日本農業新聞緊急事態 ２１日で解除 時短要請 段階的に緩和 ４都県 政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めた。感染再拡大を警戒し、飲食店への営業時間短縮要請は緩和させつつ継続する。農畜産物の流通業者は消費回復に期待するが、需要増加は不透明で、仕入れに慎重な姿勢も見られる。 １月８日に始まった今回の宣言は、２度の期間延長を経て２カ月半で全面解除される。しかし、新規感染者数は下げ止まり、一部では増加に転じている。ワクチン接種計画も不透明な中、収束は見通せないままだ。…… ［新型コロナ］ ４都県 緊急事態解除 再起へ慎重に始動 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、２１日で解除される。首都圏では感染者数が下げ止まりし、引き続き飲食店の時間短縮要請は続くが、宣言の影響を受けた農業関係者の
