【朝日新聞】「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる …そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【朝日新聞】「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる …そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」 1 名前： フート(中国地方) 投稿日：2007/09/25(火) 00:42:35 ID:jc2USWR/0 ?PLT やつれたような表情、張りのない声……。入院から１２日目、東京都内の 慶応大病院で記者会見した安倍首相にかつての力強さはなかった。 会見のテレビ中継を見た識者らは、病状を気遣いつつも、厳しい印象を口 にした。安倍氏は、辞任の最大の理由が健康問題だったとしたうえで、「在職中に自らの体調について述べるべきでないと考えていた」と釈明した。 コラムニストの石原壮一郎さんは「自分勝手な美学で情報を隠し、国民を混乱させた」 と話す。辞任時に体調不良を明らかにしていれば無用な混乱はなく、イメージダウン も防げたのではないかと指摘する。 「『アタシ
図録▽加盟主要団体別単位労働組合の組合員数推移
各単位労働組合が加盟している上位団体別に労働組合員数を追ったグラフを掲げた。 登場する団体の名称及び略称は、日本労働組合総評会議 （総評）、全日本労働総同盟 （同盟）、日本労働組合総連合会(連合)、全日本労働組合会議 （全労）、日本労働組合総同盟 （総同盟）、産別会議 （産別）、全国産業別労働組合連合 （新産別）、中立労働組合連絡会議（中立労連）、全国労働組合(全労連)、全国労働組合連絡協議会(全労協)の10団体である。 1946年共産党の影響を強く受け組織された産別会議は工場の経営権奪取とゼネストによる政府打倒を目指し、議会制民主主義に沿った社会党・総同盟と対立していたが、民間に比べ待遇改善が遅れていた官公労の運動の盛り上がりで、ともに47年の２．１ゼネストへと突き進んだが、マッカーサーの中止指令で失敗に終わった。 産別会議の中には共産党指導に反発する産別民主化同盟（民同、後の新産別）が
池田信夫 blog 厚労省にはフリーターが見えないのか
一昨日の記事には、予想以上にたくさんのコメントがついたが、驚いたのはhamachanなる人物が「半分だけ正しい知識でものを言うと・・・」という記事で、私を「半可通」などと罵倒してきたことだ。このhamachanとは、濱口桂一郎。「天下り大学」として有名なGRIPSに厚労省から天下った人物らしい。 彼は、私が「労組は『正社員』による独占を守る組織なのだ」と書いたのに対して「ありえない」と批判しているのだが、その直後に「日本の企業別組合というのは[・・・]まさに『正社員による独占を守る組織』なのである」と自分で書いている。一つの記事の中で矛盾したことを書くのは、先日の山形某と同じく頭がおかしいと思われてもしょうがないが、問題はそのことではない。 hamachanは「組合へのメンバーシップがキモなのであって、企業へのメンバーシップとはまるで方向が正反対」というように、企業と労組は「正反対」で
株主優待も配当も要らない!?――“よい企業”を見破る2つの数字とは
普段、私たちは単に業績のよい企業に投資すればいいのだと勘違いしてしまいがち。しかし本当によい企業とは、事業戦略（ロマン）と資本政策（ソロバン）をうまく組み合わせている企業だ（5月29日の記事参照）。 今回はソロバン――つまり「資本政策」という観点から、本当によい会社とは何かを考えてみる。 株主優待も配当も要らない!? 投資を始めたばかりの個人投資家が投資判断の際に重視するのは、「配当」と「株主優待」ではないだろうか。しかし実は、これを重視するのはあまり適当とはいえない。 まずは株主優待について考えてみよう。株主優待をもらえるのは喜ばしいことだ。しかしその原資はいったいどこから出ているのか、考えてみてほしい。 株主優待の原資は、もともと株主が受け取るはずの利益である。その株主優待を株主が受け取るということは、タコが自分の足を食べているのに等しい。株主としては、物品を受け取るよりも、その分を現
連合「労働者派遣・請負問題検討会」第１回講演メモ 2006.11.30 「労働者派遣法の制定・改正の経緯について」 濱口桂一郎 政策研究大学院大学教授
民間職業紹介や労働者派遣といった労働市場サービスは、先進産業社会におけるその位置づけが、かつて放任から規制・禁止へと一旦大きく転換しながら、近年再び緩和・自由化へと大きく方向転換された分野である。 日本でも、まず戦前の職業紹介法が、ＩＬＯの条約勧告に従って国による無料職業紹介を原則とし、民間の有料職業紹介や労働者供給事業を制限したが、終戦直後の職業安定法がこれをさらに徹底した。この法政策が転換し始めたのが１９８５年の労働者派遣法の制定であり、原則禁止だが一部業務許可のポジティブリスト方式で労働者派遣事業が公認されたのである。そして、１９９９年の法改正で有料職業紹介事業と労働者派遣事業のいずれについても、原則自由のネガティブリスト方式に転換し、労働市場サービス自由化時代に入った。
派遣法改正論議開始 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
連合通信から http://www.rengo-news.co.jp/news/kiji/070918.htm >労働者派遣法の見直しに向けた審議が九月十九日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会労働力需給制度部会で始まった。年内に答申を行い、来年通常国会に法案を提出する予定。労働者派遣の全面自由化を求める経済界と、再規制を迫る労働側の主張の隔たりは大きく、労使の激しい綱引きが予想される。 同部会では今後、仕事がある時にだけ雇用されるタイプの登録型派遣や、日雇い派遣、派遣労働者への直接雇用申し込み義務規定、派遣期間制限などの項目ごとにそのあり方を話し合うほか、派遣先が労働者を特定する事前面接の是非（現在は違法）、派遣受け入れ後に直接雇用する紹介予定派遣の見直しも審議する。 日本経団連の狙いは派遣の全面自由化。六月に政府に提出した要望書では紹介予定派遣の上限（現行六カ月）延長や、事前面
パートタイマーの待遇改善 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
週末の日経新聞から。人手不足を反映してか、パートタイマーの処遇改善が進んでいるようです。 小売りや外食の大手企業のうち半数以上が仕事の内容や責任が正社員と同等の「正社員並みパート」を雇用していることが日本経済新聞社の調査で分かった。来年四月には正社員との差別的待遇を禁じる改正パートタイム労働法が施行されるが、正社員並みパートを雇用している企業の五割は待遇を改善済みと回答、さらに「一般パート」では全体の九割超が待遇改善の意向を示した。パート依存率が高いこれら業種は人手不足感が強く、待遇改善をテコに人材の確保・定着を図る狙いがある。 調査は小売りや外食などを中心に大手企業百社強を対象に実施し、八十三社から有効回答を得た。一般にパートの待遇改善はコストアップ要因となるが、法改正に加え景気拡大で激化する人材獲得競争に対応するため待遇改善が避けて通れなくなっている。 八十三社が雇用するパート労働者は
スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 - ITmedia News
「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」（産経新聞社の住田良能社長） 産経新聞のWeb版「Sankei Web」をMSNに統合したニュースサイト「MSN産経ニュース」が10月1日にオープンする。これに先駆けて産経新聞は、国内新聞社で初めて、紙とWebの編集部隊を統合。「ウェブファースト」を掲げ、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど“出し惜しみしない”紙面構成にする。 一般的な新聞社のニュースサイトはこれまで、新聞記事の一部のみ抜粋して掲載したり、スクープ記事は新聞が配達される時間を待ってから掲載する――といった形で、紙の新聞の“領域”を侵さないよう配慮したものが多かった。 だが産経新聞は、紙とWebを切り分ける意識から脱し、Web時代の新しい報道機関の姿を模索していきたいという。「読者のニュースへの接し方が変わっている。もはや紙かネットかの択一ではない。ネッ
サンケイ新聞が「メディア界のドン」の総裁選関与を報じる - アンカテ
これは、安倍総理の突然の辞任の前の内閣改造の段階でのドキュメントですが、こんなことが書いてありました。 ２日後の７月３１日。東京・汐留の高層ビルの一室で、参院選で瀕死（ひんし）の痛手を受けた安倍政権を揺るがす密談が繰り広げられていた。 「メディア界のドン」といわれる人物が主催する秘密会合に顔をそろえたのは派閥領袖級の４人。元副総裁の山崎拓、元幹事長の加藤紘一、元幹事長の古賀誠の「新ＹＫＫ」、そして元厚相、津島雄二だった。 「汐留」にいる「メディア界のドン」と言えばあの人しかありません。 そして、今回の福田擁立劇の内幕を報じる記事の中にも同じ表現が。 森が安倍の辞任表明を知ったのは外遊先のパリだった。慌てる森に一本の国際電話がかかった。「メディア界のドン」といわれる男からだった。 「すでに山崎や古賀、前参院議員会長の青木幹雄は福田支持でまとまっている。あなたの残る仕事は派内の調整だけだ」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000403-yom-pol
http://news.livedoor.com/article/detail/3318007/
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070925i401.htm
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産経ニュース