写真家のレスリー・キー氏＝わいせつ図画頒布容疑で逮捕、釈放＝のわいせつ写真集を印刷・製本したとして、警視庁保安課は２１日、わいせつ図画頒布幇助容疑で、印刷会社「八紘美術」（東京都新宿区）社長、児玉紘一（７１）＝東久留米市八幡町＝と、次男で同社営業部長の武志（３４）＝埼玉県新座市新堀＝の両容疑者を逮捕した。　同課によると、同社は平成２３年１２月から男性器が写ったキー氏のわいせつ写真集を２万部印刷しており、武志容疑者は「正直、ヌードは避けたかったが、会社の将来につながると思った」などと供述しているという。同社の売り上げの３～５％がキー氏の写真集だった。　逮捕容疑は１月２８～３０日、販売されるのを知りながら、男性器が露骨に写った写真数十枚が掲載されたわいせつ写真集４千冊を同社で印刷・製本し、２月にキー氏が都内で販売するのを助けたとしている。

県が提案していた県立図書館２館の「閲覧廃止」の方針が、３カ月余りで転換された。社史や科学技術の豊富な蔵書で知られる県立川崎図書館（川崎市川崎区）も存続方針が示された。廃止撤回を求めてきた関係者は胸をなで下ろす。この間、問い直されたのは「本を手にとって読むこと」の意味と、図書館自体の存在意義そのものだった。 県の廃止案に「図書館とは言えなくなる」と疑義を唱えた「神奈川の県立図書館を考える会」主宰の岡本真さんは、「まずは一安心」。有志や識者と勉強会を開き、議論を重ねてきた。「県の提案のおかげで議論が深まったとも言える。財政対策を進めながら、経済政策の立案や議員の政策提言などに図書館を使うなど、よりよい形にしていくきっかけに」と注文した。 県立図書館には閲覧だけでなく、市町村立図書館に専門的な本を貸し出したり、図書館員を育成したりする機能もある。 全国約７千の個人、施設でつくる全国組織・日

国立国会図書館は、2月21日（木）に、これまで館内限定で公開してきたデジタル化した図書資料のうち、著作権処理の終了した2万3千点を新たにインターネット公開しました。今回インターネット公開された図書には、2013年1月に著作権保護期間の満了した柳田國男、吉川英治、室生犀星、中谷宇吉郎、正宗白鳥などの著作が含まれています。これらは、「近代デジタルライブラリー」および「国立国会図書館デジタル化資料」で閲覧できます。また、同日から、デジタル化した雑誌約2万6千点が国立国会図書館の館内限定でご利用いただけるようになりました。 これにより、国立国会図書館が提供するデジタル化資料の総数は約223万点、うち、インターネットでご利用いただけるものは約45万点になりました。 関連する過去のニュース 2012年11月22日 1万3千点の歴史的音源、140点の憲政資料を「国立国会図書館デジタル化資料」に追加しま

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夏の参院選をにらみ改選を迎える参院民主党議員の離党の動きが２１日、相次ぎ判明した。支持率が低迷し、日本維新の会など第三極との選挙協力もままならない民主党。党内からは「一刻も早く泥舟から逃げ出すというわけか…」（中堅）とため息が漏れる。見切りをつけた議員たちが、われ先にと“脱走”しようとしている。（坂井広志）　離党の意向を固めたのは川崎稔（佐賀選挙区）、植松恵美子（香川選挙区）両参院議員。２人は２２日に離党届を提出し、無所属となる予定だ。衆院選大敗後の離党の動きはこれが初めて。このほか２０日には、党福岡県連が、現職の岩本司参院議員が公認候補の公募に応じなかったことを明らかにしている。　川崎氏は昨年１１月に参院選不出馬を表明している。産経新聞の取材に「平成２４年度補正予算案や日銀総裁人事など重要案件が続く。自由な立場で（賛否を）判断したい」と語ったが、地元の首長選に超党派の支援を得て出馬するの

米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 【ニューヨーク時事】第一三共の米国子会社の女性社員ら６人が、給与や昇進などの面で組織的な性差別が行われているとして米子会社を相手取り、１億ドル（約９３億円）の賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したことが１３日、分かった。 　訴えたのは元社員を含む営業担当の女性。第一三共の米子会社で働く数百人の同僚女性を代表し、集団訴訟にする構えだ。 　原告側によると、待遇面の差別に加え、「子どもを産むことは出世上の自殺行為」などと警告されたほか、妊娠中に喫煙者との会議に出席を強いられることもあったという。経営陣のほとんどが男性であることが性差別を助長させていると主張している。 　第一三共は、「訴訟の中身についてはコメントできないが、雇用均等などに関する法令は順守

社内の研修会でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手のカネボウ化粧品（東京）の子会社に勤務していた大分県内の女性が、同社と当時の上司らに約３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁が２０日、会社や上司らの責任を一部認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。 判決によると、女性は契約社員で、美容部員として勤務していた２００９年１０月、大分支社（大分市）が開いた研修会に参加。販売ノルマが未達成だったことから、上司からコスチュームが入った箱を他の部員数人とともに選ばされ、易者のコスチュームとウサギの耳の形をした装身具を着用させられた。また、許可なく写真を撮影され、別の研修会でスライド投影された。 親会社のカネボウ化粧品は「判決

2013年01月28日 再販廃止15年で、英国出版市場が「どうなった」か Tweet 新文化1/17号に興味深い記事が出た。「再販廃止15年で英国出版界がどう変わったか」というルポだ。 英国の再販制度は20世紀初頭から約100年続いて、廃止された。その結果どうなったのか詳細は購読して読んでいただきたいが、私個人の目を惹いたのは、「独立書店半減」という記述だ。 以前も書いたが、再販廃止の議論となると一番反対するのは書店だ。返本制度が基本的には無くなるので、売れ残りのリスクを一手に引き受けることになるからだ。 それが懸念でないことは、英国の結果を見れば明らかだろう。 ちなみに英国で、その後の出版物流通をどこが結果として担ったのかと言えば、大手チェーン店、スーパー、ネット販売だそうだ。 ただこれ注意しないといけないのは、1995年に再販制度が廃止になったということ。その頃にはまだネット販売市場は

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