東京・外神田の神田明神や上野恩賜公園の西郷隆盛の銅像、アニメ映画「千と千尋の神隠し」。いずれも中国や韓国による歴史認識をめぐる「反日宣伝戦」への新たな反論材料だ。　在ワシントン日本大使館の公使が１３日、ワシントン市内で中国や香港などアジア系メディアに対し、歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）についてスライドを交え説明した。靖国神社参拝をめぐる日本人の精神的背景や、八百万（やおよろず）の神が集まる湯屋を懸命に掃除するアニメの主人公。神社がいかに日本人の日常生活に根ざしているか、日本が世界に誇るポップカルチャーを生かした講演だった。　神田明神には朝廷に弓を引いた平将門がまつられている。西郷隆盛は西南戦争で逆賊となったが、名誉回復した。政敵の墓を暴く大陸文化とは違う、日本人の精神文化が紹介された。　東京裁判によるＡ級戦犯が「平和に対する罪」という遡及（そきゅう）法（事後法）で裁かれた事実。日清戦争

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年

第二次世界大戦中は慰安婦制度が必要だったなどと発言して批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、市役所で記者団の取材に応じ、「『いま慰安婦制度が必要だ』とは言っていない。今となっては絶対にダメだと思うことを当時、世界各国がやっていた。なぜ日本だけが特別に批判されているのかということを問題提起したい」と述べた。　また「日本を正当化するつもりはないが、世界各国に『日本だけが特殊ではない』と言っていきたい」と強調した。引き返せず矛先を…橋下氏「安倍首相は元慰安婦を傷つけてる」と批判橋下批判ツイートの嵐…第一報、橋下氏「風俗もっと活用を」　凍り付く沖縄の米軍司令官

日本維新の会の橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」などと発言したことについて、松井一郎幹事長は１４日、「（慰安婦は）現実にあったわけで、必要とされていた。（橋下氏は）そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。大阪府庁で記者団の取材に答えた。 　橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べた。 　松井氏は「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ

橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。 関連記事慰安婦問題をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間(5/13)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/13)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(5/13)

石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言について、国会内で記者団に「軍と売春はつきものだ。それが歴史の原理だ。橋下氏の発言は好ましくないが、間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。　（2013/05/14-12:29）

■高市早苗・自民党政調会長 　憲法改正は急に（参院選）争点として浮上したような話になっているが、昨年の４月に今の憲法のすべての文書を書き直した案を丸ごと発表している。昨年の衆院選公約にもきちんと「憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」すると書き、審判をもらっているので、今夏の参院選でもこれを消すことはない。（大分市内でのパーティーで） 関連記事「村山談話の侵略、しっくりこない」自民・高市氏(5/12)「自主憲法制定まで命がけで働く」高市・自民政調会長(4/28)「女性宮家、皇位継承の話だったら反対」自民・高市氏(4/27)「新憲法実現へ着実に対応」自民・高市政調会長(2/11)

安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、憲法改正の発議要件を定める９６条の改正について「国民投票になれば必ず成立するとは限らない。９６条に反対の意見の方が多いのも事実。いま、国民投票しても否決される」と述べ、現状では世論の支持が得られていないことを認めた。 　憲法改正は、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成による承認が必要とされている。首相は「国民投票で否決されるのも民主主義。国民が自分の意思表示をしたい気持ちを政治は尊重するべきだ」と強調。発議要件を衆参３分の２から過半数に緩和させる必要性を改めて訴えた。 関連記事９６条改正、口ぶり抑制　安倍政権、公明・世論に配慮　「参院選争点化」は堅持(5/14)（声）改憲　手続き論より本質論を(5/10)（社説余滴）憲法改正、だれのため？　国分高史(5/9)憲法９６条改正投票、「９条念頭に」　自民・石破幹事長(4/14