基幹業務がクラウドへ上がれば周辺のソリューションもクラウドへ上げやすくなる。SAP ERPのクラウドインテグレーション専業ベンダ「BeeX」をテラスカイが立ち上げ
基幹業務がクラウドへ上がれば周辺のソリューションもクラウドへ上げやすくなる。SAP ERPのクラウドインテグレーション専業ベンダ「BeeX」をテラスカイが立ち上げ 「それなりの規模の企業ならばSAPの導入で10億、20億とかかることもある。それがクラウドに上がれば周囲のソリューションもクラウドに上げやすくなる。その市場規模はものすごく大きい」 SAP業務アプリケーションのクラウド化を専業とする新会社「BeeX」の設立を発表したテラスカイ代表取締役社長 佐藤秀哉氏は、記者発表の場で基幹業務のクラウド化の意義と市場規模についてこう答えました。佐藤氏はBeeXの社長も兼任します。 BeeX副社長 CTOの広木太（ひろきまさる）氏は、「高止まりした運用保守料金に、チケット制などでクラウドのような従量課金を取り入れていきたい」と、基幹業務のクラウド化だけでなく運用フェーズの価格体系にもクラウド的な考
「第10回クラウドランキング」、39ベストサービス/15ベストブランドを選出
日経BP社は2015年3月2日、「第10回クラウドランキング」を発表した。ITベンダーが提供するビジネス向けクラウドサービスの提供内容や実績などを基に「ベストサービス」を、ビジネスパーソンに対するクラウド関連企業各社のイメージを基に「ベストブランド」をそれぞれ選出している。第10回では39の「ベストサービス」、および15の「ベストブランド」を選出した。 今回の調査は、2014年12月から2015年1月にかけて実施した。優れたクラウド関連サービスを選出する「ベストサービス」では、日本マイクロソフト、ネットラーニング、日立製作所、wiwiw、テラスカイ、新日鉄住金ソリューションズ、富士通といったITベンダーのクラウド関連サービスが名を連ねた。優れたクラウド関連事業者を選出する「ベストブランド」では、グーグルやセールスフォース・ドットコム、日本IBMなどのITベンダーを選出した。 ベストサービス
5つのクラウドサービスを認定--クラウドサービス推進機構
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人クラウドサービス推進機構（CSPA）は12月16日、第2回「クラウドサービス認定プログラム」に適合すると認定した5つのサービスを公表した。認定されたサービスは第1回目と合わせて14となる。認定式は12月22日。第3回の公募は2016年7月を予定している。 CSPAは、クラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するとともに、日本経済の持続的な成長の礎となる中小規模事業者の経営改善／改革の促進を目指すことを掲げた団体で、2013年8月6日に設立された。同プログラムは、中小企業の経営を支える基盤として、良質なクラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するために運営され、クラウドサービスを審査・認定している。 第
「厚切りジェイソン」氏に聞く、グローバル展開の難しさ
上場直後に起きた株価の暴騰や「厚切りジェイソン」氏の勤務先として、最近注目を集めているIT企業「テラスカイ」が事業戦略説明会を開催。社長や「厚切りジェイソン」氏などが登壇し、今後の注力分野について語った。 2015年4月末に東証マザーズに上場してから、ストップ高を繰り返すなど、最近注目を集めているIT企業「テラスカイ」。お笑い芸人として活躍する「厚切りジェイソン」（ジェイソン・ダニエルソン氏）が勤めていることでも有名だ。 同社は、SalesforceやAmazon Web Services（AWS）などクラウド環境のシステムインテグレーションを中心に事業を展開しており、Salesforceの画面開発基盤「SkyVisualEditor」、データ連携基盤「SkyOnDemand」といったソリューションも提供している。2014年10月に米salesforce.comと資本業務提携しており、Sa
IIJ、SAP HANAのDBサーバー機を月額制で提供
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2015年3月25日、欧州SAPのインメモリー型データベース「SAP HANA」を搭載した物理データベースサーバー機を月額制で利用できるようにしたクラウドサービス「IIJ GIOコンポーネントサービス データベースアドオン インメモリプラットフォーム for SAP HANA」を発表した。2015年4月1日に提供を開始する。主に、SAP ERPのシステム構築/移行を手がけるSIベンダーがユーザー企業に再販する。販売目標は、2015年度（2016年3月期）に8社（1社当たりDBサーバー4台を想定）。 SAP HANAのソフトウエアのライセンスは別途必要になるが、同サービスを利用すると、HANA専用のデータベースサーバー機をユーザー企業が購入する必要がなくなる。これにより、IIJのクラウドサービスとして、ERPソフトとERP向けのデータベースサーバーの両
AWS、Azure、Google、ニフティなどクラウドベンダーへのイメージ調査--クラウド総研
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウド総研は12月22日、国内クラウド市場調査の第3弾として、「企業のパブリッククラウドに関するブランド別利用実態・意識調査」についての調査結果を発表した。 クラウド総研は、アイレットが運営するcloudpackが立ち上げた国内クラウド市場における企業ユーザー動向を定期的に調査、発信していく調査機関。今回の調査では、自社のICT投資額を把握しICTに関して決済権を持つ役職である全国1000人の20～60代の男女に対し、「企業のパブリック・クラウドに関するブランド別利用実態・意識」について、2014年7月～9月にインターネットによる調査を実施した。主な結果は以下の通り。
NECが強化したクラウド基盤サービスの勝負どころ
NECが先週、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」の強化を発表した。競合他社との差別化ポイントはどこにあるのか。同事業のキーパーソンに聞いた。 NEC Cloud IaaSで3つの強化策を発表 NEC Cloud IaaSは、サーバやストレージなどのICT資源をサービスとして提供するもので、NEC神奈川データセンターをサービス拠点としている。サービス内容は、コストパフォーマンスの高い「スタンダード（STD）」と高性能・高信頼の「ハイアベラビリティ（HA）」の2つを用意している。 最大の特徴は、統一インタフェースを通じて2つのサービスに対するリソース調達・管理をシンプルに行える「プロビジョニング機能」と、外部の複数のクラウドや個別のシステムもまとめて効率的に管理できる「統合運用管理機能」によって、複雑な運用管理にも対応可能なことだ。しかもこれらの操作については、セルフサービス
TIS、新IaaS「HOSTED PRIVATE Service」--ストレージも専有、月額料金は固定
TISは7月29日、サーバだけでなくストレージも含めた専有型の大規模システム向けプライベートクラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service - HOSTED PRIVATE Service」（HOSTED PRIVATE Service）の提供を開始した。 HOSTED PRIVATE Serviceは、TISが提供するクラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service」の新メニューと位置付けられ、統合基幹業務システム（ERP）などの大規模なシステムや、単一のシステムのみならず社内システムの基盤全体を統合するなど、サーバを多数持つ企業向けの専有型IaaSとしている。
ヴイエムウェア、日本でもパブリッククラウド--vSphereのハイブリッドが現実に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ヴイエムウェアは7月15日、パブリッククラウドサービス「VMware vCloud Hybrid Service」の日本国内での提供を開始した。ソフトバンクテレコムとソフトバンク コマース＆サービスの2社とヴイエムウェアが設立する合弁企業を通じて提供する。 同日からベータ版を提供し、正式版は2014年第4四半期（10～12月）中にリリース予定。同サービスがアジア地域で提供されるのは初めて。2013年9月から提供している米国や英国に次いで3番目となる。 IaaSであるvCloud Hybrid Serviceは、ハイパーバイザ「VMware vSphere」を基盤としている。vSphereのユーザー企業は今までと同じ管理手段でクラウド環境
シスコがNTT系のディメンションデータと提携、IoTを見据え自社ブランドのクラウドを世界展開
米シスコシステムズは、南アフリカのNTTグループ子会社であるディメンションデータとInternet of Things（IoT）関連で提携した。 シスコが2014年5月19日から米国で開催中の同社イベント「Cisco Live 2014」において、同社Development and Sales担当のPresidentであるRobert Lloyd氏が基調講演に立ち、明らかにした（写真1）。 ディメンションデータが世界中の10あるデータセンターから提供しているパブリッククラウドサービス（IaaS）を、シスコのプライベートクラウド向け技術と組み合わせ、シスコのブランドを冠してパートナー経由などで売る。パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせる、いわゆる「ハイブリッドクラウド」に向けたソリューションである。 主に新興国市場における中規模のサービス提供事業者を狙う。シスコは現在2種類の
企業向けストレージサービス「Box」の日本語版が開始、三菱地所などが導入
企業向けストレージサービス「Box」を提供するボックスジャパンは2014年5月20日、日本での事業展開を本格的に開始したと発表した。またコニカミノルタ、サンリオエンターテイメント、ディー・エヌ・エー、日揮、ファミマ・ドット・コム、三菱地所、早稲田大学がBoxを導入することを明らかにしている。 米Boxのアーロン・レヴィ共同創業者兼CEO（最高経営責任者）は都内で開催した記者会見で、「ユーザーとIT部門双方が満足するソリューションを提供する」と強調した。Boxは、PCやスマートフォン、タブレットなどクライアント端末のデータとクラウド上のデータとを自動同期するタイプのストレージサービスである。競合としては「Dropbox」や「Google Drive」「Microsoft OneDrive」などがある。その中でもBoxは「企業ユーザーに特化し、セキュリティ機能を強化した」（レヴィCEO）点が特
クラウド会計で常識を変える freeeが打つ次の一手
今年に入りシリコンバレーのVCから総額8億円の資金調達を行うなど勢いに乗っているのが、中小企業向けのクラウド型会計サービスで事業拡大を図っているfreeeだ。 中小企業向けクラウド事業で急成長する新興のIT企業が現れた。その1社がクラウド型会計ソフトを展開するfreeeだ。サービス開始からわずか1年で、ユーザー数は7万事業所を超えた。理由は、中小企業や個人事業主が求めるものを提供したことに尽きる。低料金と使いやすさを武器に、全国約600万事業所への普及を図る。 簿記の知識がなくても使える会計ソフト freeeがターゲットにしているのは、個人事業主や従業員10人以下の中小企業。多くの会計ソフト会社は、こんな小規模な事業所を相手にしない。かたや中小企業にとって、多くの会計ソフトは高額過ぎるので、なかなか手が出ない。freeeは、そんな未開拓市場に向けた会計ソフトをクラウド上に作り上げたのだ。
日本HP、SAPアプリケーションのマネージドクラウドサービスを発表
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2014年1月24日、HPのデータセンターからSAPアプリケーション向けクラウドサービスを提供する「HP Enterprise Cloud Services for SAP Applications」（HP ECS for SAP Applications）を発表した。 HP ECS for SAP Applicationsは、HPのマネージドクラウドサービスである「HP ECS」の仮想プライベートクラウドインフラストラクチャ上で、SAPアプリケーションを稼動・運用するもの。HPでは、「SAPアプリケーションの導入と運用にかかる費用の削減と、管理体制の整備・維持は、多くの企業において共通の課題」としており、HP ECS for SAP Applicationsを活用することでコスト削減ができ柔軟性が確保できるとしている。 HP ECS for SA
アンリツ株式会社様のクラウド導入事例 - IIJ
グローバル展開するアンリツ株式会社では、IIJのデータセンターを利用して統合基幹業務システム「SAP® ERP」をオンプレミスで構築、運用してきた。新たに導入した「SAP GTS」の基盤として、仮想化環境が用意された「IIJ GIOコンポーネントサービス 仮想化プラットフォーム VWシリーズ」を採用。IIJがクラウドサービスに関してSAP独本社の認定を取得したことも決め手になった。 東日本大震災を契機にデータセンターを利用 アンリツは電子計測器や情報通信機器、光デバイスなど、情報通信の進化を支える様々な製品を提供。例えば、スマートフォンやタブレットが急速に普及する今日、LTEや無線LANなどワイヤレス通信システムの装置をはじめ、端末、サービス、アプリケーションの開発、品質保証に欠かせない計測器を世界中の通信事業者や端末メーカーなどへ提供している。 グローバルな事業活動を支える戦略的IT活用
富士通がOSS活用のクラウド構築・運用支援サービスを開始
富士通は2011年4月22日、オープンソースソフトウエア（OSS）を活用したクラウド環境の構築や運用を支援するサービスの販売を開始した。18種類のテンプレートを整備することで、最短2週間で構築できるとしている。 OSSクラウド基盤としては、Linux、仮想マシンソフトウエアのKVM、クラウド管理ソフトウエアのEucalyptusを採用。同社のサーバーとの組み合わせを事前検証して提供する。 18種類のOSSクラウドテンプレートは、ApacheやTomcat、PostgreSQL、MySQLなどのミドルウエアのほか、JavaやPHP、RubyなどのPaaS層（アプリケーション開発・実行基盤）も用意。メールやワークフローなどSaaS層のテンプレートも提供する。 サービス開始時期は2011年5月下旬。3年間で300システムの販売を目標としている。
Amazonクラウドの大規模障害を経て、これからは「データセンターはいつか落ちる」ことがサービス設計の前提となる
4月21日に発生したAmazonクラウドの米国東海岸データセンターで起こった大規模障害により、Foursquare、Quora、Herokuなど多くのサービスに影響がありました。 すでに障害は復旧し、Amazonクラウドの運営チームからは詳細な報告と今後の対応策について記したドキュメント「Summary of the Amazon EC2 and Amazon RDS Service Disruption in the US East Region」が公開されています。公式な日本語訳「 米国東リージョンにおける Amazon EC2 と Amazon RDS のサービス障害 の概要 (参考和訳）」（pdf）も公開されました。 これによると、障害はネットワークの構成を間違えたことをきっかけにして、ストレージサービスの「Amazon Elastic Block Store（EBS）」やデータベ
自社所有のWindows資産をクラウド化する新サービス、MSとIIJが共同提供
日本マイクロソフトとIIJは、企業が自社所有するWindowsシステムをIIJのクラウド環境へ移行するのを支援する新サービスを開始する。 日本マイクロソフトとインターネットイニシアティブ（IIJ）は4月27日、企業が自社所有するWindowsシステムをIIJのクラウドサービス「IIJ GIOサービス」の環境へ移行するのを支援する新サービスを5月に開始すると発表した。 新サービスでは、Windows Server環境で構築されたメールやサーバ、データベース、ファイルサーバなどの情報システム資産を、IIJ GIOサービス上に構築したMicrosoft Hyper-Vによる仮想サーバ環境に移行することを支援する。日本マイクロソフトの保守サポートが終了しているWindows 2000 Serverも一時的に移行できる。システムをクラウド環境に移行させることで、電力消費量の削減や事業継続性の強化が図
日本IBMとIIJ、クラウドコンピューティング分野で協業
日本IBMとインターネットイニシアティブ（IIJ）は4月14日、大手や中堅の企業を対象としたクラウドサービスの提供を目的に協業すると発表した。 具体的には、スマートフォンやタブレット端末などで安全に業務アプリケーションを利用できるよう、ゲートウェイ機能やリモート端末管理機能を提供するIIJの「IIJ GIO スマートモバイルソリューション」と、日本IBMのプライベートクラウド構築サービスを組み合わせて提供する。 特に金融機関での利用を見込む。プライベートクラウドの活用で企業としてのセキュリティレベルを維持しながら、社員が移動先でも業務を継続できるための役割が期待されるという。また、Webサイトへのアクセス負荷を分散する「IIJ広域負荷分散サービス」とIBMのクラウド基盤を連携させ、計画停電に備えたWebサイトのバックアップソリューションの提供も検討している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
情報活用サービス「BIクラウド」での協業を通じて、富士通とSAPが描くBI市場の未来 | SAPジャパン ブログ
SAP News Center