痛いニュース(ﾉ∀`):「世界に良い影響を与ている国」3年連続で日本がトップ…日本不支持は前回と同じ2国
1 名前： 裁判官(なっとう) 投稿日：2008/04/02(水) 09:50:36.35 ID:0+7lYPIE0 ?PLT読売新聞社が英ＢＢＣ放送と実施した共同世論調査によると、日本は世界に良い影響を与えていると思う人は５６％で、悪い影響を与えているとの答えは２１％だった。 「良い影響」はドイツと並んで最も高く、「悪い影響」はドイツの１８％に次いで低い数値となり、総合的に高く評価された。 調査は昨年１０月から今年１月にかけて３４か国で行い、政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１４か国・国際機関についての評価を聞いた。 「良い影響」は、ドイツ、日本に欧州連合（ＥＵ）の５２％、仏英の各５０％が続いた。 「悪い影響」はイランの５４％が最高で、イスラエル５２％、パキスタン５０％も５割台となった。 北朝鮮に対しては「良い影響」の２３％に対し、「悪い影響」は４４％に上った。 米
誤報の“伝言ゲーム” - ビジネススタイル - nikkei BPnet
誤報の“伝言ゲーム” 「眼からウロコ」の第12回で築地市場がいまのままではジリ貧になってしまう、とデータを示しながら述べた。ところが月刊誌の「選択」が、僕に取材もしないで誤った記事を載せた。まあ、捏造と呼べる代物だろう。この捏造記事がもとになったとみられる質問で、東京都議会でいわれなき“追及”を受けることになり、さらにはある作家が僕に確認もせずに「選択」の記事を鵜呑みに解釈してコラムで触れた。 誤報が誤報を生む負の“伝言ゲーム”のようだ。事実を確認すれば、つまり僕のコラムを読んでもらえたら、断ち切れたはずなのに。今回は、この“伝言ゲーム”を順に追うことで、誤解を正そうと思う。 築地市場がジリ貧にならないための方策を提案 「眼からウロコ」第12回のポイントを振り返ってみよう。 昭和9年（1934年）に建てられた築地市場は施設の老朽化が指摘されてきた。1986年、築地市場が都民の台所
似ているようで大きく異なる2つの世界--モバイルサイトとPCサイトの違いを知る
ウェブサイトの構築というと、一般的にはPCサイト構築を目的として書かれたものが多いが、モバイルサイトを構築する際には、PCサイトでできることが全てできる訳ではないので注意が必要である。 近年携帯電話の高機能化、高速化により、携帯電話の性能がPCの性能に近づいてきた。しかし、両者の間では、まだまだ解消しなければならない違いが数多く存在する。一口にウェブサイトと言っても、モバイルサイトとPCサイトでは、全く別ものとして考えたほうが現実に即していると言える。そこで今回は、PCサイトと違うモバイルサイトならではの特徴を機能面や利用面から紹介する。 キャリア、メーカーによって異なる世界 モバイルサイトを構築する上でまず頭に入れておかなければならいのは、PCインターネットと違い、モバイルインターネットでは携帯電話会社（キャリア）によって、その世界が違うということである。ではその携帯電話会社による違いと
平将明衆議院議員公式サイト
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、販売ノルマを超えて集めた資金を議員側にキックバックし、これらを政治資金収支報告書に記載しないことで裏金にしていたのではないかという問題が報じられています。 各種報道を受けまして、当事務所において、改めて状況を精査した結果、法令に則り適正に処理されていることをご報告いたします。 平将明はかつて水月会（石破派）に所属していました。 そして、水月会では、2016年～2021年までの間、毎年一度「水月会セミナー」という政治資金パーティーを開催しておりました。 この間、当事務所としましては、販売したパーティー券の代金は全て水月会に入金しました。また、入金額に応じて水月会から当事務所に寄付された政治資金は、すべて政治資金収支報告書に記載されていることを突合して確認しました。 皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、自民党の信頼回復にむけて、平将明は取り組んで
“同期生”振興銀と大きな落差：日経ビジネスオンライン
「中小企業のための銀行」──。そんな理念を掲げて、同時期に設立された2つの銀行の明暗が分かれている。2005年に開業した新銀行東京と2004年の日本振興銀行。ともに財務データを基に融資の可否を自動審査する「スコアリングモデル」を使い、中小企業向けの融資を主体とする新しいビジネスモデルを目指した、いわば“同期生”だ。 それから3年。片や新銀行が経営危機に陥っているのに対し、振興銀行は本業の儲けを示す業務純益が2008年3月期に初めて黒字化することが確実になった。この差は何なのか。 振興銀行の幹部はあっけらかんとした様子で明かす。「実は、スコアリングモデルは使い物にならないことがすぐに分かった。1億円近い融資をした企業が破綻して、あわててビジネスモデルを切り替えた」。変更点は大きく分けて2つあったという。 1つは融資の徹底した小口化だ。少額融資を満遍なく散らすことによって、リスク分散を図った。
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点･論点 「労働者派遣システム再考」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年03月31日 (月)視点･論点 「労働者派遣システム再考」 政策研究大学院大学教授 濱口桂一郎 現在、労働者派遣事業の在り方が、労働政策の一つの焦点となっています。これは、かつては労働者供給事業と呼ばれ、ピンハネなど多くの弊害が指摘されていました。終戦直後に原則として禁止されたのですが、1985年に労働者派遣法が制定され、一部の専門的業務についてのみ認められ、その後段階的にその対象を拡大してきました。 1999年には原則としてどの業務でも派遣事業を行ってよいこととされ、2003年には製造業にも拡大されています。しかしなお経営側や政府の規制改革会議は、事前面接の解禁や派遣先企業の直接雇用申込み義務の撤廃など、さらなる規制緩和を求めています。 さらに昨年以来、請負と称していながら実態は労働者派遣であるいわゆる「偽装請負」や、毎日
http://homepage3.nifty.com/hamachan/chikounennrei.html
雇用政策を大きく分ければ、企業内での雇用維持を中心に考える内部労働市場政策と、企業内外の流動性促進を中心に考える外部労働市場政策に分けられる。日本では１９６０年代から１９７０年代初めにかけては外部労働市場志向型であり、１９６６年に制定された雇用対策法では「職業能力と職種を中心とする近代的労働市場の形成」を目指していた。ところが石油ショック以降１９９０年代初めにかけての時期には、できるだけ解雇や退職を回避して、企業内部で雇用を継続することが政策目標とされた。 高齢者雇用政策においても、上記雇用対策法では中高年齢者雇用率制度によって、企業の外側にいてなかなか就職できない中高年齢者を企業に割り当てて就職させるという政策手法をとっていた。ところが１９７０年代以降、高齢者雇用政策の中心は定年延長や継続雇用に移り、もっぱら企業内部にいる労働者の雇用継続が中心課題とされ、外部労働市場政策は関心が薄れた。
映画「靖国」上映中止問題の本質を問う～文化庁に問題あり！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 映画「靖国」の上映が都内で全て中止されたと伝えられている。日本の首都であり文化的中心都市である東京、フランスで言えばパリ、米国で言えばニューヨーク、そういう都市で、他人の権利を侵害するようなものではない映画の上映が中止されたことはエポックメーキングなことであり、ぜひ、新しい教科書では取り上げてもらいたいもんだ。早速、本題に入る。 今回の靖国問題、発端は国会議員による上映要求だった。しかし、ここであまり指摘されていない大きな問題がある。 国会議員が自ら直接上映要求をしたのではない、文化庁が国会議員に代わって要求をしたということだ。３月１４日の朝日新聞には次のような記事が掲載されている。 【靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」に対し、政府出資の基金
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