新テロ特措法について防衛省が情報隠し～軍事問題研究会ニュースより - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
「日刊ゲンダイ」紙面丸ごと電子販売
ウェイズジャパンが運営する「雑誌オンライン.COM」はこのほど、夕刊紙「日刊ゲンダイ」デジタル版販売を始めた。 最終版紙面を丸ごと電子化し、紙媒体と同じ内容・価格で販売する。定期購読、1回ごとの購入が可能で、一面と最終面の無料「立ち読み」も可能。
過剰と破壊の経済学― 「ムーアの法則」で何が変わるのか? - 池田信夫 blog
私の今年2冊目の本が、アスキー新書から来週出る。序文をそのまま引用しておく： 現代では、だれもコンピュータなしで暮らすことはできない――というと、「私はコンピュータなんかさわったこともない」という人もいるだろう。しかし日本の携帯電話（PHSを含む）の契約数は1億台を突破し、ほぼ1人に1台がもっている。その中には通信などの機能をつかさどるシステムLSI（大規模集積回路）が入っており、これは数センチ角の小さな半導体だが、CPU（中央演算装置）やメモリをそなえた、立派なコンピュータである。 この携帯電話用LSIに集積されているトランジスタの数は、最新機種では8800万個にのぼる。これは、1955年にIBMがトランジスタを使って最初に開発した大型コンピュータに使われたトランジスタ数、2200個の4万倍である。かつてはコンピュータ・センターを占拠していた巨大なコンピュータの4万倍の機能が、あなた
政府に2.5GHz帯の配分を決める能力があるのか--有識者らが討論
情報通信政策について議論と提言を行う民間団体、情報通信政策フォーラム（ICPF)主催のシンポジウム「2.5GHz帯をどうする」が12月4日、開催された。ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本徹三氏による基調講演に続き、同氏、および情報通信分野の有識者として慶應義塾大学准教授の金正勲氏、上武大学教授の池田信夫氏、東洋大学教授の松原聡氏、東洋大学教授の山田肇氏によるパネルディスカッションが行われた。 パネルディスカッションの第1のテーマとなったのは「公明正大な比較評価は可能か」という点。登壇者の共通した見解は、公正な評価基準を設定し、総務省がそれを国民に公表する義務があるという点だ。しかし、「政府に基準を設定する能力があるのか」（金氏）、「民間と官で技術知識のレベル差があることは明白。知識レベルが低い人が高い人を評価するのはおかしいのではないか」（池田氏）といった、評価する政府の側の能力を問う
周波数オークションについての誤解 - 池田信夫 blog
アメリカの700MHz帯の周波数オークションが締め切られた。何といっても注目されるのは、グーグルが応札したことだ。資金力から考えて、彼らが落札することは確実だが、グーグルがこの帯域で何をしようとしているかは謎だ。FCCに対して「非伝統的な電波利用」も認めろと求めていることからみると、たとえば落札した帯域を免許不要で開放し、Androidを使っていればどんな端末でもOK、といった奇抜なことを考えているのではないか。 周波数オークションは、一昔前の垂直統合型の携帯電話の時代の制度なので、グーグルが提案しているように、端末のオープン化やMVNOによってサービスとインフラを水平分離することは、重要な制度改革である。それに対応したFCCの柔軟性も、立派なものだ。これに比べて、日本では今度、2.5GHz帯で初めて美人コンテストが行なわれるというトホホな状況だが、昔の政治家による「一本化」よりは一歩前
視聴者もストライキを - 池田信夫 blog
TechCrunchによると、アメリカの脚本家のストライキは泥沼化の様相を見せているようだ。それでも、テレビの脚本の再放送料が1本2万ドルというのはすごい。日本の構成作家は、本放送でもこんなにもらえない。特にひどいのは民放で、下請けや孫請けにピンはねされて、演出料や脚本料は数十万円がいいところだ。前にも紹介した「あるある」のように、スポンサーの払う1億円のうち、孫請けプロダクションには860万円しか渡らないからだ。 最近は、搾取の中心が「下流」のテレビ局から「上流」の芸能事務所に移っている。もしジャニーズ事務所と吉本興業とオフィス北野がストライキをやったら、民放の夜の番組は3割ぐらい消えるだろう。制作能力のなくなった民放が、番組を企画段階から芸能事務所に丸投げしているため、彼らがいないと何もできないのだ。私もかつてオフィス北野に出演交渉をしたことがあるが、「たけしが企画した番組しか出ない
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