中国経済は本当に崩壊するのか 7月5日（金）:中韓を知りすぎた男
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 皆様ご無沙汰致しております。今日は世界の嫌われ者中国経済について 語って見たいと思います。 最近の中国経済に対して、新聞報道や経済学者の論を読んでいるとひどく 混乱と迷いが感じられますが、ここに至って多くの経済評論家達は、中国 経済崩壊は避けられないと判断したようです。 しかし中国金融不安に対しての経済評論家達の論は中国経済に対してうまく 噛み合わないにもかかわらず、従来のイギリス・アメリカの伝統的な学問を 土台にして考察しています。 まず中国は国とはいえない、にもかかわらず先進国の経済方程式で中国経済 の答えを出そうとするなど無理があります。結果「中国経済大崩壊」や 「中国事変は米国サブプライムショックの再来か」などのありふれたタイ トルが新聞
日米開戦の責任は米国 近現代史の旅38回 ８月27日（月）:中韓を知りすぎた男
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 近現代史の旅38回目です。前回はルーズベルトが日本との戦争になる ように米国内世論をあらゆる手段を用いて納得させたと書きました。 つまり米政府は中国を支援して日本を泥沼の中に引きずり込み、日米全面 戦争に備えて日本軍の体力を消耗させ、哀れな中国を助けるという正義の 旗を無理やり立てて、世論を味方につけたのです。 しかしこれだけでは世界に対して道義的理由づけにはなりにくい。何故 ならアメリカも多くの国に侵略し、特に中国に対して侵略していたこと は事実だからです。 そこでアメリカは日本を追い詰めて日本側からアメリカに対して宣戦布告 するようにありとあらゆる方法を取り始めます。日本に対してはいろいろ な禁輸措置を次々にして、最後は日本の命綱である石油を
絶体絶命のイスラエル 2月4日(金）:中韓を知りすぎた男
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 毎日混乱が続くエジプト情勢が気になって仕方がありません。 1月15日にチュニジアの政権が崩壊して以来エジプト、イエメン、 ヨルダンで反政府運動が勃発しています。このまま行けば3カ国とも 政権が崩壊してしまいます。 毎日ニュースを追っていますが、不思議と親米政権国で反政府運動が 強まっています。ここに至ってついにもう一つの親米国であるサウジ アラビアまで反政府デモが起こってきました。 この一連の流れを推測するには私の持っている拙い中東の知識では 不可能ですが、とりあえず考えてみます。 まず考えられる事は、アメリカがオバマ大統領になって、対話路線と 非暴力を重視しだした結果、中東におけるアメリカの影響力が急速に 減退した事です。 アメリカは世界に対し
もがく韓国経済 12月17日（金）:中韓を知りすぎた男
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 最近の経済評論家たちは、韓国経済を褒め讃えています。特にサムスン 電子を例にあげて「日本の大手電機メーカーが束になっても勝てない、 サムスンの薄型テレビの世界シェアは1位、2位のLG電子と合わせる と韓国企業は40％近いシェアがあり、デザイン的、機能的、価格に 於いても日本は太刀打ち出来ない」と力説していました。 日本の経済評論家たちは本当に勉強をしていません。呆れるばかりです。 確かにサムスン電子は世界最大のIT企業に間違いありません。薄型テレ ビ、液晶パネル、半導体、デジカメ、その他の21の製品分野で世界シェア 1位です。 しかし工場で使っている機械は全部日本製なのです。しかも液晶液や ガラス板などハイテク素材・部品もほとんど日本製です。 生
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