東京都知事選に出馬する意向を表明した、小池百合子元防衛相＝２９日午前、東京・永田町の衆院第１議員会館（寺河内美奈撮影） 自民党の小池百合子元防衛相（６３）＝衆院東京１０区選出＝は２９日午前、国会内で記者会見し、東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）への立候補を表明した。 小池氏は「自民党議員として出馬の決意を固めた。都政の信頼回復、停滞の解消、希望あふれる未来の首都・東京の構築のため、崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」と述べた。 舛添氏による政治資金の公私混同問題を受け、自民党都連会長の石原伸晃会長ら幹部は国会議員の都知事選出馬に否定的だが、小池氏は「すべての国会議員がグレー、黒なのか。圧倒的多数は政治資金のルールにのっとっている」と述べ、問題ないとの認識を示した。

占領下の日本国民に戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を植え付けるため連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦（洗脳工作）の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。ＧＨＱの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。（編集委員　岡部伸） 文書は、ＧＨＱでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、１９５７年３月１２日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」（ＫＶ２／３２６１）にあった。 ４４年１１月に米軍事視察団の戦時情報局（ＯＷＩ）要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野

韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２１日（現地時間）、全２１被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第１審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年１１月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。（ロサンゼルス支局）

九州「正論」懇話会の第１２４回講演会が１７日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開かれ、専門チャンネルキャスターの我那覇（がなは）真子（まさこ）氏が「沖縄地元紙の偏向報道をただす」と題して講演した。 我那覇氏は沖縄県の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」について「世論を意図的にゆがめている。新聞の形をした左翼の政治結社だ」と批判。沖縄での米軍基地反対運動についても「一部の左翼が過激な活動をしている。その声ばかりを新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受ける。だが、実際はそうではない」と断言した。 その上で「県民は決して反日ではない。日本のために県民も頑張りたいと思っている。翁長（おなが）（雄志）知事の主張は、沖縄のサイレントマジョリティー（の声）ではない」と訴えた。

日本の経済誌「ビジネスジャーナル」が今月１４日に発行した最新号で、「韓国　国民の虚言が社会問題化」と題した記事を掲載したところ、韓国のテレビ局が記事を紹介し、ちょっとした話題になっている。 「韓国人は息を吐くようにうそをつく」－。こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。２０１３年に韓国国内で、起訴された人が、偽証罪で３４２０人、誣告罪で６２４４人、詐欺罪が２９万１１２８人だったことを紹介し、２０００年と比較しても急増しているとした。 そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が６６倍にのぼり、人口比では１６５倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。 こうした背景には韓国が世界でもまれな学歴社会で、プレッシャーからか自殺する若者が後を絶たないこと、評価基準が人より優秀か劣っているか、ということであるため、人を蹴落としてでも自分が上に行かね

中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）

ユーロ圏財務相会合は５月下旬、ギリシャへの追加融資で合意し、債務危機の再来を回避しました。ギリシャ危機から６年あまり。同国経済は今も厳しい状況が続いており、そのトンネルから抜け出すことができません。日本もかつて同じでした。 しかし、経済政策「アベノミクス」で雇用環境などが大幅に改善し、「失われた２０年」といわれたトンネルの出口は目前です。安倍晋三首相は１日、世界経済の不確実性を理由に、消費増税の再延期を表明しました。 野党や一部のメディアは「アベノミクス失敗」と連呼しますが、そうでしょうか。経済は生き物であり、政策を柔軟に変えるのは当然でしょう。政治に今、求められるのはアベノミクスを軸に、日本経済を確実に上向かせることです。政府・与党批判のためだけに「失敗」と叫ぶことを、国民のだれも望んでいません。（編集長　島田耕）

世耕弘成官房副長官は３１日の記者会見で、世界経済をめぐり主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「リーマン・ショック前の状況に似ている」とした安倍晋三首相の分析について、「そうした発言はなかった」と述べた。「首相は『リーマン直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機を防げなかった。その轍（てつ）を踏みたくない』ということを申し上げた」と説明した。 世耕氏は、サミット開催時、世界経済に関する首相の議論について「リーマン前に似ている」との発言を含め、記者団に紹介した。「（当時は）解説的に述べた。少し言葉足らずだったかもしれない」と釈明した。 首相は３０日の自民党役員会で「リーマン前に似ている」との発言に関し、「全くの誤りだ」と指摘した。

米大統領の被爆地・広島への初訪問は、日米関係を戦争の痛手から強固な同盟に変えた。オバマ氏は自ら被爆地に足を運び、献花した。多くの言葉よりたった一つの行動が、被爆者の悲願を満たし、勝者と敗者の間にある心のミゾを埋めていく。 オバマ氏は献花後に行った演説で、過去よりも未来への希望を多く語った。「核なき世界」への理想を掲げ、核削減への道が示された。 オバマ氏は２００９年４月に、プラハで「核廃絶」の演説をした。すると、世界中から称賛の嵐が起きて、ノーベル平和賞まで受賞した。だが、核不使用への意識は高まっても、「核ゼロ」につながるほど現実の世界は甘くない。実際、この７年余で核の脅威は逆に増えている。 政治指導者が国益を背に語る「核廃絶」の理想主義ほど怪しげなものはない。時間がたつうちに国際社会はその真意をいぶかり、隠された意図をめぐる論争が起きた。 保守の論客、福田恆存が存命なら「悪魔は二度と地下に

長野県松本市の松本城公園で２２日開かれた共産党大演説会で、同党から参院選比例代表に出馬予定の新人、唐沢千晶氏（４５）＝長野市＝が登壇し、今月１０日に県警が建造物侵入・窃盗の疑いで現行犯逮捕した無職の容疑者（５２）＝同県佐久市＝を事実上擁護する場面があった。容疑者が犯行に至った原因は政治にあるとも受け取れる発言もした。 県警によると同容疑者の逮捕容疑は１０日午前４時ごろ、同市内の会社事務所に合い鍵を使って侵入し、お湯約２リットルを窃取したしている。同容疑者は「生活に困窮し、自宅のライフラインが止められた。温かいお湯がほしかった」などと供述している。

牛丼チェーンの吉野家は６日、４月６日に約４年ぶりに復活させた「豚丼」が１カ月で販売数７００万食を突破したと発表した。同社は豚丼の初年度の販売数量を２千万食～２５００万食と見込んでいたため、約３分の１を１カ月で販売する好調な滑り出しとなった。 同社は「お客さまから豚丼という商品の評価が高かったことや、安いという価格面の影響も大きかった」としている。豚丼は米国産牛肉問題で牛丼の販売を休止した平成１６年３月～２３年１２月まで販売していた商品。税込み価格は並盛が３３０円。

第１８回公開憲法フォーラムで挨拶するジャーナリストの櫻井よしこ氏＝３日午後、東京都千代田区の砂防会館別館（福島範和撮影） 「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調、櫻井よしこ代表）などが３日、都内で開いた公開憲法フォーラムでの櫻井氏のあいさつ（要旨）は以下の通り。 ◇ 「いま私たちの国、日本は重要な問題に直面しています。どのようにして内外の山積する課題の前で、日本国民を守り通し、日本国を守り通すことができるか。そのような課題に応えるに十分な制度改革を、どのように行うことができるか。これが今、私たちに課せられている最大の問題だと思います」 「憲法をどのようにするのかということは、この課題の核心部分であります。いろんなメディアで多くの議論が行われています。『立憲主義』という言葉に関していわれていることは、国というものが国民と政府の対立であるかのように捉えられています。しかし、日本

柳父（やなぶ）章氏の『翻訳語成立事情』は小著ながら圧巻である。そこには、個人、社会、近代、自由等々の西洋起源の観念をいかにして日本語に移し替えるかに試行錯誤を重ねた福澤諭吉や中村正直など、往時の知識人の苦闘が鮮やかに描き出されている。 日本には存在しなかった観念　インディビデュアル（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）は現在ではごく普通に「個人」として使われているが、この言葉が導入された頃の日本にはそういう観念は存在しなかった。神や社会に対する究極的な単位として、それ以上は細分化できない唯一の存在といった意味での個人が、かつての日本になかったことは柳父氏のいう通りであろう。当時、日本人は社会の「身分」として存在はしていても、個人としてではなかった。

－ひとつの妖怪が日本国を徘徊している。それは立憲主義という妖怪である－ ご存じ、マルクスとエンゲルスの共著『共産党宣言』の冒頭をもじったものだ（同宣言中のヨーロッパを日本国に、共産主義を立憲主義に言い換えた）。 ≪横行する手前勝手な決めつけ≫ 近年、いろいろな場面で立憲主義という言葉が用いられている。ただし、正確に使用されているとは言いがたい。一部のメディアなどが盛んに唱えているのは、「憲法とは国家権力を縛る」ものと定義づけ、「国民は憲法を守る義務を負わない」「集団的自衛権を全面的に禁止していた政府解釈を変更することは立憲主義の破壊である」などの言説である。 はたして立憲主義に関するこのような捉え方は、正しいだろうか。 第１に、「憲法とは国家権力を縛るもの」という定義それ自体がいたってあいまいである。そのあいまいさをよりどころにして、自分たちの意に沿わない行為が国家によっておこなわれれば、

地下鉄のドアなどに貼付された広告を加工しそっくりに似せた上で、「産経新聞は権力べったり」などと政治的な主張を載せた「偽広告」ともいえる印刷物が東京メトロで複数枚見つかっていたことが、分かった。東京メトロは「４月になって１枚見つかった」としており、悪質ないたずらとして対応を検討している。（三枝玄太郎） 不審な「偽広告」は、４月２５日午後１時過ぎ、記者が地下鉄半蔵門線大手町～神保町間を走行中の地下鉄車両に乗っていた時に見つけた。 東京メトロによると、広告は大手化粧品会社「資生堂」（東京都中央区）が平成２４年ごろから始めたという。地下鉄の出入口ドアの左右にピンクを基調としたステッカー広告で、左に資生堂が発売している化粧品「エリクシール」を、右側に「大人女子のあるある川柳」が掲載されている。 川柳は公募し、当選したものを広告に掲載している。今年は３月から応募を開始しており、６月に締め切られる。小型

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は２５日、都内のホテルで開かれた自民党の稲田朋美政調会長のパーティーで、妻の金子恵美衆院議員（自民）の妊娠中に不倫をして衆院議員を辞職した宮崎謙介氏を念頭に「どうしてあんなチャラい人が議員をやっていたの」と述べ、公認した自民党に苦言を呈した。 櫻井氏は２４日に行われた衆院北海道５区補欠選挙での自民党候補の当選に祝意を示した上で「苦言も言いたい」と述べ、「京都はどうしてあんなふうになったの」と、宮崎氏の辞職に伴う同日の衆院京都３区補選にも触れた。 櫻井氏は「自民党ファンも、今の自民党に、とても不安な思いを抱いている。自民党議員が軽率な発言をすると、わがことのように悔しい。日本が直面している難しい問題を解いていきたいと心から願っているだけに、変なのが出ると『どうして、どうして』と思う」と語った。

少し前の話で恐縮だが、元外交官で立命館大客員教授の宮家邦彦氏が１４日付本紙朝刊に寄せた「ジャーナリズムの本質とは」と題したコラムを取り上げたい。報道の目的とあり方についての考察に、深くうなずけたからである。 宮家氏は、朝日新聞の記事中で、あるニュースキャスターがジャーナリズムの最大の役割を「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」と述べていたことに「強い違和感」を表明する。 そして在京の外国特派員らに意見を求めたところ、「権力の監視」説は少数派で、多数派の見解は「事実を可能な限り客観的に伝えること」だったと指摘し、こう結論付けている。 「ジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信じることを人々に伝えることが第一であり、『権力の監視』はその結果でしかないということだろう」 「首相を３人失脚させた」筆者も長年、著名ジャーナリストやキャスターらがためらいなく

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの排他的な体質に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。（夕刊フジ） インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク　チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」

日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊本地震発生の２時間後に、自身のツイッターで「ハッピー！ハッピー！」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づいていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。 ▼一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターでこう訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。 ▼熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー（放射線量計測器）による監視も勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度４で原発はびくともしていない。 ▼共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被