英国はどうやって、1930年代の大恐慌よりも長引き、損失が大きくなることが確実と見られる不況から抜け出せばいいのか？　デビッド・キャメロン首相は何の疑いも抱いていない。首相は10月初旬の保守党大会での演説で、次のように主張した。 「債務危機から抜け出す唯一の方法は、債務を処理することだ。家計がクレジットカードや店舗のカードの請求書を払っているのはこのためだ。これは銀行が帳簿をきちんと整理することを意味する。そして、世界中の政府が歳出を削減し、収入の範囲内で生活していくことを意味する」 この助言はどんな結果をもたらすだろうか？　よくて長引く景気停滞だ。何しろ、我々がこれまで目にしてきたのは、まさに長引く停滞なのだから。 緊縮措置が意味をなさない理由 キャメロン首相が提言していることは、ほとんど不可能でさえある。なぜか？　お金を借り過ぎたら、借金を返さなければならないというのが常識ではないか？

ビデオ映画、ＡＶ制作会社、ＡＶ女優が所属するプロダクションを暴力団排除条例の対象として、警視庁組織犯罪対策３課が情報収集していることが本紙の取材で明らかになった。 「都の暴排条例の最高責任者である石原慎太郎都知事はビデオ映画やＡＶを目の敵にしてますからね。組対３課は芸能人や芸能プロだけでなく、ビデオ映画やＡＶの制作会社、そしてＡＶ女優が所属するプロダクションと暴力団との関係を徹底的に調べてますよ。かなりの数の事務所が〝密接交際〟として認定されそうです」と捜査関係者。 ビデオ映画界もＡＶ業界も危機的状況を迎えることになりそうだ 大手映画関係者は「ビデオ映画の場合、暴力団の実録物を撮るために、暴力団との交際は避けられません。ヤクザ映画を撮っている制作プロで暴力団と関係ない会社はないですよ。ある制作会社は、弘道会と直でつながっていると言われてます。暴排条例のターゲットになってもおかしくない

届かぬ怒り　デモが全米に広がるなかでも、議会は雇用創出より金持ち減税を優先（10月6日、ロサンゼルスのバンク・オブ・アメリカで逮捕された女性）　Lucy Nicholson-Reuters 米上院で10月11日、４４７０億ドル規模の雇用対策法案が否決された。法案は９．１％に上る高い失業率を解消すべく、バラク・オバマ大統領が提案したものだった。 採決の日、オバマは議員たちに向かって「党利より国益を優先し」、法案を可決するよう呼びかけた。法案は公共事業を増やし、企業への税控除を行うことで数百万の雇用創出を目指していた。 法案の否決は予想通りの結果だった。とはいえ与党・民主党が過半数を占める上院でこうした事態が起きたことは「手痛い損失であり、景気刺激のための歳出増と超富裕層向け増税に反対する議員たちのせいだ」と、ＡＰ通信は報じている。記事にはこうある。 46人の共和党議員および２人の民主党議員が

アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。 バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。 ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０

女の底力　街頭に繰り出すだけがストじゃない（写真は大学改革に抗議するコロンビアの学生デモ）　John Vizcaino-Reuters 南米コロンビアのバルバコアスで、女性たちがセックス拒否のストライキに突入したのは６月のこと。彼女たちの要求は「町に通じる道路を整備してほしい」というものだった。８月には地元当局が願いを受け入れたが、女性側は実際に工事が始まるまでストを続けると主張していた。 その女性たちがやっと寝室に帰って来る。10月11日に軍の技師が工事を開始し、スト終結が宣言されたのだ。 バルバコアス市長のホセ・アーヌルフォ・プレシアドは、ストがきちんと履行されたことを証明するため嘘発見器にかかってもいい、とＡＰ通信に語った。彼と妻はストライキの間、寝室を別にしていたという。 バルバコアスと周辺の村には、併せて４万人が暮らす。この地域からはいちばん近い町まで約55キロもあり、しかも危険