ZAKZAK反日記事のソースを調べてビックリ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
日本時間の午前２時頃、僕のツィッターに@MdMdTmsという人から、以下のような質問がありました。 @TomoMachi この記事にある「反日感情が高まってる」というのは、本当に同情が吹き飛んでる感じなのでしょうか？日本ではオバマさんが大使館で記帳するニュースやってたのに… http://ow.ly/4hfo2 【米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」】 ↓こういう記事でした。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm これに対して僕は、「アメリカで反日感情など高まっていません。在米の皆さん、そうですよね？」とツィートしました。 すると、在米だけでなく、世界中に住む人々から、以下のように答えが返ってきました。 ↓まとめ http://togetter.co
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
堀江貴文『マスメディアの未来は暗い。暗すぎる。。。』
ニセ科学を信じるやつとかって、私が海外に隠し財産があるとか本気で思っているんだろうね。お目出度い人たちだ。いつまで経ってもそんな具合だからだめなんだよね。マスコミとかもこんなニセ科学とかを煽るような低俗なバラエティ番組で視聴率とろうとか浅薄なことを考えるんだよな。 さて昨日の強制執行のもっと詳しい執行状況のドキュメンタリーは有料メールマガジンで今週末に書きますよ～。なかなか無い体験でしょうから参考になる人には参考になると思います。 もろもろ「まぐまぐ」で週1回発行してます。読者が増えてくればコンテンツも充実させられますので是非加入してみてください。月額税込み840円です。 堀江貴文の ブログでは言えない話 ブログよりもディープで 興味深い話題を提供 >> サンプル あと、トークライブやりまっせ。 ●3月23日（火） ホリエモン・トークライブSESSION 9 「堀江貴文×松沢呉一×津田大介
日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」
Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
NEC大リストラ中に社員が本社で自殺の「謎」｜週刊朝日EX DIGITAL
If you’re interested in writing for us, you might be in luck. If your work’s top notch, we’ll be more than happy to feature your work on our website and for our audience. Whether it’s about movies, anime, manga, food, culture, music or anything else related to Japan and Japanese events and affairs & more, we’d love to give you a platform to share your work. In order to qualify, there are a few rul
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
wikipediaに寄附を！ - 成毛眞ブログ
社会人の人たちは、いままさにwikipediaに寄附してほしい。あと6億円ほど必要なのだ。wikipediaがない人類の未来など考えられない。未来永劫の人類全体の財産だと思う。 ビルゲイツが財産の0.01％を寄付するだけでも何十年もwikipediaは活動できるだろうが、それではみんなの、人類のwikipediaにならない。賢いビルは絶対にそんなことをしないだろう。 極端なことをいうと人類はwikipedeiaを生み出すために生まれてきたのかもしれないと思う。50年後、100年後のwikipediaを考えてほしい。それを初期のころにサポートしたという名誉は代えがたいものだろう。 想像してみよう。いまから50年後。20歳の人は70歳だ。孫がいる年齢だ。その孫にいうのだ。「お爺さんはいまから50年前、wikipediaが6億円なくて困っていたときに世界中のみんなと寄付して存続させたのだ」と。
ナタリーの記事がパクられてる件について - TAKUYAONLINE
たまにはナタリー編集長の立場で書いてみるけど。ここんとこナタリーの記事がいろんな企業ニュースサイトにパクられててどうかと思う。ちょっとおまえらラクしすぎなんじゃねーの？と感じている。 ニュースのネタがかぶるのは別にいいんだよ。基本的にレコード会社や事務所は各媒体に一斉にプレスリリースを撒くから、それをもとに記事を書くことはけっこうあって。だから各媒体が同じ日に同じネタを扱ったりするのは当然なんだけど。でもなんか最近そういうレベルじゃないんだよなー。 ナタリーはプレスリリース来ないようなネタも拾いたいからオフィシャルサイト毎日巡回したり、あといろんなとこにアンテナ張って細かく情報収集してるのね。そんでやっぱりわかりやすく伝えたいと思うから、資料読んで、間に合えば音も聴いて、電話で担当者に取材したりもするんです。でも、その結果出てきた独自の表現が、半日後に判で押したように他のサイトの記事に使わ
サトウ食品、テレビCMの抑制で営業利益3.2倍へ : ガベージニュース
【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成
ファッション誌に見られる「逆」潮流:コラム - CNET Japan
ギャル文化を代表するPopteen誌 今回は、連載テーマとなっている「コンテンツの『逆』潮流」に関し、ファッション誌でもそのような傾向が表れつつあることをお伝えしようと思います。 女性の方はご存じでしょうが、Popteenというファッション誌があります。10代後半〜20歳前後というファッションにお金を使い始める世代で最も売れている女性誌で、いわゆる「ギャル文化」を代表する雑誌と言えます。 4月27日に東京大学で行われた講義「コンテンツ産業論」第二回では、そのPopteen副編集長の石原亘さんを講師にお招きし、ユーザー（消費者）とファッション企業をつなぐ位置にある雑誌という立場から、思わずうなずいてしまうようなお話をいろいろ伺うことができました。 なお、石原さんは、「渋原系」という最近盛り上がりをみせているファッションの新ジャンルの名付け親としても知られており、「渋原系」読者をターゲットに4
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分の
「麻生首相がドイツを名指しで批判した」と報じられた記事などを検証してみる
イギリス・ロンドンで開催されていたG20による第2回金融サミット(緊急首脳会議)は、各国の思惑が交差しつつも2009年4月2日に共同声明を採択して閉幕。第3回会合を年内中に開催することでも合意した。これに先立ち、麻生太郎首相がイギリスの金融系経済紙Financial Times(フィナンシャル・タイムズ、FT)との会見の中で、ドイツの経済政策について言及。この内容で「わざわざG20の亀裂を表面化させた」など、ドイツを名指しで批判したことが波紋を呼んでいると報じられていた。【先のこと(「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる)】もあり、念のために該当部分を検証してみることにした。
新聞社より販売所が先に逝きます。 - ドクバリブログ
新年、あけましておめでとうございます。 新聞配達の関係者から新年会で聞いた話題をメモ書き程度に。 昔なら配達エリアにマンションが建つと新聞拡張のチャンス、ドル箱が建てられたようなものだったのですが、最近建つのはもっぱらオートロック付きのマンション。 以前なら新聞配達はマンションの管理会社からマンションに入るための暗証番号を教えられていて入ることが出来たのですが、最近は新聞配達でも入れなくなったとのこと。 だから朝刊を玄関の集合ポストにしか入れることが出来ず、これが大不評でオートロック付きマンションだと新聞をほとんど取ってくれないとのこと。 もちろん勧誘も一切出来ないのでマンションが増えてもまったく部数増加に繋がらないのだとか。 んで、自分が話を聞いたのはニュータウンでの配達の話なんですが、今や新規にニュータウンの団地に入る人はいなくて、ほとんどが新規に建築されたマンションへの入居。 団地に
【麻生首相ぶらさがり詳報】「ホテルのバーは安全で安い」（２２日昼） (1/4ページ) - MSN産経ニュース
麻生太郎首相は２２日昼、首相官邸で記者団に対し、執務終了後に高級ホテルなどで会合を繰り返し、批判が出ていることに関し、「ホテルは安いとこだと思っている。たくさんの人と会うときにホテルのバーは安全で安いところだ」と述べた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。【６カ国協議】 －－６ヵ国協議の枠組みの中で北朝鮮への重油支援は、日本は拉致問題が進展しない限りしないということで、米国がオーストラリアに日本分の肩代わりを打診しているという報道がある。その一方で、北朝鮮は日本に６カ国協議から出て行けと主張しているが、日本の６カ国協議内の立場が弱くなっていると見受けられるが、それに対する首相の考えを「それは違うと思いますね。はい、それから」 －－この状況で拉致問題の解決の方針、戦略が変わっていくようなことはあるのか「ちょっと、二者むりやり結びつけてひとつの質問にしようとしているから分けて質問した方がいいよ」
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
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記者クラブ制度批判は完全な誤りだ | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
毎日新聞社 - 毎日デイリーニューズ「ＷａｉＷａｉ」問題 おわびと調査結果