経団連：経団連シンポジウム 「TPPを活かす」 開催概要 (2016-02-22)トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 経団連シンポジウム 「TPPを活かす」 開催概要 Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 経団連シンポジウム 「TPPを活かす」 開催概要
経団連：職務発明の法人帰属をあらためて求める (2013-05-14)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 職務発明の法人帰属をあらためて求める Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 職務発明の法人帰属をあらためて求める ～わが国企業の産業競争力強化に向けて～ 政府が６月にとりまとめる成長戦略に向け、多様な政策分野から具体策の結集が求められており、知財政策についても重要な役割が期待される。 経済成長の実現に資するイノベーションの創出のためには、民間企業の研究開発投資を最大限に引き出すことが不可欠である。こうした観点から知財面で大きな制約となっているのが、わが国の職務発明制度である。 職務発明制度については、経団連が２月の提言#1において、わが国企業の競争力強化の観点から法人帰属への改正を求めた。政府の知的財産戦略本部が近くとりまとめる「知的財産政策ビジョン」においても、そのあり方について言及され、法人帰属が
日本経団連：CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果 (2009-09-15)
I．調査概要 II．調査結果 １．ＣＳＲに関する基本的な考え方 Ｑ１．貴社では、ＣＳＲをどのようにとらえていますか。 明文化しているものがあれば、その内容をご記入下さい。 Ｑ２．次のＣＳＲに関連する各分野を、貴社はどの範囲の活動として捉えていますか。 (1)〜(3)のうち、最も近いものを1つずつ選んでください。 Ｑ３．貴社にとってＣＳＲはどのような意味を持っていますか。以下のうち、最も近いと思う考えを３つ以内で選んでください。 Ｑ４．現在の世界的な経済危機は、貴社のＣＳＲへの取り組みにどのような変化をもたらしていますか。 ２．ＣＳＲへの取り組み状況 Ｑ５． 2005年当時と比べて、現在の自社のＣＳＲへの取り組み状況をどのように判断されますか。 下に掲げる推進上の課題について、(1)〜(5)のうち、最も近いものを１つ選んでください。 Ｑ６．ＣＳＲを推進するために、下に掲げる体制や制度を導入し
日本経団連：雇用安定・創出に向けた労使共同宣言 (2009-01-15)
米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、雇用失業情勢は一層深刻化することが懸念され、国民の間には雇用不安が広がっている。 しかし、雇用の安定は社会の安定の基盤である。先行き不透明感が強まる中で、実効性ある景気回復策と併せて、雇用の安定・雇用の創出策を速やかに講ずることが、我が国の喫緊の課題である。 日本経団連と連合は、このような認識を共有し、いまこそ労使が真摯に向き合い、雇用の安定と新たな雇用創出に向けた政策を展開すべきであることを確認した。そのため、今後、雇用にかかわる様々な問題について、必要に応じて協議や研究等を行っていく。 政府は、別紙のとおり、緊急対策として、雇用調整助成金の要件緩和など企業の雇用維持に対する支援や、失業者の雇用・住宅確保対策、雇用保険の適用拡大・給付改善、職業訓練の抜本拡充など、すべての労働者のための雇用のセーフティネットの整備を早急に行うべきである。 また
日本経団連：雇用安定・創出に向けた共同提言 (2009-03-03)
日本経団連と連合は、厳しい雇用失業情勢に鑑み、2009年１月15日に発表した「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」により、雇用の安定こそが社会安定の基盤であることを確認し、政府に対し雇用のセーフティネットの整備や、新たな雇用創出策を求めた。 しかし、雇用失業情勢が好転する展望は開けていない。2008年10−12月期の実質GDP成長率が前期比年率マイナス12.7％と歴史的な落ち込みを記録した上、今年に入っても経済状況はさらに深刻の度合いを増し、今後も、世界的な需要減退による輸出の大幅な減少と円高が続くことになれば、さらに厳しい局面を迎えるおそれがある。 こうした危機的状況のもと、日本経団連と連合は、共同宣言を踏まえて緊急協議を重ね、雇用の安定・維持に向けて、個別労使間で具体的に進みつつある取組みを一層積極的に展開するとともに、政府に対して具体的な環境整備を求めていくことを確認した。 わが国が
道州制の導入に向けた第２次提言
道州制の導入に向けた第２次提言 2008 年 11 月 18 日 (社)日本経済団体連合会 － 目 次 － はじめに ······················································································· １ １．道州制の導入に向けた国民の理解と政治主導の重要性 ····················· ２ (1) 国民理解を深めるうえで政治主導の取り組みに期待する (2) 日本経団連が考える道州制とは (3)「究極の構造改革」を実現する (4) 官の役割をゼロベースで見直し、民主導の経済社会を実現する ２．道州制の導入で変わる地域の経済・社会、期待される効果 ··············· ４ (1)「地域からの改革」を推進する (2) 道州制の導入による具体的な効果を検証する (3) 住民の目線で
日本経団連：税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言 (2008-10-02)
１．はじめに ２．わが国を取り巻く環境変化と課題 (1) 安心できる社会保障制度の確立と抜本的少子化対策の実行 社会保障制度の機能強化と持続可能性の確立 抜本的な少子化対策の実行 (2) 財政の健全性確保 (3) 経済の成長力強化 ３．税・財政・社会保障制度の一体改革の推進 (1) 社会保障制度の将来像の確立 (2) 税体系の抜本的改革 (3) 当面の一体改革の具体策 経済活性化、社会保障制度の機能強化、少子化対策（2009年度） 停滞する経済情勢の打破 社会保障制度の機能強化 子育て減税をはじめとした少子化対策の拡充 大胆な所得税減税と消費税率引き上げの一体的な実施（2010年度、2011年度） 中低所得者層に対する大胆な所得税減税 消費税率の引き上げ 社会保障番号を活用した納税者番号制度の導入 国際的整合性を踏まえた法人実効税率の引き下げ ４．おわりに
【PDF】「人口減少に対応した経済社会のあり方」 日本経団連
「人口減少に対応した経済社会のあり方」 2 0 0 8 年 1 0 月 1 4 日 (社)日本経済団体連合会 【目 次】 概 要 １．はじめに ........................................................ 1 ２．わが国の人口の展望 .............................................. 2 （１）総人口の減少·················································2 （２）働き手の大幅な減少と地域偏在化·······························2 （３）さらなる高齢社会への移行·····································4 （４）わが国における外国人人口の推移·························
日本経団連：国民全員で支えあう社会保障制度を目指して (2008-05-20)
I．基本方向 １．危機として認識すべき社会保障制度 (1) 人口構造の大変化 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、2005年から2055年までの50年間に高齢者の総人口に占める割合は20.2％から40.5％へと上昇し、老年人口に対する生産年齢人口の比率は１対3.3から１対1.3になる。このような人口構造のもとでは、世代間扶養を基軸とした社会保障制度の持続可能性はおろか、必要となる給付サービスの確保も難しくなる。 (2) 危機的な財政状況 財政の持続可能性の確保は、引き続きわが国の活力を維持し、豊かな国民生活を実現するための基盤である。しかし、わが国および地方の長期債務残高は2008年度末で778兆円、対ＧＤＰ比147.6％と先進国中最悪の危機的な水準にある。 (3) 社会保障給付に関する非効率の存在 社会保障給付の効率化、適正化に向けて、様々な取組みがなされてきているものの、Ｉ
日本経団連：通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方 (2008-02-19)
I．はじめに この10年間の情報通信分野の急速な技術革新は、新たな産業を創造し、経営・政策・社会的課題に対する新たな解決手段をもたらす一方、既存の事業分野の常識や事業間の垣根を大きく崩し、旧来の技術等を踏まえて歴史的に作り上げられてきた制度の抜本的な再構築を迫っている。特に、デジタル化、IP化、ブロードバンド化等により、技術的には通信と放送は世界的にも融合の速度を速めており、欧米、韓国等のICT先進諸国においては、制度改革への取り組みが加速化している。 また、知価社会における情報通信分野の技術革新は、産業革命に匹敵する変化をもたらすことが想定される。かつてグーテンベルグによる印刷機の発明が宗教改革を惹起し、産業革命が王政の終焉と近代民主主義国家の成立を促したことと同様、情報通信革命はボーダレスに経済・産業構造、国家と国民の関係など政治構造、人々の価値観・規範・文化等の社会構造までにその影響
日本経団連タイムス No.2887-02
日本経団連は１２月１９日、『２００８年版経営労働政策委員会報告』 <概要：PDF> （経労委報告、委員長＝草刈隆郎副会長）を公表した。今次報告では、本報告の本来の目的である、春季労使交渉に向けた経営側としての指針を示すものという原点に立ち返り、取り上げる内容を企業経営と労使関係、労働諸施策に直接関係する課題に絞っている。また、同報告は３章構成となっており、今次労使交渉・協議における経営側のスタンスは、第２章で触れている。概要は次のとおり。 ＜第１章 わが国経済をめぐる環境変化と課題＞ グローバル競争が激化する中で、わが国が今後、持続的な経済成長を実現していくためには、生産性を引き上げ、国際競争力を高めることが不可欠である。また、少子高齢化の進行により、趨勢的に人口が減少していくことから、老若男女すべての人々の力を最大限に引き出す全員参加型社会を実現し、わが国経済社会の活力の維持・向上につな
日本経団連『希望の国、日本』
希望の国、日本 ２００７年１月１日 (社)日本経済団体連合会 序 時代によりビジョンの担う役割は異なる。 先行きの見えない闇の時代にあっては、夢を紡ぐことがビジ ョンとなる。ひとびとは、まだ見ぬ地、まだ知らぬ空に夢をめ ぐらせ、勇気と力を得る。 光の時代のビジョンは、地図である。約束の地を記し、越え なければならない山、渡らなければならない川を示す地図が、 旅人にとって心強い杖となり、頼もしい同伴者となる。 私は、1966 年から 89 年までを米国で過ごした。それは、米 国が、 アポロ 11 号の有人月面着陸に代表される偉業を達成した あと、ベトナムからの撤退や深刻な経済停滞を体験し、そして これを克服して 90 年代のニューエコノミーとよばれる奇跡の 復活に至るまでの時期である。 この間、私にとって、もっとも印象深かったのは、1981 年の レーガン大統領(1981-89)の登場である
日本経団連：今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言 (2007-09-18)
I．はじめに II．今後のわが国税制のあり方 わが国の現状と税制抜本改革の必要性 (1) 財政健全化 (2) グローバル化 (3) 少子高齢化、人口減少社会 (4) 地方分権 (5) 官から民へ 税制抜本改革の主要課題 (1) 税収構造の改革に向けた消費税の充実 (2) 国・地方の税源改革 (3) 所得税の適正化 (4) 国際的な整合性を踏まえた法人税改革 (5) 納税・徴税体制のあり方 III．平成20年度税制改正に関する提言 平成20年度税制改正の位置づけ 平成20年度税制改正の具体的課題 (1) 法人所得課税 (2) 公益法人税制・寄附金税制 (3) 年金税制 (4) 金融・証券税制 (5) 住宅・土地税制 (6) 道路特定財源 (7) 地球温暖化問題、エネルギー問題への対応 (8) その他 IV．おわりに
日本経団連：2007年度日本経団連規制改革要望 (2007-06-29)
＜今年度の重点要望項目は太字・ゴシックで表示＞ 【新規】は今年度の新規要望 （各分野ごとの詳細はPDF形式で提供しています） ＜基本的考え方＞ 労働力人口の減少が進行するなか、働き方の選択肢を多様化し、生産性の向上を図るべく、労働法制を見直すべきである。さらに、労働力の需給調整機能を高めることにより、労働市場の活性化を促すことが必要である。 紹介予定派遣の派遣期間の上限の延長【新規】 派遣禁止業務の解禁 労働者派遣法上のいわゆる26業務の拡大 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃 障害者の雇用に際する労働者派遣法の適用の一部除外【新規】 いわゆる26業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止 いわゆる自由化業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止 いわゆる複合業務に関する判断基準の見直し【新規】 いわゆる自由化業務における派遣期間制限の撤廃 派遣労働者の直接雇
日本経団連タイムス No.2852-01
日本経団連は２０日、「外国人材受入問題に関する第二次提言」<PDF>を公表し、関係各方面に建議した。日本経団連では２００４年４月に「外国人受け入れ問題に関する提言」（２００４年４月１５日号既報）を発表し、そのフォローアップの活動を行ってきたが、アジア諸国とのＥＰＡ（経済連携協定）等の新しい動きや高度人材・技能者に対する産業界のニーズの高まりなどを踏まえ、今般改めて提言を行うこととしたもの。提言は、産業問題委員会の下に新設された「外国人材受入問題に関する部会」（島上清明部会長）が中心となり、企業からのニーズ調査や有識者からのヒアリングを行った上で、主に専門的・技術的分野における外国人材の受入円滑化や在留外国人の生活環境の整備、外国人材の受入企業におけるコンプライアンス体制強化等を中心に取りまとめたものである。同提言の概要は次のとおり。 〔総論〕外国人材受入の社会的基盤 官民の責任の明確化＝政
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
道州制の導入に向けた第２次提言
「第51回 福利厚生費調査結果（2006年度）」の概要
「希望の国、日本」の実現に向けて〜第60回東北経営者大会 第110回人事労務管理者大会 秋田大会における御手洗会長講演〜 (2007-10-23)
2007年度日本経団連規制改革要望の概要
豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方