自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐり、菅直人前首相と首相官邸中枢の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指摘した「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の報告書について「人災の様相もでてきた」と述べ、菅氏ら事故当時の政府の初動対応を批判した。大島理森副総裁も役員会で「菅氏の責任がいかに大きかったかが分かる」と指摘した。

大阪市の橋下徹市長は、２８日開会の市議会に、自身の給与（月額１４２万円）を４２％カットして同８２万円とする特例条例改正案を提出する。市長給与は現在も３０％カットの９９万円だが、大阪府の松井一郎知事の支給額を上回らないようにするための措置。同様に市長の退職手当も、削減幅を現行の５０％から８１％に引き上げ、約７５１万円とする特例条例改正案を提出する。

名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は２７日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。（南京事件について）言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。

印刷 関連トピックス橋下徹河村たかし 　橋下徹大阪市長は２７日、名古屋市の河村たかし市長が南京事件を否定する発言をしたことについて、「公選の首長は歴史家ではない。歴史的事実について発言するなら知見も踏まえ、慎重にすべきだ」と批判した。記者団の質問に答えた。 　橋下氏は一方で、中国側が批判を強めていることに対して「中国側も過剰な反応はすべきでない。堂々と河村市長に抗議をすればいい」と主張。また、自らは南京事件についての事実関係を論ずる考えはないとし、「中国と日本は隣国。どう考えてもうまく付き合っていかないといけない。（発言することで）日本にとってプラスになるようなことがあるとは感じない」とも述べた。（山崎崇）

「３０万人とされる組織的な大虐殺はなかったのでないか、という趣旨で申し上げた」。河村たかし名古屋市長が２７日、自らの「南京事件否定発言」について釈明したのは、発言の余波が観光などの民間交流にも及びかねないという危機感からだった。だが市長は記者会見で、自らの発言が「誤解」されたと繰り返し、発言自体は撤回しないと強調。会見に出席した中国・香港のテレビ局記者は「とても納得できる内容ではない」と不満を漏らしており、意図した事態収拾は容易でない状況だ。【三木幸治、福島祥】 河村市長は先週末、記者団に「２７日の定例会見で見解を再度説明する」と説明、それ以外の発言は封印して会見に臨んだ。記者クラブに加盟していない香港メディアの会見出席も事前に知らされており、中国での報道を「修正」したいという目的は明白だった。 冒頭、市長は「発言がメディア、報道で南京ではあたかも何もなかったかのように誤解された」と釈明し

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙を見ていたら、ドイツの連邦ネットワーク庁所長のインタビューが出ていました。連邦ネットワーク庁というのはインターネット関連の官庁ではなく、電力全般を統括する官庁です。 „Es wird zu früh Hurra gerufen“ インタビューは、この冬のドイツの電力事情を総括する内容です。日本の新聞の中には、この冬のドイツは原発大国のフランスに電力を輸出して、脱原発／自然エネルギーの有効性を示したと伝えるものもありました。（→脱原発でも電力輸出超過　再生エネルギー増加で） ではドイツの監督省庁の見解はどうなのか？マティアス・クルト所長は、次のように述べています。 …エネルギーシフトにのぞむにあたり、ドイツはここまでとてもよく対処しています。しかし、だから大丈夫と考えるのは早計です。厳しい冬を乗り越えた今だからこそ油断大敵で、気を引き締めてかからなけれ

４０年前、私は台湾に留学した。暑かった。わけても７月はすごかったが、驚いたことに、その時期に大学進学のための全国統一試験が、国家によって行われていたのである。　台湾の大学は、国・公・私立を問わず、この試験だけで入試の合否を決めるので、親も子も必死。　試験当日、付き添いの親がたくさん来ていた。昼食の用意をしてだ。しかし、会場側では付き添いのための休憩室などまったく準備しないものだから、炎天下、親たちは日陰を少しでもと求めて、あっちへうろうろ、こっちへうろうろ。　そこでこんな名句がある。受験を「考（こう）」、肉などを食べるために熱い火であぶることを「●（こう）」と言うが、中国語の発音でもともに「カオ」なので、「学生（スエシェン）　考（カオ）、父母（フームー）　●（カオ）」と。　そんな暑いときになぜ入試をするのかと言えば、欧米の場合と同じく９月入学だからである。　日本は４月入学であるが、東大が欧

南京事件を否定した河村たかし名古屋市長の発言に中国から批判が噴出し、中部地方の観光業界が困惑している。国土交通省中部運輸局は中国人観光客誘致を図る官民一体の新プロジェクトを１月にスタートさせたばかりだが、中国では名古屋旅行ボイコットを呼び掛ける声がインターネット上に飛び交う。市長発言による「関係悪化」の事態は収拾に向かうのか、観光業界関係者も注視している。 「名古屋旅行ボイコット呼び掛け相次ぐ」と、中国の人民日報（電子版）が２３日報じた。同紙によると、河村市長発言を受け、インターネットの掲示板などには「名古屋旅行をしばらくやめ、市長に地雷を踏んだことを知らしめよう」「名古屋ボイコット賛成」といった書き込みがあるという。 日本政府観光局によると、昨年１年間に日本を訪れた外国人は約６２１万人。トップは韓国人の約１６５万人で、中国人は２位の約１０４万人と全体の１５％強を占める。 購買意欲が