フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

【ワシントン共同】稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、「日本の防衛相が真珠湾攻撃による犠牲者の慰霊式典から帰国してたった1日後に、戦時中の軍国主義をたたえていると近隣諸国が見なす神社を訪れた」とし、韓国がさっそく抗議の意を示したと報じた。 同紙は「政府高官による靖国参拝は、戦中の侵略行為を日本が完全に償う意思がないことを示しているとする中国や韓国の怒りをしばしば買う」と紹介した。

安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

閣議を終え報道陣の質問に答える鶴保沖縄北方相＝8日午前、首相官邸 　鶴保庸介沖縄北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子氏に対する答弁。 機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。 機動隊員の発言を巡っては金田勝年法相が10月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、政府内で見解が分かれた形だ。

超党派の議員連盟の会合で、アニメの原画などを保存・展示する国立漫画館構想の実現を訴える庵野秀明監督＝3日午後、国会 　漫画やアニメの振興を目指す超党派の議員連盟の会合が3日、都内で開かれた。映画「シン・ゴジラ」の庵野秀明監督が出席し、「アニメーションの資料が日々、失われている。昔の資料は宝だ」として、アニメの原画などを保存・展示する国立漫画館構想の実現を訴えた。 議連は、2020年春に国立漫画館を都内にオープンさせることを目指しており、整備に向けた予算確保を政府に求める申し入れ書を採択した。 会合には、日本漫画家協会の赤松健理事も出席。流出した漫画家の原画が高値で転売されている現状を紹介し、公的施設による保存活動の重要性を強調した。

横浜市立中学校向けの副読本の原稿案から、昨年まで掲載していた「関東大震災直後の朝鮮人殺害」の記述が削除されていることが9日、分かった。市民団体関係者が情報公開請求で入手した。 市教育委員会は「削除して原稿を作成したが、最終的にどうするかは検討中」としている。 市教委によると、昨年度に配られた副読本「わかるヨコハマ」では「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」と記述していた。 市民団体「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」によると、6月に入手した年内に配布予定の副読本の原稿案には、この記述がなくなっていた。

広島市の平和記念公園を訪問し、被爆者の森重昭さんと抱き合うオバマ米大統領。右は安倍首相＝5月27日 　オバマ米政権が検討する核兵器の「先制不使用」政策を巡り、日本政府が内部で議論を始めたが、「核の傘」弱体化への懸念から反対論が根強く、米側に協議を申し入れていることが15日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。 米政府筋によると、オバマ大統領は、核攻撃を受けるまで核を使わない先制不使用を新たに採用するかどうか、月内にも最終判断する見通し。 大統領は5月の広島訪問も踏まえ「核の安全保障上の役割低減」につながる先制不使用に前向きとされるが、米核戦力に依存する日本など同盟国の意向も配慮する考え。日本の対応次第では米核政策の一大転換が見送られる可能性もある。

【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補トランプ氏が9日、南部ノースカロライナ州での集会で、民主党候補のクリントン前国務長官について「銃を持つ人たちなら止められる」と暗殺を促したと受け取られかねない発言をし、批判が高まっている。 トランプ氏は集会で、銃規制を訴えるクリントン氏が大統領に就任すれば、リベラル派の最高裁判事を指名し、武器保有の権利を認めた合衆国憲法修正第2条を廃止するだろうと予想。 「そうなればどうしようもない。だが、修正第2条の人々（銃を持つ人々）には手段があるかもしれない」と述べた。

衆院憲法審査会＝2015年5月 　自民党が参院選後の本格化を目指す憲法改正論議で、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める項目の新設を優先的に議論する案が浮上していることが8日、分かった。与党幹部が明らかにした。任期延長は自民党が改憲草案に明記した「緊急事態条項」の一つ。議員の未選出が国政に与える影響を考慮した。各党の賛同を得やすいとの判断が背景にある。 一方、憲法は緊急時対応として参院の「緊急集会」を規定。仮に同時期に衆参両院の選挙が行われる場合でも、非改選の参院議員が残っていることから、任期延長は不要との反対論や他の条文改正に道を開きかねないとする声もある。

加藤勝信1億総活躍担当相は21日の記者会見で、内閣府が実施した保育士の賃金に関する調査の結果を公表しない考えを示した。調査は、2日に閣議決定された1億総活躍プランでの処遇改善策に反映させる目的で実施。「統計的にどう評価するか問題があり、内部資料として使う」と述べた。 内閣府によると、2月から市町村を通じて全国の保育所を対象にサンプル調査を実施。ただ3月末ごろまでに回答を得た4千～5千人分の保育士の、賃金の改善状況にばらつきが大きく、その後も精査を続けたものの「誤解を招きかねない」として公表見送りを判断した。急きょ実施したため、手法に問題があったという。

20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、21日までに明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。 調査は今年3月、恋愛と結婚をテーマに全国の20～40代の男女を対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。 20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、男性で3年前の67.1％から38.7％に減少。女性は82.2％から59.0％に落ち込んだ。

自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 　麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。

自民党の稲田朋美政調会長は19日の党会合で、来年4月に予定される消費税増税の2年間延期を党首討論で提案した民進党の岡田克也代表を批判した。赤字国債で社会保障費の充実に向けた財源を確保するよう求めたことなどに触れ「どうやって実現するのか。不可能なことを無責任に言っている」と反発した。 菅義偉官房長官は記者会見で「安倍晋三首相が国会で発言しているように、従来と現時点で全く変わっていない」と述べ、リーマン・ショックや大震災のような大きな影響を及ぼす事態が起きない限り増税するとの考えを示した。

仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。

トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 　【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10～12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。