政府の情報開示姿勢に絶望した！ - 霞が関官僚日記
今日は毒入り事故米の370社だか380社だかの発表の日。だがなんつーか、あれだ。微妙だ。 新聞のwebサイトで、「リストが公表された」と流れ始めたのが午後二時頃か。で、農水省のサイトに行こうとすると、みなさん同じことを考えているのか、激重。しばらく待って見てみても、本件に絡む情報がない。 読売の記事を見ると、内閣府が発表したと書いてある。 これで不正転用が判明した業者は４社になった。三笠フーズが転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者は現時点で２４都府県の約３８０社にのぼることも判明し、内閣府が全社の社名を公表した。 で、内閣府のサイトに行くと…載っていない！ 食品安全委員会かと思って見てみると…ここでも載っていない！ひょっとしてこれは重要案件だから官邸かと思って官邸のサイトを見ても、載っていない。本稿執筆時点（17日午前零時過ぎ）においても、私が探した限り、政府関連機関のサイトには
上場廃止アジア・メディア前社長 中国でも資金流用事件の「前科」
東京証券取引所は2008年8月19日に、マザーズ上場の番組情報配信会社、アジア・メディア・カンパニー・リミテッドを整理銘柄に指定し、一か月後の9月20日上場廃止もあわせて決めた。上場廃止は、異例の速さとも言える。しかし、アジア・メディアの創業社長は以前も中国で似たような資金流用事件を起こしており、いわばいわくつきの人物。東証は今回の事件で中国企業の実体を見抜く能力の低さを露呈した。 アジア・メディア社は東証が進めていたアジア企業誘致が初めて成功した中国企業。07年4月に上場したが、創業者の崔建平社長が連結子会社の定期預金を私的に流用していた問題が発覚して、08年6月に辞任した。 「上場を実現するまでには数十回の調査を受けた」 アジア・メディア前社長の崔建平氏にまつわるスキャンダル報道は、以前にも多くあった。例えば、04年1月14日付の、中国の『証券日報』では、 「宏智科技社が03年9月22
(社）東京都雇用開発協会
社団法人東京都雇用開発協会の公式ホームページです。社団法人 東京都雇用開発協会 〒１０１−００６１東京都千代田区三崎町１−３−１２ 水道橋ビル６階 各部署電話番号（ダイヤルイン）、ファックス番号 総務部：03-3296-7221、FAX:03-3296-7230/経理部：03-3296-7222、FAX:03-3296-7230/助成納付部（高齢者助成課）：03-3296-7226〜8、FAX：03-3296-7231/助成納付部（障害者助成納付課）：03-3296-7223、FAX：03-3296-7230/高齢者相談支援部：03-3296-7225、FAX：03-3296-7230/障害者相談支援部：03-3296-7224、FAX：03-3296-7230/東京高齢期雇用就業支援コーナー：03-3296-7229、FAX：03-3296-7232 Copyright The
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
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教育テレビは民間に売却を - 池田信夫 blog
朝日新聞で、NHKが子会社を介して政府広報番組を放送しているという話が問題になっているが、何で今ごろ？という感じだ。私が勤務していたころから、こういうタイアップは当たり前で、NHKスペシャルの提案表には「タイアップ先」という欄があり、そこに何か記入しないと提案が通らなかった。 もう時効だから具体的にいうと、20年ぐらい前に「東京フォーラム」という2時間番組を教育テレビで毎年やっていた。これは国際経済の問題をテーマにして、著名なゲストを呼ぶほか、衛星中継で世界を結んだりして数千万円の予算のかかる番組だったが、制作費はNHKエンタープライズを経由して100％野村證券が出していた。もちろん放送ではスポンサーの名前は出せないので、会場のNHKホールの上には「野村證券東京フォーラム」という大きな看板を掲げ、カメラはその看板を切って撮影するというきわどいやり方だった。 あるとき大前研一氏（当時マッ
ＮＨＫがスポンサー付きの「政府広報番組」を放送か : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
アメリカに於ける死刑制度の現状
「週刊ダイヤモンド」の8月23日号にアメリカの死刑情報センター（ワシントンに本拠を置く、非営利組織）のエグゼクティブ・ディレクターであるリチャード・ディーター氏へのインタビューが載っていた。興味深いので要点をご紹介する。 最近の米国の死刑に関する世論には相反する二つの要素があるらしい。 一つは、ＤＮＡ鑑定によって多くの犯罪の潔白が証明されており、死刑判決とその執行が減っているらしい。 他方、連邦最高裁が今年の四月に、ある死刑囚からの「注射による死刑執行は肉体的苦痛を与えている」との訴えを退けたことで、現在、死刑の執行が通常よりも早まっているという。 ただ、時間の経過と共に米国全体の大まかな動向を見ると、1990年代には毎年300人以上が死刑判決を受けていたが、現在、死刑判決が毎年110人から120人に減り、死刑執行も99年には100件あったのが、一昨年は53件、昨年は42件に減ったという。
Motherhouse山口絵里子
昨日は新潟三越さんの売り場に立ちました。行き帰りは新幹線のトラブルでもう大変でした。。。 さぁ、新潟行くかぁーと思ったら新幹線が止まっているって電話がかかってきた。 「まぁ、たぶん動くだろう」と思い、上野駅に向かう。 まだ動いてなかった。 トークショーが2時からだったので、こりゃあまずいと思い中村さんと相談して、高崎まで 電車で行きそこから中村さんの車で新潟に行くことにした。 すごく自然いっぱいで気持ちいい道を走って、人生初の新潟に到着した。 そして出会った新潟三越さん。 なんとヴィトンとティファニーのちょうど間に売り場があって、何だか面白かった。 結局トークショーの時間は間に合わず、一時間遅れだったのですが、それでも待っていて くださった方が沢山いて、本当に嬉しかった。 私が初めて訪れた場所なのに、こんなにたくさんの方から応援を頂けることが不思議に思えた反面、 がんばらなくっちゃっ
日本の競争力の源泉（前編） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
研究開発のスタンスが米国、日本、アジアではまったく異なる こうして見てくると、米国、日本、そしてアジア企業の“染色体“は結構違うのではないかと思える。それぞれのR&D（研究開発）に対する違いを下の図にまとめてみた。 米国ではベンチャー企業が中心となって新しい技術をもたらす。そして「いい技術を作ってくれた」となると、大企業が買収してくる。だからお金はベンチャーに集まってくる。大企業がそういう長期の開発をやろうとすると、アナリストや株主にたたかれてしまうという要因もそこにはある。新技術はM&Aで買収したほうが株主も喜ぶ。 対して日本は、生産現場と研究開発が一体になっている。そして完成品を作るメーカーと部材メーカーも一体になって「ああでもない、こうでもない」と顔を突き合わせて、形のないものでも「取りあえずやってみようか」と手がけてみる土壌がある。 何よりも日本には、東京都大田区、東大阪、諏
日本の競争力の源泉（前編） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
高い技術を持つ日本だから、素材、部材の品質が高い さて、次は半導体の製造工程を見ていきたい。下は、製造の流れと、それぞれの工程に関係する日系メーカーをまとめた図だ。 半導体作成にはシリコンウェハー、フォトレジスト、フォトマスク、エッチングガス、ICリードフレームなどが使われる。それぞれの素材のメーカーを見ると、これまたやはり日系メーカーがずらりと顔を並べており、いずれも高いシェアを誇っている。円グラフのオレンジの部分が日系メーカーの世界シェアだ。 この高いシェアは日系メーカーの技術があるからこそだ。シリコンウェハーなどは、中に一つでも欠陥があるとその素材全体が駄目になるような繊細なものだ。だから30cm以上大きいシリコンウェハーを作るとなると、非常に難しい。この大きなウェハーに引き上げる技術では、図に出てくる信越半導体（信越化学工業の子会社）、SUMCO、コマツ電子金属（現SUMCO
Simon Singh | simonsingh.net
Simon’s Books Articles Football fans take their rivalries into mathematical hyperspace THE GUARDIAN: It has been a bad week for Tottenham Hotspur… Click here to read more… Videos A Dramatic Demonstration of the Power of Mental Frames A dramatic and shocking demonstration of how your brain gets fooled to see something that is not there. Click here to see more… The Science of Secrecy An Episode Of S
科学ジャーナリストのサイモン・シンさん訴えられる | 科学技術のアネクドート
英国の科学ジャーナリスト、サイモン・シンさんが、英国脊髄調整治療協会から名誉毀損で訴えられました。本人のメールマガジンのほか、英国の新聞テレグラフ紙なども伝えています。 シンさんは2008年春『Trick or Treatment? Alternative Medicine on Trial』（錯覚か治療か？ 試されている代替医療）』という著書を、医師のエドザード・エルンスト教授とともに上梓。 直前の4月19日、シンさんは英国のガーディアン紙に「Beware the spinal trap Some practitioners claim it is a cure-all but research suggests chiropractic therapy can be lethal（背骨の罠に注意 開業医は万能治療と言うが、調査は脊髄調整療法は死ももたしうることを示唆）」という題の記事を
ニューストップ > トピックス > 政治・社会 > 「変態」記事に漫画家が抗議 毎日側の対応にネットで批判 - Infoseek ニュース - Infoseek ニュース
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」が多数の「変態」記事を世界に配信してたことが発覚したが、記事のネタに使われた漫画家が毎日新聞に抗議していたことが分かった。しかし、毎日側の回答があやふやだったばかりか、「ブログで書かないでほしい」などと言われたため、漫画家がそれをブログで暴露、ネットで毎日新聞に対する反発が拡大している。 「海外の恥さらしは防衛省さんに申し訳なすぎる」 記事が書かれたのは「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナー。ここには、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」といった変態記事が紹介されていた。漫画家の「でこくーる」さんが毎日新聞に抗議したのは、「「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターでその内実が明らかに」という記事だ。 問題の記事には、 「サイゾーによれば、パールハーバーと南京大虐殺の後継であ
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 ケロッグ社がオンライン広告の投資効果はTV広告の2倍と査定
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 米食品大手ケロッグ社がオンライン広告費を増やし、TV広告予算を削減する決定をした。 同社のチーフ・マーケティング・オフィサー、Mark Baynes氏によると、過去18ヶ月間にわたりスペシャルKブランドのROI（Return on investment: 投資利益率）を計測した結果、オンライン広告がTV広告を2倍以上上回った。Baynes氏は、コスト削減策のひとつとして、来年のテレビ広告費を10～20%削減するとしている。Baynes氏はまた、スペシャルKブランドのみならず、ケロッグ社の事業全体に同様の施策を適用していくとも述べている。効果測定をどのように行ったのかは明らかにされていない。 ケロッグは2007年に10億ドルという同社史上最大の広告予算を投じた。今年はさらに、3億ド
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http://news.livedoor.com/article/detail/3787988/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000087-san-soci
gr.jp
ここにもあった、社会保険庁の怠慢 （下） - OhmyNews:オーマイニュース
Amazon.co.jp: 警察幹部を逮捕せよ: 泥沼の裏金作り: 大谷昭宏, 宮崎学, 北海道新聞取材班: 本
http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/housyouhi/document/
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080818hog00m040008000c.html
月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ:「道新vs道警」裁判をまた傍聴してみた
ZAKZAK
TechCrunch | Startup and Technology News
鈴木けいすけ オフィシャルサイト | 衆議院議員 | 自由民主党
http://www.mother-house.jp/home.php
日本の競争力の源泉（前編） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
Amazon.co.jp: インターネットはいかに知の秩序を変えるか? - デジタルの無秩序がもつ力: デビッド・ワインバーガー (著), 柏野零 (翻訳): 本
「水曜どうでしょう」をP2Pで有料配信、BitTorrent DNAを採用し
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