テレビCMはいらない？YouTubeマーケティングの時代が始まった：ITpro
YouTubeを活用するパリス・ヒルトンさん。ヒルトンさんはYouTubeに専用バナー付きの「ブランド・チャンネル」を開設している。なお，ブランド・チャンネルの開設は有料である 「僕は写真もビデオも録音テープも全部OKなんで，是非皆さんインターネットにアップロードしてください」 今年の7月末に香港で開催されたアニメのイベント「香港動漫節」で，ゲストとして登壇した声優の古谷徹さんはこう語っている。古谷さんは「機動戦士ガンダム」の主人公アムロ・レイ役で有名な方。そして古谷さんの“アップロード許可発言”に応えるかのように，人気の動画共有サイト「YouTube」には古谷さんを撮影した多数の動画が観客の手によってアップロードされている。ちなみに，古谷さんは自らプログラミングをたしなむほどパソコンに詳しい人だ。 その後しばらく経った8月中旬，米国の“セレブ”として有名なタレント，パリス・ヒルトンさんが
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＊ 『である」ことと「する」こと
丸山真男 「権利の上に眠る者」 時効は貸した金を返してもらえないという不人情な法律であるが、ある期間請求をしなければという条件付きである。債権者であるという権利の上に眠っている者は民法の保護に値しないという法理である。請求することをしないで債権者であることに安住していると債権を喪失する、逆から言えば、請求することによって債権者である、ということである。 日本国憲法についても、第十二条に「自由や権利は国民の不断の努力の成果」であるとしている。自由や権利は過去からの多年にわたる獲得の努力の結果である。そして、未来にも努力を継続することによって自由を保持し続けなければならない。時効と同じように読み替えると、主権者であることに安住し権利を行使することをしなければ主権者でなくなる、権利を行使することによって主権者である、ということである。それはナポレオンやヒットラーで実証済みである。ヒトラーを首相に
ホワイトカラーエグゼンプション導入に反対する決議 過労死弁護団全国連絡会議
１ 2004年3月、内閣は「規制改革・民間開放推進3か年計画」においてアメリカのホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考にした裁量性の高い業務についての適用除外方式の検討することを閣議決定した。厚生労働省は、2005年4月より、「今後の労働時間制度に関する研究会」において、アメリカの同制度等を含む労働時間全般について検討し、同年12月に報告をとりまとめ、来年には労働政策審議会の審議がなされ、2007年に国会に労働基準法の改正案が上程される予定である。 ２ アメリカの連邦法である公正労働基準法は、使用者が週40時間を超えて労働者を使用する場合に当該労働者における通常の賃率の1.5倍以上の率で賃金を支払うことを義務づけているが、労働時間規制が適用除外されるホワイトカラー労働者を規定している。労働長官が定める規則により、(1)棒給ベース要件、(2)棒給水準要件、(3)職務要件が定められているが
取材プロセスも言わない、で通用するのか | 新聞読んだ？
米国企業の課税処分についての報道をめぐって、共同通信の記者が取材源について裁判で証言することを拒否したことに対し、東京地裁がおおむね理解を示しました。きょう（２００６年４月２５日）の全国紙各紙朝刊は、この判断について社会面で報じています。 「おおむね」というのは、「取材源は日本政府職員か」といった取材源の特定に結びつく質問に対しては、証言拒否を認めた一方で、〈情報源の数などに関する質問は「情報源の特定に結びつかない」として拒絶を認めなかった〉（朝日）からです。 それでも、同じ報道をめぐって先月、読売新聞の記者に対して出された東京地裁の決定よりはずっとマシです（関連記事「取材源の秘匿は大事、でも記事の検証も大事」）。そんなこともあってか、各紙、今回の判断については基本的に評価する書き方をしています。 それでいいの？ という気もするですが、朝日に出ていた共同の古賀泰司・編集局次長のコメントに引
依存症の独り言: 黒字倒産しそうな中国
相変わらず「中国経済バラ色」論をふりまく人たちがいる。 これも無理はない。公式に発表される数字は、どれも目を剥くようなものばかりである。 8日付の中国紙「中国経済時報」によると、中国・国家外貨管理局幹部は、中国の外貨準備高が9月中に1兆ドルを超えるとの見通しを示した（ちなみに、日本の8月末の外貨準備高は8,787億ドル）。 また、同局幹部は、2006年の貿易黒字が1,200億ドル超となる見通しも併せて示している（前年の貿易黒字は、1,019億ドル）。 つまり、外貨準備高、貿易黒字とも依然として高い伸びを示しており、いずれもダントツの世界一であるということだ。 経済成長も高い水準を持続している。 アジア開発銀行（ADB）が6日に北京で発表した改訂版「2006年アジア発展展望」では、投資と輸出の急増によって、今年の中国の経済成長は10.4%に達すると指摘されている。 これらの数字を見れば、中国
共謀罪、アメリカは条約5条を留保
週刊法律新聞に以下の原稿を書いた。アメリカが共謀罪批准にあたって条約5条を留保していたというのは、驚きというしかない。日本政府が頑なに国際組織犯罪 条約の要求を100％入れて国内法制化を急ごうとしていたが、この事実が明らかになった以上は原点に立ち戻って共謀罪を廃案とし、我が国の刑法体系に外科手術的な変更を強要することのない法整備で条約と向き合うことを考えた方がいい。以下、その原稿だ。 共謀罪の通常国会における審議の中で、もっとも不思議だったのが諸外国の状況について野党側から質問を受けた外務省が、「知りません」と繰り返したことだった。こうした答弁を知ったフランスの友人からメールが届いて、日本では大騒ぎになっているようだが同国では「たったひとつの共謀罪」が国際組織犯罪条約の批准後につくられただけであるというのだ。 フランスには刑法典４５０－１条「凶徒の結社罪」があり、いわゆる参加罪の類型を選択
解雇規制 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうの日経新聞夕刊で、売れっ子エコノミストの一人であるＪＰモルガン証券の菅野雅明氏が「十字路」というコラムを執筆しています。 …非正規雇用者の待遇を改善する必要があるが、そのために派遣労働者の契約更新回数に上限を設けるのは現実的な対応でない。単に派遣労働者の短期雇用化を促進するだけだ。 むしろ正社員の解雇が極めて困難という現実を直視すべきだ。企業は解雇が困難な正社員の雇用を最小限にとどめようとするからだ。雇用の流動化は決して労働者に不利とばかりは言えない。労働者が普遍的な人的資源を蓄積できれば他社への転出も容易になる。労働者の自覚を促すというプラスの面もある。非正規雇用の増加という格差問題の解決は正規雇用者の過保護規定を変えることが基本だ。 （平成18年8月12日付日本経済新聞夕刊から） これもよく聞く話なのですが、繰り返し書いているように、解雇が困難になることも織り込み済で長期雇用、内
asahi.com ：徹底討論「ジャーナリズムの復興をめざして」 - 朝日新聞社シンポジウム
朝日新聞の速報Webサイト、アサヒコムのシンポジウムのページです。
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日本経団連：ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 (2005-06-21)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000161-mailo-l36
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060913i504.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000048-mai-soci