時事ドットコム：自民、クジラ料理の提供開始
自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1
時事ドットコム：札幌市議、また不適切発言か＝伏せ字で「落選したら○○○に」
札幌市議、また不適切発言か＝伏せ字で「落選したら○○○に」 「アイヌ民族なんて、もういない」などとツイッターで発言し、所属する札幌市の自民党会派を離脱した金子快之市議がツイッターで、生活に困ったらアイヌになるという趣旨の書き込みを受け、「私も選挙に落ちたら、○○○になろうかな」と返信していたことが３日、明らかになった。 金子氏は取材に対し、伏せ字にした部分について、アイヌと捉えるのは「邪推だ」と述べた。しかし、「（取材が）来ることは想定していた。アイヌ民族の認定がいかにずさんかを浮き彫りにした」と話した。 金子氏は２日、ツイッターのやりとりの中で、「アイヌは自己申告制ですからね」と指摘。アイヌになれば特権を受けられるとの会話の流れの中で、伏せ字を使って書き込みをした。 ツイッター上では、複数のユーザーから「伏せ字は『アイヌ』か」などの返信があった。金子氏は「言う必要がない」と話した。
時事ドットコム：安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討
安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討 官邸に入る安倍晋三首相＝７日午前、東京・永田町 安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で東京都の舛添要一知事と会談し、日韓関係の改善に向け意見交換した。先月訪韓して朴槿恵大統領と会談した舛添知事は「大統領は日韓関係がこのままでよいとは思っていない。改善したいという意欲は強く持っている」と報告。首相も「同じ考えだ」と応じた。 政府、慰安婦言及に冷ややか＝期待外れ、菅官房長官「従来と同じ」 舛添知事は、街宣活動で人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「民主主義や基本的人権に対する極めて重大な挑戦だ」と述べ、国レベルで規制への対策を検討するよう要請した。首相は「（ヘイトスピーチは）日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えた。 （2014/08/07-11:45）2014
時事ドットコム：ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査
ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は１６日まで。 審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが３６０回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。 このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。１６日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。 対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が２４日に公表される。（2014/07/16-09:05）
時事ドットコム：台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向
台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。 また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）
時事ドットコム：安倍首相「都会の子どもに農村体験を」＝人口減少問題で市町村長と懇談
安倍首相「都会の子どもに農村体験を」＝人口減少問題で市町村長と懇談 市町村長との懇談会であいさつする安倍晋三首相（左列手前から３人目）＝２３日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２３日、全国市長会長の森民夫新潟県長岡市長や全国町村会長の藤原忠彦長野県川上村長ら市町村長１６人と昼食を取りながら懇談した。両氏によると、地方の人口減少問題などについて意見交換し、首相は、都会の子どもに農村体験をさせる事業の充実など、若者に地方の良さを伝える取り組みに力を入れる考えを示した。 首相は冒頭、「人口減少社会で国民が安心して快適に暮らせるよう、元気な地方をつくることは喫緊の課題だ」とあいさつし、安倍政権として地方の活性化を重視する姿勢を強調した。 懇談では、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の風評被害の問題にも触れ、首相は「きちんとしたデータをそろえて、国民に示すのが大事だ」との認識を示した。 今回の
時事ドットコム：「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ−ＮＨＫ経営委員の百田氏発言
「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ−ＮＨＫ経営委員の百田氏発言 自民党岐阜県連の定期大会で講演する、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏＝２４日午後、岐阜市 ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏は２４日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する
時事ドットコム：集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏
集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏 【ワシントン時事】訪米中の石破茂自民党幹事長は２日、ワシントンで講演し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関し、「スタート段階はかなり（範囲が）限定されたものになる」と述べ、公海上の米艦防護などが対象になるとの考えを示した。その上で「もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」と語った。 国内の慎重論を考慮し、当面は行使容認の範囲を限定せざるを得ないものの、将来的に徐々に広げていけばいいとの考えを示したものだ。ただ、石破氏は「絶対にやってはいけないことだけは明確にすべきだ」と述べ、際限のない拡大は認められないとの考えも示した。 一方、石破氏は、中国の動向について「誤ったナショナリズム、機能しない文民統制が悲惨な結果を招くことは歴史の証明するところだ」と懸念を表明。「中国が冒険主義に走らないよう最大の努力をしていく。日米同盟はそのために大
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
時事ドットコム：内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査
内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査 時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。 また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目
時事ドットコム：安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道
安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年１２月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。 インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするた
時事ドットコム：首相動静（２月１６日）
首相動静（２月１６日） 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で過ごす。（2014/02/16-12:06）
時事ドットコム：ＮＨＫ会長発言「まさに正論」＝維新・橋下氏
ＮＨＫ会長発言「まさに正論」＝維新・橋下氏 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、ＮＨＫの籾井勝人会長が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについて、「籾井さんが言っていることがまさに正論。その通りだ」と指摘した。市役所内で記者団に語った。 【特集】失言の迷宮〜貧乏人は麦、神の国、社会のくず〜 橋下氏は「あの主張に対して反論できる人は、いないと思う。僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。 従軍慰安婦問題に関して橋下氏は昨年５月、「当時は必要だった」などと発言したり、在沖縄米軍に風俗業利用を勧めたりして批判を浴びた。（2014/01/27-15:45）
時事ドットコム：安倍首相、靖国再参拝に意欲＝「批判あっても責任果たす」
安倍首相、靖国再参拝に意欲＝「批判あっても責任果たす」 安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジの番組で、靖国神社参拝について「たとえ批判されることがあったとしても（首相として）当然の役割、責任を果たしていくべきだろう」と述べ、在任中の再参拝に意欲を示した。首相は「その上において（真意を）説明していくべきだろう」と語り、米中韓各国などの理解を得るために努力していく方針を強調した。 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜 首相は、戦没者の冥福を祈り、不戦の誓いをするのは国のリーダーとして当然との考えを改めて説明。「今、私が言ったことはどこか間違っているか。間違っていないのであれば、誰かが批判するからそうしないということ自体が間違っている」と力説した。 一方、国立追悼施設に関して「たくさんお金を掛けて『今度はこっちですよ』ということが成り立つかどうかも含めて慎重に検討していくべきだ」と語り、
時事ドットコム：いら立ち募らせる米政府＝靖国参拝、同盟強化に影響も
いら立ち募らせる米政府＝靖国参拝、同盟強化に影響も 【ワシントン時事】オバマ米政権が安倍晋三首相にいら立ちを募らせている。首相の靖国神社参拝により日中・日韓関係の改善が遠のき、米国のアジア戦略に狂いが生じたためだ。日米両政府は２０１４年中に防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定を予定しているが、首相の参拝が同盟強化に影を落とす可能性もある。 「米国は失望している」。米国務省は２６日、サキ報道官名のコメントを出し、在日米大使館の声明に記された首相参拝への「失望」は、米政府の立場の表明だったことを明確にした。「大使館の声明にとどめたのは米側の配慮」とする首相サイドの「解釈」を否定した格好だ。 オバマ政権が目指すのはアジアの安定化だ。昨年１２月の首相就任当初、米政府は「タカ派色」の強い首相の言動が周辺国を刺激しかねないと警戒。しかし、首相が靖国参拝や歴史認識をめぐる持論を封印し、経済に最
時事ドットコム：日米防衛相の電話会談中止＝米が要請、靖国参拝影響か
日米防衛相の電話会談中止＝米が要請、靖国参拝影響か 小野寺五典防衛相が２７日で調整していたヘーゲル米国防長官との電話会談が、米側の申し入れにより取りやめとなった。防衛省関係者が同日、明らかにした。防衛省は年明けにも行う方向で、米国防総省と再調整する方針だ。米側の異例の対応について、日本側には安倍晋三首相の靖国神社参拝が背景にあるとの見方が浮上。日米関係にさらなる影響を及ぼすことを懸念する声も出ている。 電話会談は２７日午前で調整され、防衛相はヘーゲル長官に、沖縄県の米軍基地負担軽減への協力を要請する考えだった。防衛相は同日午後、記者団に「（年の）暮れになるし先方の予定もある。日程の調整を検討していく」と述べ、来年早々に電話会談を実現させたいとの意向を示した。 米政府は、首相が２６日に行った靖国神社参拝に対して「失望している」と批判する声明を発表。防衛省関係者は２７日、「靖国参拝がなけれ
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時事ドットコム：国連勧告「理解されず残念」＝菅官房長官
時事ドットコム：児童ポルノ厳罰化に反対＝ペンクラブ
時事ドットコム：「首相はなぜ非難せぬ」＝ＮＨＫ会長発言で−米有力紙