富士通、プライベートクラウド基盤の運用管理ソフトウェアを発売
テンプレートを利用して設定などの一括配備や、マルチテナント環境では個別のテナント単位で管理ができる機能などを提供する。 富士通は11月16日、プライベートクラウド基盤向け運用管理ソフトウェア製品の最新版「ServerView Resource Orchestrator V3」を発売した。 同製品は、物理・仮想が混在した多階層システムを用意されたテンプレートを使って一括で自動配備する機能を持つ。サーバやストレージ、ネットワーク機器、ファイアウォールなどを自動で設定する。 また複数の顧客や部門間で共有するマルチテナント型のプライベートクラウド環境では、ファイアウォールを利用して、リソースをシングルテナント単位に分離させることができる。これによりセキュリティを強化できるとしている。 製品概要と価格は以下の通り 製品名 標準価格（税別） 概要 ServerView Resource Orchest
日本IBM、プライベートクラウド入門ソフト--セルフサービスポータル機能提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは10月21日、プライベートクラウドのポータル構築ソフトウェア「IBM Starter Kit for Cloud」を発表した。「VMware vSphere 4.1」と「IBM PowerVM 2.1/2.2」のハイパーバイザに対応する。 Starter Kit for Cloudは、仮想化されたマシンのユーザー部門への提供を自動化する機能とセルフサービスポータル、ユーザー部門ごとの仮想マシン（VM）の利用量を可視化して、実際に使用料を課金できる簡易課金機能が搭載されている。 日本IBM専務執行役員の藪下真平氏（システム製品事業）は、現在の日本企業の情報システムは「ハイパーバイザによる仮想化とサーバの集約から、サービス化と自
日通、縦割りだったIT基盤をプライベートクラウドに移行
日通はサイロ型だった既存のIT基盤を、プライベートクラウドに移行した。展開の迅速化およびコストの削減（30％）につながったという。 日本通運（以下、日通）は自社のIT基盤をプライベートクラウドに移行した。環境の構築を支援したEMCジャパンが6月9日に発表した。 従来日通では、IT基盤をサイロ型（縦割り）で導入および運用しており、高コスト体質であると同時に、システムインテグレーターに依存する部分が大きかったという。今回、プライベート基盤に移行したことで、例えばこれまで2カ月かかっていたIT基盤の調達を、10日に短縮できたとしている（アプリケーションとインフラの一体調達ではなく、インフラだけを調達できるようになったため）。また、新たに災害対策サイトも構築しつつ、ITインフラの構築・運用コストを30％削減できたという。 今後は2014年をめどに、現在データセンターに保有している業務アプリケーショ
JT、プライベートクラウド構築--2014年までに100システム切り替え
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本たばこ産業（JT）は各業務部門に対してPaaS形式でITインフラ環境を利用量や信頼性のレベルに応じて従量課金のサービスとして提供するプライベートクラウド「インフラ共通基盤サービス」の運用を始めている。2014年までにおよそ100種類あるシステムをプライベートクラウドに切り替えていく。インフラ共通基盤サービスを構築した日立製作所（日立）が5月24日に発表した。 各部門が個別に構築、運用していたJTの業務システムのハードウェア、ミドルウェアといったITインフラを、日立が仮想化技術で統合、集約してプライベートクラウドを構築している。利用ニーズにあわせて、期間やITリソース環境の利用量や信頼性のレベルを組み合わせたサービスメニューを複数用意
IDC Japan 株式会社
国内プライベートクラウド向けソフトウェア市場は、2015年には2,707億円に達すると予測。仮想化ソフトウェアや運用管理ソフトウェアが成長をけん引 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測を発表しました。クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場とは、パブリッククラウドおよびプライベートクラウドで使用されるソフトウェアの売上額規模です。これによると2015年の国内のパブリッククラウドコンピューティング向けソフトウェア市場は2,254億8,000万円、プライベートクラウドコンピューティング向けソフトウェア市場は2,707億2,400万円に達するとIDCでは予測しています。なお、本プレスリリースの対象となる調査では、東日本大
ユニアデックス、サーバー数台から始められるプライベートクラウド構築サービスを提供
ユニアデックスは2011年6月2日、プライベートクラウドの導入支援サービス「U-Cloud クラウド環境構築サービス」を、6月20日に開始すると発表した。小規模なプライベートクラウド環境から始めたい企業に向けて提供する。システムの最小構成は管理用サーバーが1台で物理サーバーが5台である。 U-Cloudクラウド環境構築サービスでは、米ベンチャー企業のクラウド・ドット・コムが開発したクラウド基盤ソフト「CloudStack Enterprise Edition」を利用する。CloudStack Enterprise Editionは、仮想マシンやストレージ、ネットワークなどの統合管理、仮想化ソフトの制御などの機能をパッケージ化したもの。Webベースのグラフィカルな運用管理ツールを備えるのが特徴である。仮想化ソフトには、ヴイエムウェアの「VMware vSphere」やシトリックス・システムズ
プライベートクラウド構築に必要な機器やサービスをまとめて提供、日本ユニシスが新サービス
日本ユニシスは2011年6月1日、プライベートクラウド構築サービス「U-Cloud ＠IPCP」の提供を開始すると発表した。第一弾として、プライベートクラウドを実現するために必要なハードウエアやソフトウエア、導入サービスを組み合わせた「プライベートクラウド基盤パッケージ」を提供する。 プライベートクラウド基盤パッケージは、サーバーやネットワーク、ストレージといったハードウエアや、仮想化ソフト、運用管理ソフトを、機器の組み立てやインストールが完了した状態で、顧客企業に提供することが特徴だ。標準的な設定も事前に済ませる。シスコシステムズやネットアップ、ヴイエムウェアの製品を組み合わせるという。 価格は3650万円から。最小構成は仮想サーバー20台、ストレージ容量は2テラバイトとなる。日本ユニシスは今後、ハードウエアや仮想化ソフトの種類を増やしたパッケージや運用支援サービスなども、U-Cloud
プライベートクラウド：社内課金の工夫で最適化推進
社内で課金をするということはどういうことか。課金という手法を使って利用を促したり、制御したりするにはどうしたらよいか。プライベートクラウドで実現する課金インフラの仕組み。 （このコンテンツはTechNet Blog「高添はここにいます」からの転載です。エントリーはこちら。なお、記事内容はすべて筆者の個人的な見解であり、筆者が勤務する企業の立場、戦略、意見等を代表するものではありません） これまで、プライベートクラウドの4つの要素について書いてきましたが、課金についても触れておきましょう。 ITに関する予算をIT部門がすべて握っている場合には、社内課金を意識する必要はないかもしれません。 ただ、利用者部門にITに関する予算が振り分けられていたり、IT予算という名目ではなくても部門で勝手にIT導入を進めてしまうような状況の企業では、IT部門が用意したリソースをサービスとして利用してもらうことで
NEC、社内外問わずの統合クラウド管理構想に向け基盤ソフト3種を発表
NECは2011年2月28日、プライベートクラウド環境を構築するための基盤ソフト製品に関する強化方針を発表した。今年から2012年にかけて、ユーザー企業社内のプライベートクラウドと社外のパブリッククラウドの統合管理、運用の自動化、コンピュータ資源の自動的な配分やスケールアウトなどのためのソフトを提供。社内外の異種クラウド環境をまとめて、業務システムのコストやサービスレベルに応じて最適なコンピュータ資源を利用できるようにする。第一弾として3種類のソフト製品を、2011年8月から10月にかけて、順次出荷する。 「顧客企業がクラウドに抱く期待が、徐々に変わりつつある。これまではパブリッククラウドとプライベートクラウドをそれぞれ使い分けることを念頭に置く企業が多かった。それが最近では、両者を統合したハイブリッド型を志向する企業が増えている」。同社の小室博ITソフトウェア事業本部統括マネージャーは、
＠IT Special PR：富士通のキーマンに聞く プライベートクラウドをお題目だけで終わらせない方法は
2011/2/9 ITの世界はいま、「クラウド」に関する議論であふれかえっている。総論として、一般企業が社内クラウドサービスの積極的な活用を視野に入れつつ、社内ITでも「プライベートクラウド化」を進めるべきだということについて、異論を唱える人は少ないはずだ。問題は、具体的に何をどうすべきかという点にある。IT製品およびシステム構築支援サービス提供者の立場で、富士通は企業の社内ITインフラにどういった姿を描いているのか。ストレージ事業およびIT管理製品担当のキーマンに、＠IT編集長の三木泉が聞いた。答えたのは、ストレージシステム事業本部 ストレージインテグレーション統括部 プロジェクト部長 兼プラットフォーム技術本部 クラウドインフラセンター（ストレージ構築技術担当）の荒木純隆氏、ストレージシステム事業本部 ストレージ企画統括部 担当部長兼プラットフォーム技術本部クラウドインフラセンター（次
三井住友銀行、NECのサービスでプライベートクラウドを利用へ
三井住友銀行のデータセンター内にNECがプライベートクラウド環境を設置し、運用や保守をサービスとして提供する。 NECは2月23日、三井住友銀行にプライベートクラウドサービスの提供を開始すると発表した。三井住友銀行のデータセンター内にNECがシステム基盤を設置し、運用や保守などの業務をサービスとして提供する。 NECが構築する基盤は、ブレードサーバの「Express5800 SIGMABLADE」やストレージ「iStorage」などのハードウェアをベースとしている。料金体系は、例えばサーバCPUではコア単位の課金となり、ミドルウェアはオプションサービスとして必要に応じて選択できる仕組みとなっている。 併せて三井住友銀行は、交通費の精算業務をNECのサービスで運用する。このサービスはNECが自社利用しているシステムを外部に提供するもの。自社でシステムを構築した場合に比べて、40％近いコスト削
高島屋、3つのECサイト基盤をクラウドサービスで統合
高島屋は、NECが提供するEC基盤サービス「NeoSarf/EC」を利用して全体コストを半分に削減した。 大手百貨店の高島屋は、同社が運営するオンラインストア、通販、ファッションモールの3つのECサイト（取り扱い商品点数1万5000点）基盤を、NECのEC基盤サービス「NeoSarf/EC」で統合した。NECが2月21日付で発表した。 従来、高島屋では3サイトの基盤を個別に運用しており、運用の効率化が課題となっていた。統合に際してNeoSarf/ECを利用したプライベートクラウド環境を構築。商品管理と注文管理、会員管理などの機能を共通化し、全体的な運用コストを約50％削減した。顧客が各サイトの商品を同時購入できるようにしたほか、Webサイトの応答速度や検索機能の向上、ギフトと自家需要商品の混在注文への対応、検索エンジン最適化などを図った。こうした施策によって、ページ閲覧数は約20％増加した
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