それでも金持ちに甘いアメリカ

届かぬ怒り デモが全米に広がるなかでも、議会は雇用創出より金持ち減税を優先（10月6日、ロサンゼルスのバンク・オブ・アメリカで逮捕された女性） Lucy Nicholson-Reuters 米上院で10月11日、４４７０億ドル規模の雇用対策法案が否決された。法案は９．１％に上る高い失業率を解消すべく、バラク・オバマ大統領が提案したものだった。 採決の日、オバマは議員たちに向かって「党利より国益を優先し」、法案を可決するよう呼びかけた。法案は公共事業を増やし、企業への税控除を行うことで数百万の雇用創出を目指していた。 法案の否決は予想通りの結果だった。とはいえ与党・民主党が過半数を占める上院でこうした事態が起きたことは「手痛い損失であり、景気刺激のための歳出増と超富裕層向け増税に反対する議員たちのせいだ」と、ＡＰ通信は報じている。記事にはこうある。 46人の共和党議員および２人の民主党議員が

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