国内プライベートクラウド市場は、2021年には1兆6000億円規模。2016年から5年で5倍以上成長。IDC Japan
調査会社のIDC Japanは、国内プライベートクラウド市場予測を発表しました。 発表によると、2021年の国内プライベートクラウド市場規模は約1兆6045億円。これは2016年の市場規模である3093億円の5倍以上となります。 国内プライベートクラウドの牽引はクラウドイネーブルド IDC Japanは、現在の国内プライベートクラウド市場の成長を牽引しているのは、アプリケーションアーキテクチャを大きく変えることなく、クラウドインフラストラクチャに移行するクラウドイネーブルド（Lift & Shiftと称されることが多い）だと指摘。 また、関心が高まっているデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）のプラットフォーム、なかでも特定の産業に焦点を合わせ、新しい価値の創出を目的としたソリューションであるインダストリークラウドが急速に発展しており、こうし
［データは語る］2016年のクラウド採用率は16.1％と微増―ガートナー ジャパン
ガートナー ジャパンは2016年4月21日、日本企業のクラウド・コンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、クラウド・コンピューティングの採用率は16.1％で、2015年調査の15.8％から0.3ポイントの微増となった（図）。 同社は、「クラウド・コンピューティングの採用率は2012年の10.3％から、この5年間で6ポイント近く上昇した」と指摘。平均すると1年間でおよそ1ポイントの上昇で、「日本におけるクラウドの採用スピードは、相当緩やかなものである」と分析した。 2016年の採用率が伸びていないことについて、どのクラウドを選んだらよいか、コストはどうなるか、どの業務システムをクラウドに移行できるか、セキュリティは大丈夫か、といった「基本の確認」フェーズが続いているとする。「多くの企業はこの10年間、同様の議論を続けている」という。 一方、今後の動向についても分
［データは語る］中小企業のクラウド給与計算ソフトの利用率は12.5％―MM総研
シンクタンクのMM総研は2016年3月29日、国内の中小企業におけるクラウド給与計算ソフト利用状況に関する調査結果を発表した。インストール型を含む給与計算ソフトの利用率は44.0％、Webブラウザを使用するクラウド型の利用率は12.5％だった。ただし、直近2年未満の給与計算ソフト購入者では、セキュリティの向上やコスト削減などを目的としてクラウド型を選ぶ割合が2割超に達した。同社では、給与計算ソフトにおいては、今後、クラウド型の利用率が高まっていくと予測した。 給与計算ソフトを購入した時期別に導入形態を分析。1年未満ではクラウド型の導入が23.1％、1年以上2年未満では24.8％だった。今後、各種クラウドサービスの認知拡大にともない、この割合がさらに増加していくと分析した。 クラウド給与計算ソフトの導入目的を調べたところ、「セキュリティの向上」が29.0％と最多。「給与計算業務にかかる人件費
IoEで生まれる膨大なデータは新たな金脈 今後10年間で19兆ドルの経済価値が生まれる――シスコシステムズ エグゼクティブ バイスプレジデント ウィム・エルフリンク
第2の産業革命とも言われるIoT（モノのインターネット）は、あらゆる業界に新たな経済価値をもたらすと言われている。米国大手IT企業・シスコシステムズは単に“モノ”がつながるだけではなく、日常生活に関わる“すべて”がつながるという意味で、「IoE」（Internet of Everything）と呼ぶ。同社でインダストリアルソリューショングループを担当し、同時にIoEの取り組みを統率するウィム・エルフリンク氏はIoEによって、なんと「今後10年間で19兆ドルの経済価値が生まれる」と語る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） ゴミ収集を効率化した バルセロナの事例 ――IoTによって、あらゆる産業に大きな変化が起こると言われています。どのような変化なのでしょうか。 IoT（Internet of Things：モノのインターネット）はテクノロジーで、私たちはIoE（Inter
Amazonクラウドのシェアは27％、2位マイクロソフトは10％だが136％の急成長、3位はIBM。Synergy Research調べ
Amazonクラウドのシェアは27％、2位マイクロソフトは10％だが136％の急成長、3位はIBM。Synergy Research調べ 米調査会社のSynergy Research Groupは、クラウドインフラストラクチャ市場について第3四半期の調査結果を発表しました。 発表によると、クラウド市場のシェアトップは引き続きAmazonクラウドで27％。続いてマイクロソフトが10％、IBMが7％で、そのあとをGoogle、Salesforce.com、Rackspaceが追っています。 下記のグラフはSynergy Research Groupの発表を基に、Publickeyがグラフ化したものです。 首位のAmazonクラウドは依然として他社を大きく引き離してトップを走っていますが、2位マイクロソフトのこの1年の売り上げ成長率はAmazonクラウドの成長率の約2倍となる136％とされ、急速
今後3年先まで国内のIT投資は毎年1％前後の微増、注目はBI分野。ガートナー
調査会社ガートナージャパンは、「2014年上期国内IT投資動向」を発表。2017年までの年平均成長率（(CAGR）は、1.1％になると予測しています。 2013年に1.9％増とやや上向いたのは、Windows XPの保守切れおよび消費税変更への対応といった要因によるもので、2014年はその反動もあり0.87％の微増にとどまり、その後2015年から2017年まで1％前後で推移すると予想されています。 ITの運営に投資の8割弱、注目はビジネスインテリジェンス ガートナージャパンはIT投資の中身についても以下のように指摘しています。 日本企業のIT予算の8割弱は、「運営」（継続的なビジネスのオペレーションを実現するIT支出。固定費なども含む） に費やされており、ビジネスの「成長」「変革」のための予算はそれぞれ13.3％と9.1％にとどまっています。 ただし今後は市場におけるより強いポジションを獲
クラウド向けソフト、2015年にソフト市場全体の2割超--IDC予測
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは4月7日、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場の予測を発表した。IDCでは、同市場をパブリッククラウドおよびプライベートクラウドで使用されるソフトウェアの売上額規模として定義している。 これによると、2015年の国内のパブリッククラウド向けソフトウェア市場は2254億8000万円、プライベートクラウド向けソフトウェア市場は2707億2400万円に達すると予測している。なお、この予測では、東日本大震災の影響は考慮していない。 国内パブリッククラウド向けソフトウェア市場の2010～2015年の年間平均成長率については19.0％と予測。ERMやCRMをはじめとするエンタープライズアプリケーションやコラボレーテ
mixi, Twitter, Facebook 2011年1月最新ニールセン調査 〜 Facebook急増450万人超え、Twitter、mixiも増加。国内ソーシャルメディア普及が加速：In the looop：オルタナティブ・ブログ
mixi, Twitter, Facebook 2011年1月最新ニールセン調査 〜 Facebook急増450万人超え、Twitter、mixiも増加。国内ソーシャルメディア普及が加速 2月18日に更新された2011年1月度の最新ニールセン調査によると、mixi、Twitter、Facebookとも、この一ヶ月、堅調に利用者を伸ばしていることがわかった。 データ元は、ネットレイティングス社提供によるインターネット利用動向調査「ニールセンNetView」サービス。対象は一般家庭および職場のPCユーザーとした。 利用者でいくと、mixiは1128万人(前月比110%)、Twitterは1421万人(同110%)、ともに前月比で10%増。Facebookにいたっては、460万人(同149%)と一ヶ月で一気に50%も訪問者を増加させた。ただしペーシビューや利用時間ではmixiが他の2サービスを圧
iPadはNetbookの売り上げを奪っているのか？
AppleのiPadがローエンドNetbookの市場を侵食しているという報道はかなりの誇張だと、NPD Groupのアナリストがブログで主張している。この発言は、iPadがノートPCの売り上げを奪っていると示唆する家電量販店Best Buyのブライアン・ダンCEOの発言をめぐる騒動を受けてのものだ。 「誰もNetbookの売り上げが2009年の水準にとどまるとは思っていないし、実際に米消費者市場での売り上げに占める割合で見れば、Netbookは10％台半ばで安定している」とNPDのスティーブン・ベイカー氏は9月20日に同社公式ブログで語っている。「わたしの見解では、実際の売り上げを考えると、低迷にはほかにも多くの要因があるのに、iPadのせいでPC売り上げが抑えられていると主張するのは誤っているし、絶対に支持できない」 同氏は、新学期に向けた支出が最も多い7～8月に、Netbook売り上げ
クラウド市場が本格的に動き出す
めまぐるしく変化するビジネス環境に対応し、業務の効率化やコスト削減を達成するため、企業の情報システムが「所有」から「利用」の形態に変化しつつある。インハウス型からアウトソーシング型、さらにはオンデマンド型への移行が進む中、システムの利用形態としてSaaS（サービスとしてのソフトウェア）やPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）への期待も日増しに強くなるばかりだ。 国内における2008年度のSaaS／PaaS市場規模は708億円（SaaS：685億円、PaaS：23億円）だった。その後も著しい成長が続き、2009年度には864億円にまで拡大する見通しだ。短期間で安価にサービスを利用できる点や運用管理の手間が不要となる点が支持を集め、新たな情報システムの利用形態として普及が進む。結果、2013年度には1551億円（対2008年度比219.1％）の市場規模に達すると予測される。 同市場の拡大
SaaS市場、2009年には96億ドル規模に――Gartner予測
企業向けSaaSアプリケーションの売上高は、2013年には160億ドルに達するとGartnerはみている。 米調査会社のGartnerは5月7日、世界SaaS（サービスとしてのソフトウェア）市場に関する2009年の予測を発表した。2009年には同市場規模は前年比21.9％増の96億ドルになるという。市場は今後も伸び続け、2013年にはSaaSの売上高は160億ドルに達するとGartnerはみている。 Gartnerが3月に発表した2009年のエンタープライズ分野のソフトウェア市場全体の売り上げ予測は2226億ドルだった。つまり、2009年のエンタープライズ分野のソフトウェア全体に占めるSaaSソフトウェアの割合は4.3％（2008年は3％）ということになる。 カテゴリ別では、オフィススイートが最も伸びており、前年比276％増の5億1200万ドル、次いでデジタルコンテンツ作成（DCC）ソフト
需要減の予兆があった？北米での自動車関連検索数の減少 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年12月23日10:46 需要減の予兆があった？北米での自動車関連検索数の減少 カテゴリマーケティング経済 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) トヨタが２００９年３月期の決算が１５００億円の赤字になるいう発表を行いました。自動車産業が窮地に追い込まれていますが、売上げ高を伸ばそうとする強気の経営が、急激な需要減と想定外に進んだ円高で裏目にでたことになりました。円高のほうは時間が経てば、企業努力で克服できる問題としても、需要減はそうはいきません。 さて自動車の需要ですが、Hitwiseで気になる記事がありました。自動車に関係するインターネットでの検索状況の推移に関してです。 Most Searched for Car Models まず、自動車に関した検索ワードが、トヨタ、ホンダ、日産、フォードの４ブランドで上位が占められていることには大きく変化がなかった
スターバックスは輝きを取り戻せるか (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
若者のテレビ離れ説は本当なのか？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
「最近の若い人はテレビを観なくなった」とはよく言われる話です。ただ、この手の話は定量的に調べてみると実はそうでもなかったなんてこともあります。また、たえとば、２ちゃんねるで「最近は全然テレビ観てない」という投稿がいっぱいあったとしても、サンプルがかなり偏ってますからあまり意味がありません。 ということで、中立的かつ定量的なデータがないかなと探したらすぐ見つかりました。メディア環境研究所というところが出している「2008年メディア調査」というレポート（PDF）です。メディア環境研究所は博報堂グループですし、実際に調査を行ったのはビデオリサーチなのでネットびいきの調査が行われていると言うことはないと思います（どっちかと言うとテレビびいき?）。また、サンプル数も2,000件の郵送調査なので一応信頼できるかなと思います（Webで調査したらネット有利な結果が出るのは当たり前ですからね）。なお、Web
「SOA」は日本企業に本当に受け入れられるか | SOAの価値と導入状況をあらためて検証する - CIO Online
ここ数年、SOA（Service-Oriented Architecure：サービス指向アーキテクチャ）は、常に、重要ITキーワードとして注目を浴び続けてきた。しかしながら、現在その注目度に見合うほど普及しているかと言えば、残念ながら必ずしもそうであるとは言い切れない。そうした現状を憂う一部のユーザー企業の間からは、「SOAはバズワードではないか」との声さえ聞かれるようになってきた。そこで本稿では、SOAの現状と将来動向をあらためて整理するとともに、その本質的なメリットを享受するために、CIOはSOAにどのように取り組めばいいのかを考えてみたい。 生熊清司 アイ・ティ・アール シニアアナリスト ● text by Seiji Ikuma 期待と現実との間に横たわる大きなギャップ ビジネスの継続と発展を支えるITシステムをいかに効率よく構築し運用していくかは、CIOならびにIT部門長にとって
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
UiPath、ITR社への委託調査によるホワイトペーパー 「RPAと業務自動化の最新動向」を公開
中堅企業のIT投資意欲は「減退傾向」 ノークリサーチ調査で明らかに
世の中のリアルを速く正しく- BCN＋R