いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
民間英語試験導入の作業部会/８人中 利害関係者５人/野党合同でヒアリング
２０２０年度から始まる大学入学共通テストでの民間英語試験導入についての野党合同ヒアリングが２７日、国会内で開かれました。民間試験の共通テストへの採用にあたってそれぞれの試験が国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」に対応しているか確認するための文部科学省の作業部会のメンバー８人中５人が、民間英語試験を実施している団体の職員だったことが明らかとなりました。 作業部会は「英語の資格・検定試験とＣＥＦＲとの対応関係に関する作業部会」。メンバーには民間英語試験を運営している「ベネッセコーポレーション」（試験名・ＧＴＥＣ）、「ケンブリッジ大学英語検定機構」（ケンブリッジ英語検定）、「日本英語検定協会」(英検)、「国際教育交換協議会」（ＴＯＥＦＬ)、「国際ビジネスコミュニケーション協会」（ＴＯＥＩＣ）の職員が名を連ね、いずれの民間試験も共通テストに採用されています。 民間試験導入で利益を得る団体の職員が
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
日大 新設学部の英語非常勤講師雇い止め/授業丸投げも計画/業務委託化、文科省の原則に抵触
日本大学が危機管理学部とスポーツ科学部で、英語担当の非常勤講師１６人全員に雇い止めを通告した問題で、学部当局側に、授業を外部業者に丸投げする計画があったことが分かりました。文科省が認めていない外部委託化で雇い止め通告した姿勢が問われます。 授業丸投げ計画は、学部当局が雇い止めを通告した昨年１１月の説明会で明らかにしたもので、非常勤講師が録音をとっていました。 学部側は雇い止め理由について、「英語の教育課程を再構築する」と説明。非常勤講師が新しい教育課程を自分が受け持てないのかと質問すると、「プログラムを運営するところと、先生方との契約関係が発生した場合、我々が何か申し上げることはございません」「まだ、どういう業者であるとかお知らせできません」として、「業者」に運営を任せる考えを示しました。 非常勤講師が「われわれがその業者に雇われれば、また来年度、ここで教鞭（きょうべん）を取ることができる
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
「９条教」と侮蔑/自民・船田氏、百田氏ら報告/改憲派
「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）は３日、都内で第１６回公開憲法フォーラム「国家のあり方を問う！ 憲法改正の早期実現を」を開きました。 シンポジウムで自民党の船田元・憲法改正推進本部長、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏、西修駒沢大学名誉教授が発言しました。司会は民間憲法臨調代表の櫻井よしこ氏。 櫻井氏は、「日本全国で９条を守る会とかいろんな憲法改正を阻止する人々が、大変多くの組織を作っている」と「９条の会」の草の根の活動に言及。集団的自衛権の問題をわかりやすく訴える必要があるとしました。 船田氏は、「国民投票法改正を８党が共同提案しており、この枠組みを大事に改憲原案作りを進める」と報告。集団的自衛権の行使について、「９条改正までは相当時間がかかる」として解釈変更を容認しました。 明文改憲の順序について、「できれば９条改正を一番初めにやりたいが、世論がわかれ、国民も国民投票
“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
ワタミ、系列老人ホームに/有権者名簿提出を要求/創業者・渡辺自民候補の選挙支援 半ば強制
自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
政官業の癒着/「アベノミクス」で復活/麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。 無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ ５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」 同協会は道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請す
「赤旗電子版」についての「産経」記事について
産経新聞が２１日付で「赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局
電機リストラ 「ＮＥＣ調査、指導必要」/厚労相 田村氏「退職強要」追及に/参院決算委
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院決算委員会で、ＮＥＣなど電機大企業のリストラで違法な退職強要が行われていると追及し、「実態を調査し、直ちにやめさせるべきだ」と迫りました。 小宮山洋子厚労相は「ＮＥＣの例についても出向いて調査し、必要な指導をすることが必要と思う」との考えを示しました。 田村氏は、１２万人を超える人員削減が計画されており、労働者の生活や地域経済を破壊する身勝手なものだと批判。パナソニック茂原工場(千葉県)は県・市から約３４億円の補助金を受けていることを挙げて、計画の段階から地域協議を義務付けるよう要求しました。 小宮山厚労相は「提案も含めてどういうことが可能か検討したい」と答えました。 田村氏は、１万人のリストラを計画するＮＥＣでは、多い人で２カ月に１０回もの面談が行われ、退職を繰り返し迫られている実態を、産業別労働組合「電機・情報ユニオン」に寄せられた相談をもとに告発
区長が統一協会と関係/大阪・住吉 橋下市長が公募で登用
大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０５年１１月２７日）と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「
原発事故の教訓は何か――三つの角度から考える/外国特派員協会 志位委員長の講演
日本共産党の志位和夫委員長が２０日、外国特派員協会でおこなった講演と一問一答の内容は次のとおりです。 司会者のあいさつ きょうの発言者は日本共産党委員長の志位和夫氏です。志位氏は、東京大学で物性物理学を研究されてきました。共産党は一貫して原発に反対してきた唯一の政党です。福島原発事故の危機をうけて、再び強く原発を撤廃すべきだと唱えています｡きょうは､どのように原発を撤廃させるのか、原発にとってかわるエネルギーをどうするのか、日本共産党の提案について詳しく説明してもらいます。 安定冷却とはほど遠く、根拠のない楽観論は許されない きょうはご招待いただきましてありがとうございます。原発問題と日本共産党の立場について、お話をさせていただきます。 東京電力福島第１原発の事故は、事故後４カ月たっていますが、なお深刻な事態が続いています。首相は、昨日、高濃度放射能汚染水を処理して原子炉冷却につかう「循環
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