【正直言って違和感、自衛隊による災害ゴミ片付け】 連休で業者が確保できないので市が自衛隊に依頼？自衛隊は北朝鮮警戒、東シナ海警戒監視、サミット警戒も実施中。自衛隊じゃないとできないのか https://t.co/yrYG0R4Krb https://t.co/wwLeqSqlia

ルワンダにはルワンダの問題があり日本には日本の問題がある。その２つには共通項より異なる点の方が大きい。それをごちゃ混ぜにする乱暴な言論は戦前の朝日新聞の乱暴な言論と被るよ。それは日本固有の問題だね。

絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ（本マグロ）について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が２日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは２０１４年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年９～１０月に南アフリカで３年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合（ＥＵ）が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、３分の２以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為

急死した元朝日・若宮啓文にネトウヨと百田尚樹が「ざまあみろ」と攻撃！「安倍叩きは朝日の社是」はデマなのに 元朝日新聞社主筆の若宮啓文氏が、4月28日、訪問先の中国北京のホテルで亡くなっているのが発見された。報道によれば外傷はなく、病死とみられている。68歳、突然の訃報だった。 若宮氏は1970年に東京大学を卒業後、朝日新聞に入社。政治記者として自民党の宏池会を担当するなどキャリアを積み重ね、2002年より論説主幹、11年より主筆を務めた。“朝日新聞的リベラル”の象徴的存在として認知している人も多いだろう。 一方、予期されることではあったが、ネット上では若宮氏死去に際して、引用するのもためらうほどの罵詈雑言が飛び交っている。 〈ざまあみろ売国奴。地獄で懺悔してきな、悪党〉〈国賊がひとり減って誠に清々しい〉〈売国奴死す。御冥福お祈り致しません。38度線に骨でも巻いてもらえや〉〈正直、反日的なこ

ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら早期の憲法改正を求めるグループが2016年4月26日、都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて求めた。特に櫻井氏は、仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張。現行憲法が災害対応の妨げになっているとの持論を改めて主張した。 だが、会見に同席していた百地章・日大教授は、熊本地震は現行の法律内で対応できたとの立場を表明。登壇者間の温度差も浮き彫りになった。 自民党が野党時代にまとめた憲法草案で明記 「緊急事態条項」は、自民党が野党時代の12年にまとめた憲法草案で新設を明記。首相が大災害や武力攻撃時に閣議で緊急事態を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を定められることをうたっている。政府の対応が迅速化する可能性がある一方で、行政がフリーハンド化することで基本的人権が制限

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安倍首相出演『ワイドナショー』はまるで接待番組だった！ 松本人志は「おじいちゃんが守ってきた国が好き」の迎合発言 熊本大地震の影響で放映休止になっていた安倍首相出演の『ワイドナショー』（フジテレビ）が今日、5月1日に放映された。 ネットニュースやスポーツ紙はさっそく、MCの松本人志をはじめ出演者たちと安倍のやりとりを嬉々として報じている。安倍がHKT48の指原莉乃のことを「（出演者のなかで）一番、政治家に向いている」と評したとか、昭恵夫人と社会学者の古市憲寿がよく会っていることをもちだして、「古市さんなら安心、松本さんだと安心できないけど」と言ったなどと、大騒ぎだ。 しかし、メディアはそんなどうでもいいような話題で盛り上がる前に、もっと根本的なことを問題にすべきではないのか。 熊本大地震が起きてからまだ2週間しかたっていない。インフラは復旧したものの、余震はまだ続いており、3万人近い被災者

－ひとつの妖怪が日本国を徘徊している。それは立憲主義という妖怪である－ ご存じ、マルクスとエンゲルスの共著『共産党宣言』の冒頭をもじったものだ（同宣言中のヨーロッパを日本国に、共産主義を立憲主義に言い換えた）。 ≪横行する手前勝手な決めつけ≫ 近年、いろいろな場面で立憲主義という言葉が用いられている。ただし、正確に使用されているとは言いがたい。一部のメディアなどが盛んに唱えているのは、「憲法とは国家権力を縛る」ものと定義づけ、「国民は憲法を守る義務を負わない」「集団的自衛権を全面的に禁止していた政府解釈を変更することは立憲主義の破壊である」などの言説である。 はたして立憲主義に関するこのような捉え方は、正しいだろうか。 第１に、「憲法とは国家権力を縛るもの」という定義それ自体がいたってあいまいである。そのあいまいさをよりどころにして、自分たちの意に沿わない行為が国家によっておこなわれれば、

国連人権理事会の「特別報告者」に「日本の報道の危機」を吹き込んだのは？ トルコ・イスタンブールで記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News〕 日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。 国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。 「安倍政権が言論

この件に関連して。 きく☆まこ。 ‏@kikumaco ミリオタの皆さんを甘く見てはいけない。左右問わず、デマは徹底的に叩かれる。この「左右問わず」ができるところが、ある意味でオタクのよいところ。イデオロギーとは別の行動原理だからね https://twitter.com/kikumaco/status/722657184698474496 で、「軍事板常見問題＆良レス回収機構」の阪神大震災関連のページにこんなのがあります。 ◆◆◆◆◆初動関連 【質問】 阪神淡路大震災の情報は，首相へはいつ，どのように伝わってきたのか？ 【回答】 本人の言によれば，最初に首相が地震を知ったのは，朝6時のNHKのニュースで． 5W1Hを多少なりとも伴った具体的情報がもたらされたのは，10時近かったという． （略） 少なくとも，情報収集に関する村山首相の感覚は，市井の一般市民よりも鈍かった，と言わざるをえない