有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の総会が１９日、国会内で開かれた。共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏は「志を同じくする安倍晋三政権である今が憲法改正の最大のチャンスだ」と述べ、改憲機運を積極的に盛り上げるよう求めた。 自民党の古屋圭司前国家公安委員長はあいさつで「改憲をめぐる各党の共通認識は、緊急事態条項の必要性だ」と強調。大規模災害などが発生した際に首相の権限を強化する緊急事態条項の創設を急ぐべきだと訴えた。 また、次世代の党の平沼赳夫党首は「みんなが一致結束しないと改憲は難しい」と指摘。民主党の渡辺周元防衛副大臣は「理想論だけで国家は守れない」と改憲の必要性を訴えた。 総会では「憲法改正の早期実現を求める地方議会決議運動を推進」などの国民運動方針案を了承した。

【ニューヨーク＝黒沢潤】国連本部で９日から「女性の地位に関する委員会」の各種会合が始まったのに合わせ、ニューヨーク市内で同日、慰安婦問題をめぐって左派・リベラル勢力と保守勢力による独自会合がそれぞれ開かれた。保守派がリベラル派に対抗する形でニューヨークで会合を本格的に開催するのは初めてだが、反対勢力による妨害で場所変更を余儀なくされる事態も発生した。 邦人主体の保守勢力の会合には約９０人が参加。パネリストの１人で、明星大学教育学部の高橋史朗教授は、米マグロウヒル社の世界史教科書に記載されている慰安婦関連の記述の中に間違いがある、と強調。こうした記述などが原因で米国内の邦人がいじめの対象になっていることに懸念を示した。また、米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「みんな（保守派）でまとまって前進する必要がある」と呼び掛けた。 保守派会合は当初、マンハッタン内の日系人施設で行われる予定

ドイツのメルケル首相は１０日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。 「米国は同盟国で、長年の付き合いがあるのでまだ知識層は分かっているが、欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」 外務省幹部はこう警鐘を鳴らす。韓国だけでなく、中国も安倍晋三首相をヒトラーになぞらえたり、南京事件をユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同一視したりするなどの宣伝工作活動を世界で展開している。 メルケル氏が９日の安倍首相との共同記者会見で、日本の行為を指してではないもののホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘したことも、旧日本軍とナチスを一定程度混同している可能性をうかがわせる。 だが、戦前・戦中の日本では、兵士らの暴

自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。

米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が２３日に、原告の訴えを事実上退ける方針を明らかにしたことを受け、原告の１人、米国在住の目良浩一氏が「米国に正義はあるのか：グレンデール市に対する訴訟から」と題する抗議文を産経新聞に寄せた。 ◇ 昨年の２月２０日にグレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の文字盤には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙（じゅうりん）したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余になる。そして今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出てきた。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは、憲法違反であることが主な訴因である。 連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な

慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。 １９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。 役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。 「韓国も分からない」韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか－。筆者が昨年６月に訪韓した際、

台北高等行政法院（裁判所）は１３日までに、「日本統治時代（１８９５～１９４５年）を過度に美化しないよう」などとして教育部（教育省）が学習指導要領を昨年改定した際の審議記録公開を同部に命じた。内容や手続きに反対する人権団体などが求めていた。命令は１２日付。　改定要領に沿った教科書は、今年夏の新学期から高校１年生用の国語と社会で採用される予定だが、採用をめぐり混乱する可能性も出てきた。　改定要領は「統治」の表記を「植民統治」に変えるほか、慰安婦問題について「（慰安婦になることを）強制された」との言葉を補うなどとし、歴史問題で日本に批判的な一方、中国とのつながりを強調する内容。野党などは「大中国史観に立ち、台湾を矮小化している」などと反発している。（共同）

長州「正論」懇話会の第７回講演会が１１日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。講演の詳細は次の通り。 ◇ 山口の皆さん、こんにちは。ご紹介を頂きました衆議院議員の萩生田光一です。本日はこのすばらしい会に講師としてお招き頂き、心からお礼を申し上げます。しかも今日は建国記念日。わが国にとって大切な節目の日です。先ほど安徳天皇を祀った赤間神宮を参拝し、身を清めてからこちらに参りました。国の弥栄（いやさか）を皆さんと祝いながら、今日の出会いが少しでもお役に立てればと思います。 「萩生田って誰だ？」と思った方もいるでしょう。 自民党には４３０人の国会議員がいます。カテゴリーに分けると「戦わない政治家」と「戦う政治家」。私は間違いなく後者の代表格だと自認しています。 また、自民党議員には、全国的知名度は高いけど党内で信

産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗

自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中

戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。 そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。 作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。 「アメリカＢ２９夜間東京空襲　闇黒東都忽化火海　江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇（かば）い子は親に縋（すが）る」「全員一千折り重なり　教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜（むこ）を殺戮（さつりく）するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子） 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか

元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自

米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ　ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。 ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付の

「御社は昨年くらいに一度建て替えたの？」。ある財務省幹部が本紙を訪れた際、エレベーターホールで出迎えた私に耳打ちした。私が「（建て替えたのは）１０年以上も前ですね」と告げると、幹部はどこか納得いかない様子で周囲を見渡した。 ただ、幹部がそう感じたのは無理もない気がする。彼らが勤務する財務省庁舎は昭和１８年に完成した。壁のあちこちにはひびが入り、節電のためか館内全体が薄暗い。それに比べれば、たかだか築１０年前後のビルなんて、まさに新築同然に見えるのだろう。 一般的な尺度でいえば、財務官僚は「超」が付く優秀な人材だ。東大首席卒業や国家公務員試験トップといった経歴の持ち主がずらりと並び、語学も堪能。司法試験の合格者も多数いる。そんな、一般企業に就職したなら「引く手あまた」の人材が、ひび割れた壁に囲まれ、一般的な公務員とほぼ変わらない給与で、昼夜を徹して働く仕事を選んでいる。 なぜだろうか。陳腐な

安倍晋三首相は、２１日の衆院解散を「アベノミクス解散」と命名し、２年近くの経済政策について国民の信を問う意向を表明した。今回の衆院選ではほかに、原発再稼働や、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法整備など、与野党の対立軸が明確な懸案も多い。ただ、首相が決断した消費税再増税の先送りに全野党が反対しないことで争点がぼやけ、投票率の低下につながると懸念されている。 「『アベノミクス隠し』の指摘は間違っている。この経済政策が正しいのか、他に選択肢はないのか、堂々と問いたい」 首相は２１日夕の記者会見で、解散の真意を力を込めながらこう語った。平成１７年８月に「郵政民営化が正しいか、国民に聞いてみたい」と解散会見に臨んだ小泉純一郎首相（当時）をほうふつとさせるものだ。 自民党は同日の選対本部会議で、衆院選のスローガンを「景気回復、この道しかない」と決定した。政権として、経済再生を最優先する姿勢をアピー

米ホワイトハウスは２１日、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）での審理に関する請願に対し「韓国と日本が今後とも抑制的に対応することを望む。両国による（問題解決への）合意はいかなる結果でも歓迎する」との回答をホームページ上に掲載した。　ＩＣＪでの審理に韓国が応じるよう米政府に働き掛けを求める請願には約４万２千人が、この請願に反対するよう求めた請願には約３万１千人が署名した。　ホワイトハウスは竹島問題では「特定の立場を取らない」と強調。日韓両国は「長期にわたり係争中の」竹島問題で、これまで抑制的に対応してきたと指摘した。　またロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去や保存を求める複数の請願に対しては「連邦政府ではなく地方政府の権限だ」とだけ回答した。（共同）

今月１６日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏（６４）が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏（７５）に１０万票差をつけ、大勝した。九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載し、「沖縄ｖｓ本土」という対立構造を強調する情緒的な論調が目立ったが、軍拡を続ける中国を想定した安全保障という冷厳な現実に触れた記述はなかった。（大森貴弘） 選挙結果を受け、産経は１７日付朝刊の社説にあたる「主張」で「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない」と訴えた。 翁長氏は当選後、仲井真氏が承認した辺野古沿岸部の埋め立てについて、取り消しを視野に入れていることを表明した。この点について「主張」では「明らかな虚偽など国の申請に瑕疵がなければ取り消すことができない。新知事が承

自民、公明両党が衆院選の共通公約で、平成２９年４月の消費税再増税と同時に軽減税率の導入を目指す方針を盛り込むことで合意した。 食料など生活必需品の消費税負担を抑える軽減税率は有効な低所得者対策である。その対象範囲や事務処理の方法など制度作りを急ぐべきだ。 消費税率８％への増税後、景気の停滞が続いている。１０％への再増税を安倍晋三首相が１年半延期した大きな理由であり、増税が経済に与える影響の大きさがあらためて浮き彫りになった。 一方で、消費税の増税は安定的な社会保障財源を確保するために欠かせない。家計への負担を抑えながら、円滑に税率を引き上げるには、軽減税率の導入を増税の前提と位置付ける必要がある。 自公両党は昨年末の税制改正大綱で、軽減税率を「消費税率１０％時に導入する」と決めている。 ただ、再増税と同時期の導入を強く主張した公明党に対し、自民党には慎重論が根強かった。その両党が選挙公約で