【WIRELESS JAPAN】NTTドコモ中村社長、販売奨励金制度見直しに言及
NTTドコモの中村維夫社長は2007年7月18日、「ワイヤレスジャパン2007」の基調講演で、総務省のモバイルビジネス研究会の報告書で指摘された販売奨励金、SIMロックの廃止、MVNO（仮想移動体通信事業者）接続の3点についてNTTドコモの考え方を示した。このうち、端末価格の値引き原資となっている販売奨励金制度について、見直す方針を明らかにした。 NTTドコモが負担している販売奨励金は、2006年実績で1台当たり約3万4000円。販売奨励金制度は、携帯電話市場の拡大や高機能端末の普及に一定の役割を果たした一方で、現状では新規に端末を購入するケースより、買い換えが圧倒的に多い。中村社長は、「買い換えを支えるために奨励金の負担を続けることは財務的に厳しい」とし、見直していく方針を明らかにした。 一方で、「NTTドコモでは店頭で端末がいくらで販売されているのかは全く把握していない」こと、奨励金が
【WIRELESS JAPAN】NTTドコモ社長，「905iシリーズは全機種ワンセグ，HSDPA，GSMを搭載する」
【WIRELESS JAPAN】NTTドコモ社長，「905iシリーズは全機種ワンセグ，HSDPA，GSMを搭載する」 「冬の905iシリーズは全機種ワンセグとHSDPAを搭載する。GSM機能も標準で内蔵し，世界中のどこでも使えるようにする」－－。7月18日，東京ビッグサイトで開催中のワイヤレスコンファレンス2007（ワイヤレスジャパン2007に併設）の講演でNTTドコモの中村維夫社長（写真）は，この冬に発表予定のFOMAの次機種「FOMA 905iシリーズ」の特徴について説明した。 中村社長は今後の携帯電話サービスの方向性として，定額制サービスやクレジットなどの生活アシスト・サービス，国際サービスの充実が欠かせないと強調。特に国際サービスの強化については，「アジア地域に重点を置く。ドコモのアジアへの進出も視野にいれてやっていきたい」（中村社長）と語った。 同社はこれまで，903iシリーズや
【WIRELESS JAPAN】「事業者による端末企画のコントロールは悪者ではない」，ソフトバンクモバイル副社長
ソフトバンクモバイルの松本徹三取締役副社長（写真）は，7月18日から20日まで東京ビッグサイトで開催中のワイヤレスジャパン2007の基調講演において，同社が考えるモバイル情報通信サービスの将来ビジョンを語った。 冒頭，ソフトバンク・グループがボーダフォンを買収した狙いに触れ，「我々は，単に携帯電話事業をするために1兆数千億円をかけて買収したつもりではない。将来的に総合情報通信サービスを手掛けるうえでなくてはならない“コア”を買ったつもりだ」（松本副社長）と強い口調で主張した。 携帯電話が情報通信サービスのコアになる理由として，松本副社長は三つのポイントを挙げた。一つは，モバイルからのインターネット利用の広がり。「モバイル，Web 2.0の二つの潮流は，それぞれがインターネット市場を2倍にする。合計4倍だ。モバイルを持たずして，次世代のインターネットの柱にはなれない」（松本副社長）。二つ目は
ああ、もったいない？！iPhoneを粉々に：日経ビジネスオンライン
コーク＋メントス実験ビデオがバイラル的広まりを見せ、大手スポンサーがついた話は昨年お伝えしたが、今回ご紹介するバイラル・ヒットはアメリカの小さなブレンダー製造元が昨秋から始めた当初予算50ドルの動画CMシリーズ「Will It Blend?」。下の写真、一見チョコ味のスムージーだが実はこれ、iPhoneを粉々に砕くCM撮影で出た粉塵だ。「なんてもったいないことを！」と思うなかれ。動画は公開3日で85万ビューを達成、その広告効果たるやiPhoneを何十台潰しても追いつかないのだ。 "WhoTube?" 「“YouTubeで5日間で600万ヒットですよ！”とマーケティング課長から最初報告を受けた時には思わず、“WhoTube?”と聞き返したものですよ」 CBS放送のインタビューでこう笑うのはBlendtecのトム・ディクソンCEO。近ごろ日本でも認知度が上がったので、「ネットのバイラル動画“W
今後は“メイン”で使ってもらえる端末を出していく──ウィルコム 土橋匡氏
今後は“メイン”で使ってもらえる端末を出していく──ウィルコム 土橋匡氏：ワイヤレスジャパン2007 キーパーソンインタビュー（1/2 ページ） 携帯電話キャリアとは異なるスタンスで、独自路線を歩み大きく躍進してきたウィルコム。2007年7月には、シャープ製のスマートフォン「Advanced／W-ZERO3［es］」や東芝製音声端末「WX320T」を投入し、さらに攻勢を強める。 しかし、ソフトバンクモバイルが「ホワイトプラン」を発表し、制限はあるものの低価格な音声定額を始め、またイー・モバイルが定額でのHSDPA通信を打ち出すなど、同社を取り巻く環境はこの1年で大きく変わった。ウィルコムが比較的強いとされる法人市場においても、携帯電話キャリア各社がさまざまな施策を打ち出し、加入者増を狙っている。 こうした状況の中で、ウィルコムは何を考え、どんなポジションを目指しているのか。ウィルコムの取締
NTT東西が手がけるNGNやFMCの認可審査は4カ月，総務省が新ガイドライン
総務省は7月18日，NTT東西地域会社の活用業務を認可する際のガイドラインを改正した。同ガイドラインの改正は，2001年に活用業務の認可制度が発足して以来，初めてとなる。 活用業務とは，県内の地域通信サービスを提供するために保有している設備や技術，社員などのリソースを，NTT東西が地域通信以外の業務に“活用”して提供するサービスのこと。活用業務の認可制度は，地域通信事業者であるNTT東西の業務範囲拡大を認めるもので，具体的には県間通信サービスや県間通信部分を含むエンド・ツー・エンドの料金設定などが活用業務に当たる。 活用業務をNTT東西が手がけるには総務省の認可が必要で，そのために，（1）本来業務である地域通信業務などの円滑な遂行に支障を及ぼす恐れがない，（2）通信事業の公正競争の確保に支障がない──という二つの要件を満たさなければならない。 今回改正されたガイドラインの大きな変更点は，認
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