下記YOUTUBE映像で紹介されている演説が、あたかも井戸川元町長が陰謀論者である根拠のように解釈されている。 しかし演説を聞いてみたところ、3月11日に東日本大震災が起きることを知っていたとは主張していない。「3月3日に地震があることを知っていた」と主張し、それから8日もあれば対策をとれたのではないかと主張している。あくまで予想されていた問題に対策をとらず、隠していたことへの批判だ。 そもそも東日本大震災8日前の隠蔽といえば、2012年にも報道されていたこと。この演説で新しい真実を「暴露」したのではなく、あらためて広く伝えようとしていたのだ。 http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022501001655.html 東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力など

アジアの軍時バランスを崩す脅威か、それともただの「ポンコツ」か－。中国初の空母「遼寧（りょうねい）」が４月、就役後初めての長期修理のため、遼寧省大連港のドックに入った。海軍が誇る同空母の実力については当初、日本でもさまざまな憶測を呼び、一時は「航行速度が遅く、戦闘機が離陸できない」との見方も浮上したが、その後、新鋭の艦載機がミサイルを搭載して発艦する様子を中国が公開し、決して飾りではないことを証明した。だが、話はこれで終わりではない。艦上戦闘機がロシア製のパクりで性能が劣るうえ、艦載の空中給油機がないなど、中国当局が公表していない“欠陥”が相次いで指摘されているのだ。海洋進出で軍事的脅威を演出する中国。その空母の本当の実力はどんなものなのか。（岡田敏彦）張り子の虎？　「遼寧」は、旧ソ連で建造中だった空母ワリヤークを改造したもの。米軍事専門サイト「ｎａｖａｌ－ｆｅｃｈｎｏｌｏｇｙ－ｃｏｍ」な

【PR】急成長中のブランド古着店BAZZSTORE 積極採用実施中！ ブラック企業という文脈で、様々なニュースが話題となっているユニクロ。 今回、ユニクロでバイト経験のある学生の男女４人に合同でインタビューを行い、匿名・顔出しなしを条件に、ユニクロでのエピソードを赤裸々に語ってもらいました。 学生バイトだからこそ見えてくる、ある意味で客観的な内部の意見。 ユニクロ新卒社員の３年内離職率が５割を超え、うつ病などの精神疾患にかかる社員も後を経たないなど、その職場環境が問題視されていますが、実際の現場はどうなっているのでしょうか？ （左から） 男A：デジタルハリウッド大学大学院１年【ユニクロバイト歴半年】 男B：慶応大学大学院２年【ユニクロバイト歴１年】 女A：早稲田大学４年【ユニクロバイト歴３年（現在もバイト中）】 女B：日本女子大学４年【ユニクロバイト歴１年半】 １．バイトまでもがサービス残

「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。 ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだ

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線

ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 　ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 　経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可

オバマ米大統領は日本などアジア４カ国歴訪を終え、懸案だったアジアの同盟諸国との結束を固めるのに一定の成果を上げた。日米同盟では、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象と明言し、フィリピンとは米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定に署名した。　太平洋国家を自任する米国がアジア太平洋地域で台頭する中国を牽制（けんせい）した格好だが、オバマ大統領は「中国を封じ込めるのが目的ではない」とし、中国とはお互いを尊重する協調主義的な関与政策を推し進めていくという。この関与政策は米国の国家安全保障の基軸であり、１９７２年のニクソン訪中以来、中国封じ込め政策を関与政策に転換してきた。そのスタンスは基本的に変わっていない。　むしろ、米中関係は経済関係の深まりを通じてより広範かつ緊密さを増している。中国の習近平国家主席が唱える米中の「新型大国関係」がまかりとおり、日本は蚊帳の外におかれるのではという悲観論もある。それだけ

「歴史修正主義」に代わる適切な用語を提案してそれを定着させるべく努力してくれるというのなら実に結構なはなしなんですが、まあ日本でこの用語にケチをつけるやつの9割9分9厘はろくでもないやつです。「歴史修正主義」のパラダイム的な指示対象としてはホロコースト否定論があり、そこからのアナロジーによりこの用語の有効な使用法について有効なコンセンサスを得ることは容易だ……という事実を無視することによってのみ可能になるケチだからです。 さて、もう半月以上前のニュースですが。 朝日新聞DIGITAL　2014年4月15日　「(世界発2014)豪の英雄、100年後の真実 第1次大戦の1等兵「素顔」明るみに」 豪州で最も英雄視されている「ロバを連れたシンプソン」の伝説が揺れている。第１次世界大戦の激戦地トルコのガリポリ半島で戦死した１等兵をめぐる素顔が、最近の歴史研究で徐々に明らかにされているためだ。今年で開

極点社会 ～新たな人口減少クライシス～ - NHK クローズアップ現代 先日のNHK 『クローズアップ現代』は、東京への一極集中と過疎地の消滅、そして日本全体の出生率低下についての特集だった。かじりつくように視聴した。 地方の幹線道路沿いに住んでいると、こうした過疎や出生率の問題は肌感覚としてなんとなくわかる。朝、ニュータウンの通学路を歩く子どもの姿が少なくなり、ファスト風土の賑わいがゆっくり縮退しているエリアも目にうつる。そういうエリアでは、老人介護施設だけがピカピカの威容を誇っているのが常だ。 ところが、番組で放送されていた内容は、そうした肌感覚の一歩先を行っていた。NHKの集計によれば、全国市町村の1/5ではお年寄りの数が減少に転じているという。老人介護施設に入所するお年寄りすら減少していく超過疎地の現状――これはまだ、私の体感レベルではピンと来ていなかった。じきに体感レベルでわかる

ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 　ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 　経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可