「市場で再分配が可能」という前提を疑え
日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。 トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。 本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。 富
昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
「英語スピーキングテストは愚策」と、認知科学者が断言する理由
東京都で今、「英語スピーキングテスト騒動」が起きているのを、ご存じだろうか。来年（2023年）、都立高校入試に英語スピーキングテストが導入される予定だ。計画を進めているのは東京都教育委員会（以下、都教委）とベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）。これに異論反論が殺到、都議会も紛糾している。 認知科学や言語心理を研究する立場から 「致命的な愚策」と断じるのは、慶應義塾大学環境情報学部の今井むつみ教授。「スピーキングを入試に導入しさえすれば国際人が育つというのはあまりに短絡的。受験生、保護者、都民、あらゆる関係者にとってコストは高く、犠牲は大きく、教育的なゲインはほとんど期待できない」。 今井教授は、ベストセラーとなった『英語独習法』（2020年刊行、岩波新書）の著者。母語習得の認知的なプロセスを長年研究し、世界的に著名な認知科学者だ。今年 6月に刊行された『算数文章題が解けない子どもたち
無駄な努力はしない？ 働きたくない息子とこの国の未来
先日、仕事の打ち合わせがスタートする前、ちょっとした雑談で盛り上がった。リモートでの打ち合わせが当たり前になってから、とことん“無駄”が省かれていたので、参加者の“人間臭さ”が垣間見えたのは久しぶり。主催の1人が遅刻してくれたおかげ、だ。 ネタは「うちの息子」。 参加者の1人は、「うちの息子から『なんで働かなきゃいけないのか？』と聞かれた」のだという。そのときのやりとりから、息子さんが実に「今どきの若者」で、しかもそのやりとりがまるでコントのような言い回し。おかげで場が和んだのは良かったのだが、一方で個人的には、かなり考えさせられるものがあった。 「勉強をほったらかして就活」はくだらない これまでも「何のために働くのか？」という問いは、自分でも何度も反すうし、自分なりの“解”は、このコラムでも、講演会でも、講義でも書いたり話したりしてきた。しかし「なぜ、働かなきゃいけないのか？」と問われた
低賃金環境抜け出せない国ここにも イタリア、働く貧困層が深刻化
ユーロ圏全般は消費者物価の高騰に伴って、賃金も上昇する気配が見える。だがイタリアは域内第3位の経済規模を誇りながら、そうした流れとは無縁だ。 第1・四半期にユーロ圏で妥結された賃金は前年同期比で2.8％上がった。主導したのはドイツで上昇率は4％に達した。一方イタリアの上昇率は0.6％に過ぎない。 経済協力開発機構（OECD）がまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリア1カ国だけが3％の下落となった。 OECDのこうしたデータは、「なぜイタリアは安定的で十分な給与が得られる雇用を生み出せないのか」という議論を巻き起こしている。そしてエコノミストが用意した答えは、特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしているというものだ。また問題の
「棚が歩いてエレベーターに乗る」モノタロウの新ハイテク物流
モノタロウが新設した「猪名川ディストリビューションセンター」では、棚がこちらのほうに近づいてくる。“足元”を見ると、棚の下に自動搬送車（AGV）が潜り込んでいた 棚が群れをなして、近づいてくる。作業員はその到着を待ち構えるだけでよい。人が歩くのではなく、棚が“歩く”。倉庫内の作業の在り方を、根本から変えた物流施設が産声を上げた。 工具通販大手モノタロウ が、兵庫県猪名川町に新設した「猪名川ディストリビューションセンター（DC）」である。 歩行距離10キロ超が「ゼロ」に なぜ、棚が“歩ける”ようになったのか。それは、ロボット掃除機のような形をした自動搬送車（AGV）が、棚の下に潜り込んで動かしているからだ。モノタロウは猪名川DCに日立製作所のAGV「Racrew（ラックル）」を約800台導入することで、歩く作業からの解放を狙った。 注文が入った商品を探し出し、つかみとるピッキング作業員は、こ
東芝島田社長「量子時代はもっと『人間的』になる」
本連載では、量子コンピューターが、いつ、どのように社会を変えていくのか、そしてその中で日本が持つ優位性について見てきました。第3回では、日本の量子技術を別の角度から深掘りしてみましょう。 2021年9月、東芝や日立、富士通、NECといった量子技術分野に携わる24社により「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）」が設立されました。その実行委員長を務める東芝代表執行役社長CEO（最高経営責任者）の島田太郎氏に、日本の量子産業の展望を伺いました（編集部注：取材時の島田氏は執行役上席常務最高デジタル責任者）。 2021年9月、量子技術による新産業創出協議会 、通称Q-STARという団体を設立しましたね。本当に多種多様な業種の企業が集まっています。この連載では、量子が私たちの生活やビジネスをどう変えていくのかということを考えてきました。一方で島田さんには、量子産業がどう変わっていくかという部
若者が地方から逃げ出す本当の理由 流入のカギは「適度な無関心」
データを分析してみると、ある興味深い結果が得られた。都市と地方には埋められない居住満足度の差があるが、一方で幸福度にはあまり差がないのだ。 圧倒的に高い都市部の住み心地を支える“適度な無関心” 筆者の2019年の論文「居住満足度の構成因子と地域差の実証分析」では、街の居住満足度を構成する因子は8つあること、その中で「親しみやすさ」因子が最も影響が大きく、かつ、政令市と中核市（県庁所在地および人口20万人以上の市）、その他の市、町村で評価に大きな差があることが示されている。 都市規模別の分析結果である上の表を見ると、住み心地、すなわち地域の居住満足度は、政令市を1とすると中核市は0.96、その他市は0.88、町村は0.89と低くなっている。 居住満足度に与える影響は、「親しみやすさ」が最も大きく、政令市の「親しみやすさ」を1とした場合、中核市では－0.22、その他の市では－1.80、町村で－
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
「娘たちよ、休校で新型コロナウイルスの患者は減らなかったよ」
安倍晋三政権時、新型コロナウイルス下で真っ先に下された決断が学校の休校だった。その効果についてきちんと検証しないまま、市民は冬に懸念される第6波の襲来やインフルエンザの感染拡大に対する備えを迫られている。 あの休校は本当に意味があったのか？ 2人の子を持つ親としてそう疑問に思った学習院大学法学部政治学科の福元健太郎教授が、子どもたちに休校の意味を説明したいとの思いから実証研究に取り組んだところ、研究成果が国際的な医学学術誌「Nature Medicine」に掲載された。福元教授は研究内容について、「娘たちへの手紙」というスタイルで日経ビジネスに寄稿した。国内のデータに基づく福元教授の分析では、休校による新型コロナウイルス患者の減少は見られなかった。 緊急事態宣言が解除され、ようやく暮らしが少しずつだけど元に戻りつつあるね。思えば、新型コロナウイルスの怖さを強く感じたのは、2020年3月に突
最低賃金論議に一石、ノーベル経済学賞カード教授の主張とは
2021年のノーベル経済学賞は、米カリフォルニア大学バークレー校のデービッド・カード教授、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のヨシュア・アングリスト教授、そして米スタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3氏に贈ることが決まった。受賞者のうちカード教授は、賃金と雇用の関係を実証的に解き明かし、労働経済学の進展に貢献したことで知られ、最低賃金引き上げなどの論議にも一石を投じてきた。博士課程の学生時代、カード教授に指導を受けた安部由起子・北海道大学大学院経済学研究院教授の寄稿を掲載する。 カード教授には、職業訓練や貧困対策の効果、労働組合の効果、賃金に対して労働時間がどう反応するか、賃金構造と賃金格差、企業での賃金決定……などのトピックで、統計的な手法を駆使した研究が多数ある。筆者が米プリンストン大学で大学院生として学んでいた1989年～94年の時期に、カード教授は同大学の教授として研究に
ソリューション提案やDX ダイキン、たたき上げ高専人材が変革
人材の宝庫として企業から秋波を送られる高等専門学校。連載1回目で取り上げたように大学卒と同等に採用されるだけでなく、高専出身者は企業の経営の中軸を担い始めている。まず手を動かし「走りながら考える」――。高専出身の持ち味を発揮する変革の旗手たちの現場を追った。
一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ
認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア
なんだかんだ言っても新卒一括採用が最も合理的
日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載6回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海
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なぜ日本の大学はグローバル化できないのか、「英語で授業」の勘違い
ノーベル賞経済学者バナジー教授「日本は成長戦略にこだわるな」
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2021年ベビーショック到来 日本の少子化「18年早送り」の戦慄
