東京新聞:（５９）公文書残さず衝撃 英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５９）公文書残さず衝撃 英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏 Tweet 2015年11月30日 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする昨年七月の閣議決定について、憲法との整合性を審査する内閣法制局が内部検討の経緯を記録した議事録などを公文書として残していなかったのは、かなり衝撃的だ。 これほど基本的な憲法解釈の変更をしたのに議論の記録が公文書に残っていないのは信じられない。英国なら裁判所に持ち込まれて公文書に記録を残さないことは違法だと判断されると思う。民主主義国家の政府がやるべき方法ではない。 十二月一日から完全施行される特定秘密保護法は、漏らすと厳罰が科せられる特定秘密の定義がほとんど無制限といってもいいほど曖昧で、範囲が広すぎる。何が秘密なのかまったく分からない。国
東京新聞:首相「支持受けた」というが… 安保法案は公約２７１番目:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返している。法案内容に国民の反対が根強いことへの反論の一環だ。しかし、昨年衆院選の自民党公約では、安保法案の説明はごくわずかしかない。解散時は経済政策を前面に押し出し、安保法案は公約の全二百九十六項目の中で、二百七十一番目の一項目にすぎない。 （皆川剛） 参院の審議が始まってからも、野党は各種の世論調査を挙げ「ほとんどの国民が法案内容の説明が十分でないと答えている。国民の過半数が法案に憲法違反の疑いがあると認識している」（維新の小野次郎氏）などと批判を続けている。
東京新聞:「危ないと思ったら撃て」 自衛隊イラク派遣 詳細内部文書判明:社会(TOKYO Web)
陸上自衛隊がイラク戦争後の二〇〇四年一月～〇六年九月、同国サマワで実施した人道復興支援活動について活動状況や教訓をまとめた内部文書「イラク復興支援活動行動史」をジャーナリストの布施祐仁さん（３９）が入手し、都内で十四日、概要を公表した。「イラク戦争の検証が不十分なまま安全保障関連法案を採決すれば、取り返しがつかないことになる」と警鐘を鳴らした。 文書は〇八年に陸上自衛隊が作成し、二分冊で計約四百ページある。布施さんが示した概要によると、派遣の根拠となったイラク特措法で自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限定されたが、実際は機関銃射撃で敵の動きを止める「制圧射撃」の訓練をするなど、実戦も想定した準備を進めていた。 また、自衛隊は海外での武力行使を禁じられ、隊員の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に限られていた。しかし「武器使用に関する部隊長の意識」という項に「最終的には『危ないと思ったら撃て』との
東京新聞:新国立 石原元知事「費用の話は一切していない」:社会(TOKYO Web)
最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。
東京新聞:イスラム研修生 宗教の壁 髪隠すスカーフだめ 祈りの時間取れず:社会(TOKYO Web)
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日しているイスラム教のインドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が、研修先の福祉施設や病院で宗教上の壁にぶつかっている。利用者が戸惑うことを理由に髪を隠すスカーフを取るよう求められたり、お祈りの時間を十分に取れなかったりするケースが続出。候補者と施設を仲介する機関も有効な手だてを打てず、毎年のように同じ問題が繰り返されている。 （佐藤航） 今年二月まで横浜市の老人ホームで研修を受けていた二十代のインドネシア人女性は「ジルバブ」と呼ばれるスカーフを仕事中は外すよう求められた。イスラムの女性は、家族以外の男性の前では髪を隠すのが一般的。抵抗はあったが「利用者が怖がる」「衛生的でない」と言われ、やむを得ず外していた。 「どの施設も同じと思っていたし、従うしかなかった」。しかし別の施設で研修する友人に聞くと、着用が認められているという。精神的に追い詰められ、ある日
東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
東京新聞:奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…:千葉(TOKYO Web)
就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。 （白名正和） 男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。 一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。 一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らん
東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web)
自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。 （小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:人気の 「サザエさん」像に課税? 東京 世田谷・桜新町商店街 :社会(TOKYO Web)
髪の毛を抜かれた波平さんたち、また受難－？ 東京都世田谷区の東急線桜新町駅の周辺に設置された「サザエさん」一家の銅像に税金が掛かることが分かり、制作した地元商店街に戸惑いが広がっている。 桜新町はサザエさんの原作者、故長谷川町子さんが住み、美術館もある。漫画誕生から六十五周年の二〇一一年、駅周辺の約二百軒でつくる「桜新町商店街振興組合」が企画し、都と区の補助を含め総額約四千万円で銅像を制作。昨年三月、磯野家四人とフグ田家三人の計十二体が四カ所にお目見えした。 組合に納税通知書が届いたのは六日。税金は固定資産税のうち、土地と家屋以外の事業用の資産に掛けられる「償却資産税」。商店街なら広告塔や看板などにも掛かり、銅像は無税の「美術品」ではなく、「街のＰＲの道具」とみられた形だ。
東京新聞:ソニー「何の会社か分からない」 社員 自嘲気味:経済(TOKYO Web)
ソニーが九日に発表した二〇一三年三月期連結決算は、純損益（税金などを差し引いた後の最終的な利益や損失）が四百三十億円の黒字だった。一二年三月期は四千五百六十六億円の赤字で、純損益の黒字化は五期ぶり。
東京新聞:逗子女性刺殺 メール、規制法対象外 警察、立件相談に「困難」:社会(TOKYO Web)
神奈川県逗子市で六日、女性が元交際相手の男に刺殺されたとみられる事件で、県警逗子署が今年四月、二週間に千通のメールを送り付けられる被害を女性から相談されながら、「警告や処罰は難しい」と回答していたことが分かった。相次ぐストーカー殺人に、警察庁が積極的な捜査を通達する一方、ストーカー規制法では大量のメール送信を「つきまとい等の行為」として指定していない。署は毎日の巡回などで対応したものの、被害を防げなかった。 デザイナー三好梨絵さん（３３）を殺害した後、自殺したとみられる元教員小堤英統容疑者（４０）＝東京都世田谷区＝は今年三～四月、「結婚の約束をしたのに不履行だから慰謝料を払ってください」などのメールを千八十九通送信。三好さんは四月九日に逗子署に「男を逮捕してください」と事件化を希望した。
東京新聞:ピロリ菌で幹細胞に逆戻り 胃がん発症に関与か:社会(TOKYO Web)
胃がんの原因とされるピロリ菌には、胃の細胞を幹細胞のような未分化な細胞に戻す能力があるとする研究成果を、東京大の畠山昌則教授（病因・病理学）らがまとめ、２９日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 畠山教授によると、ピロリ菌が作り出すタンパク質が胃の細胞に侵入すると、「ＣＤＸ１」という遺伝子が働いて別の２種類の遺伝子を活発化させた。すると胃の細胞が、消化管のさまざまな細胞に成長する幹細胞のような状態に変化することが分かった。 畠山教授は「幹細胞はさまざまな細胞に成長できる一方、胃がんの発症に関わっている可能性がある」としている。
東京新聞:取り調べ３時間 なぜだ 「被災地の実情無視」:社会(TOKYO Web)
（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。 （大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。
東京新聞:正確な知識でリスクと向き合う 「放射能汚染地図」作製 早川・群大教授が公開授業:群馬(TOKYO Web)
福島第一原発事故を受けて、行政の発表データなどを基に独自の「放射能汚染地図」を作製した群馬大教育学部の早川由紀夫教授が二十一日、前橋市の同大で公開授業を行った。地図では、本県でも北毛地域の一部で相対的に高い放射線量を観測していると指摘。「科学的に未解明の点が多い放射能の危険度は自己責任で判断せざるを得ない。正確な知識を基にリスクと向き合う必要がある」と訴えた。 放射能汚染地図は、火山学が専門の早川教授が、自らの研究手法を応用。福島第一原発からの放射性物質の拡散の様子を、風の流れを考慮してまとめた。福島県内に限らず、茨城県や栃木県、千葉県の一部などでも放射線量が比較的高い地域が帯状に存在することが示されている。 本県では川場村や沼田市などを中心に放射能の“吹きだまり”のような地域があると明記。実際に、県が二十一日に観測した川場村の空間放射線量（地上一メートル）は一時間当たり〇・五三マイクロシ
東京新聞:野菜などの放射性物質 全体的に大きく減少:茨城(TOKYO Web)
県は三十一日、国から出荷停止指示を受けているホウレンソウ、パセリ、原乳について、最新の放射性物質の検出結果を発表した。全体的に数値は大きく下がり、中には暫定規制値を下回るものもあった。県は「福島第一原発の状況を見ながら、定期的に検査をしていく」としている。 県産のホウレンソウと類似のカキナは二十一日、パセリと原乳は二十三日に出荷停止指示を受けた。県内に産地はないカキナを除いて、県は具体的なデータを集積するため、いずれも三十日に採取して検査をした。 県によると、ホウレンソウの露地栽培は十八日に四市で採取したときは、日立市で一キロ当たり五万四一〇〇ベクレルの放射性ヨウ素を検出したが、今回は暫定規制値を超えているものの同八三〇〇ベクレルに低下した。ハウス栽培のホウレンソウも全体的に数値が下がっている。 パセリは鉾田、行方の二市三地点で比較。二十一日採取分よりいずれも下がり、二地点で暫定規制値を下
東京新聞:海保尖閣映像 先月中旬まで共有状態:社会(TOKYO Web)
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突の映像流出事件で、複数の海上保安庁関係者が、警視庁と東京地検の事情聴取に「十月中旬まで海上保安庁のサーバー内の共有フォルダーに映像があった」と証言していることが十一日、捜査関係者への取材で分かった。映像にはアクセス制限がかけられておらず、全国の海保職員がパスワードなしで庁内ネットワーク（イントラネット）を通じて閲覧できる状態になっていたという。 流出した映像は、九月七日に起きた漁船衝突事故を捜査していた石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が、事故の直後に那覇地検への説明用に約四十四分間に編集した。 捜査関係者によると、この映像について複数の海保関係者が「石垣海保から第十一管区海上保安本部（那覇）を通じ、鑑定用としてサーバー内にある海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに入れられていた。十月中旬に管理を徹底するよう政府から指示され、消去された」と説明していると
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