今日国会では耐震データ偽装問題について姉歯秀次元一級建築士・木村建設の木村盛好社長・篠塚明取締役・総合経営研究所の内河健社長の証人喚問が行われた。相当の圧力で木村建設は耐震データの偽造と「低コスト設計」を強要していたようである。また総研が鉄筋量を減らす指示を出していた文書が報道機関に入手されたようだ。 私は十一月に「悪貨は良貨を駆逐する」としてこの問題が資本主義の利潤追求の中から出てくる様々な非人道的な行いの表れであると書いた。資本主義が資本主義である限りこの様な事件は後を絶たないのだ。北側国土交通大臣が躍起になってこの耐震偽造問題に幕引きを計ろうとしているのは、自民党の武部幹事長が、「悪者探しに終始すると景気が悪くなる」と発言しているのと一致している。自民党と公明党にとってはこの問題が建設業界全体に広がることをもっとも恐れているのだ。それだけこの様な偽造、手抜き工事、コスト削減のためにい