウェア「SAP High-Performance Analytic Appliance」（以下、SAP HANA）。パートナー各社の最適化されたハードウェアに同ソフトを搭載したアプライアンス製品として提供される。 SAP HANAは、新世代のビジネスアプリケーションの実現に向けて、独SAPが今年5月に発表したインメモリコンピューティングへの取り組み
SAPが著作権侵害でOracleに払うべき賠償金は13億ドル――陪審評決下る
Oracleが著作権侵害でSAPを提訴していた3年間に及ぶ訴訟で、連邦地裁の陪審がSAPに対し13億ドルの賠償金を命ずる評決を下した。著作権侵害の賠償額としては過去最大だ。 米Oracleは、エンタープライズアプリケーション分野で古くからのライバルである独SAPから、米国の著作権侵害訴訟としては過去最大となる13億ドルという賠償金を獲得する可能性がある。3年間に及ぶ両社間の著作権侵害訴訟で米連邦地裁の陪審は11月23日（現地時間）、この金額が妥当な賠償額だとの判断を下した。 Oracleは2007年に起こした訴訟で、SAPが子会社を通じて、Oracleの顧客サポートソフトウェアのインスタンスを800万件以上、そして数十万ページのサポート資料をOracleのWebサイトから違法にダウンロードし、これらを利用して約350社の顧客をOracleからSAPにくら替えさせたと主張した。 SAPは10
SAPに13億ドルの支払い命令--TomorrowNowめぐるオラクルとの著作権侵害訴訟で
SAPの旧子会社で現在は事業を停止しているTomorrowNowに著作権を侵害されたとしてOracleが提起していた訴訟で、米連邦裁判所はSAPに対し13億ドルの支払いを命じたとAll Things Digitalが報じている。これまでにSAPが支払いを認めていた12億ドルに弁護士費用を上乗せした格好だという。 TomorrowNowは、Oracleやそのほかのアプリケーション向けにサードパーティーサポートを提供していた企業で、2005年2月にSAPに買収された。しかし、TomorrowNowがOracleからソフトウェアコードなどの企業情報を盗んだとして提訴されて以来、SAPとOracleの法廷闘争となり、SAPは2008年7月にTomorrowNowの事業活動を停止すると発表した。 SAPはすでにOracleの訴えを認めており、今回の裁判では賠償金の額が決定されることになっていた。SA
【レポート】企業モラルはどっちもどっち? 大詰めを迎えたSAP対Oracleの損害賠償訴訟 | 経営 | マイコミジャーナル
米Oracleと独SAPの3年越しの訴訟が大詰めを迎えている。業務アプリケーションで激しい戦いを繰り広げる2社だが、法廷での戦いがどのような決着を迎えるのか。市場の関心を集めている。 カリフォルニア州北部地区連邦地裁で11月2日よりはじまった審理では、米OracleのCEO *Larry Ellison氏をはじめ、同社元社長のCharles Phillips氏、社長のSafra Catz氏、SAPの元ナンバー2のShai Agassi氏など、豪華な顔ぶれが連日証言台に立った。 Oracle CEOのLarry Ellison氏 OracleプレジデントのSafra Catz氏 この訴訟は2007年3月にさかのぼる。Oracleは、SAPの子会社TomorrowNowが不正に自社のドキュメントなどをダウンロードしたとして、SAP、米国子会社のSAP America、TomorrowNowを相
オラクルのエリソン氏、ライバルに奪われた顧客数の明示を迫られる--SAPとの著作権侵害訴訟で
カリフォルニア州オークランド発--Oracleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏は米国時間11月8日、旧SAP傘下のTomorrowNowをめぐってSAPに起こしている訴訟で証言台に立ち、そこで、サードパーティーによるサポートを通じて最大のライバルに流れた顧客数を具体的に示すよう求められた。 Oracleは、SAPの旧子会社で現在は事業を停止しているTomorrowNowが著作権を侵害したとして、SAPに10億ドルの損害賠償を求めている。TomorrowNowは、OracleのPeopleSoftおよびJD Edwardsブランドのソフトウェア製品に対して、サードパーティーの立場でサポートを提供していた。SAPはすでにOracleの訴えを認めており、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所における裁判では賠償金の額が決定されることになっている。そのため、弁護団は損害
オラクルとSAPがパートナー展開で見せたつばぜり合い
ERPなど企業向けソフトウェアで競合するオラクルとSAPが先週、相次いで日本の有力パートナー企業との連携強化を打ち出した。そこから見えてきたものは――。 オラクルがパートナー新認定制度を本格導入 日本オラクルが11月4日、今年2月に刷新したオラクルのパートナープログラム「Oracle PartnerNetwork Specialized」の中核となる新認定制度「Specialization」を同日より本格導入したことを発表した。 Specializationは、オラクルが全世界共通で導入するパートナー企業向けの認定制度で、オラクル製品におけるパートナー企業の専門性を同社が公式に認定し、公開するものだ。 同制度では、オラクルの主力製品や業務特化型ソリューションを中心に約30種類の専門領域カテゴリを設け、カテゴリ別の認定基準を定めている。認定基準は、顧客事例などのビジネス面や、オラクル製品およ
［ITpro EXPO 2009］IFRS対応は3段階で進めるべき---2大ERPベンダーがパネル討論
「国際会計基準（IFRS）への対応に向け，3段階に分けて準備すべき」---。ITpro EXPO 2009展示会の最終日となる2009年10月30日，「ERPは経営に貢献できるか ---IFRS対応を見据えて」と題するパネル・ディスカッションが開かれ，すでにIFRS対応している大手ERPベンダー2社がユーザー企業に取り組み方をアドバイスした。パネリストとして登壇したのは，SAPジャパン バイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部副本部長の桐井健之氏と，日本オラクル アプリケーション事業統括本部担当ディレクターの桜本利幸氏。モデレータは日経コンピュータの島田優子記者が務めた。 はじめに，「IFRSが情報システムに与える影響の範囲」について両氏に聞いた。SAPの桐井氏は，連結財務諸表をIFRSに合わせる必要があるため，当然ながら連結会計のレポーティングに関連するシステムに影
オラクル、第1四半期の決算を発表--「SAPを上回る成長」を強調
Sun Microsystemsの買収の遅れに直面しているOracleが米国時間9月16日、第1四半期（6-8月期）決算を発表した。非GAAPベースの純利益は15億ドル、1株あたり30セントと前年同期比3％増、売り上げは前年同期比7％減の51億ドルだった。ウォール街のアナリストの平均予想は、利益が1株当たり30セント、売り上げが52億5000万ドルだった（Oracleからのプレスリリースはこちら）。 季節的要因により低調な第1四半期は、アナリストの予測もOracleの利益見通しとほぼ一致しており、特筆すべきことはないというのが大方の見方だった。Oracleはプレスリリースの中で、ソフトウェアライセンスの更新や製品サポートによる売り上げは前年同期比11％増の31億ドルで、この部門の成長と「統制のとれた費用管理」が主な要因となり、過去1年間に生まれたフリーキャッシュフローは過去最高の85億ドル
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Netsuite targets SAP and Oracle: source
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