日本平和委員会
★安倍首相による９条改憲論の「本当のねらい」をわかりやすく描いた漫画チラシ。 （※「日本平和委員会提供」「平和新聞より」などとクレジットを入れていただければ転載自由です。） │2023/12/27│ あなたも平和委員会へ ガザへの無差別攻撃は今すぐ中止を。 ロシアはウクライナから撤退を。 社会保障費を削る一方で8兆円にも上る防衛予算、 着々と進められる敵基地攻撃のための自衛隊増強、 日本の戦場化を想定した基地の強靭化、 他方で住民を守る準備はなく監視対象に、 地方自治体の権利を奪って強行する辺野古基地建設、 墜落してもなお進める自衛隊のオスプレイ基地建設、 斜陽の軍需産業を立て直し、武器輸出を大幅緩和…、 紛争解決に軍事力が有効だと言うのは幻想です。日本は憲法前文と9条で、軍事力の対案を示しています。 国際法と憲法9条に則った外交手腕を発揮する日本にするため、一緒に平和の世論を広げましょう
民衆弾圧 日米で相談/５０年代の砂川闘争/新原氏が米文書公表
国際問題研究者の新原昭治氏は六日、東京都立川市で開かれた立川革新懇の総会で、「砂川闘争半世紀―米政府秘密文書が語る事件の内実」と題して講演しました。この中で新原氏は、米軍立川基地拡張計画とこれを阻止した歴史的な「砂川闘争」をめぐる日米間の秘密協議の内実＝日本政府の異常な対米追従の実態を初めて生々しく明らかにしました。 砂川闘争は、一九五五年五月四日に政府が当時の東京都砂川町（現立川市）に立川基地拡張計画を通告し、協力を求めたのが始まりです。しかし新原氏が米国立公文書館などで入手した解禁文書によると、日米両政府はかなり早い時期から基地拡張計画に関する協議を秘密裏に開始していました。 米側は五三年から「計画に必要な不動産の迅速な提供を日本政府に繰り返し、繰り返し迫」り、五四年には計画の「緊急性」を「（吉田茂）首相あて書簡で全面的に説明」。五五年二月には日本側は土地提供に「原則的に同意」していま
日経社説 この際、定額給付より雇用対策の充実を - finalventの日記
溜息がでるな。そういう意見を否定しないとしても。日経が言うのか。 雇用というのは基本的に産業の興隆に依存する。外需頼みの構造に代わりがなく、また、外国人労働者をマスで入れることができない状態では中小企業はその存立自体が農政ではないけど保護の対象になる。これを維持するには国家を巨大化するしかない。 これも言うと語弊になるが、日本の労働状況では、実際にはかなり保護された労働者と、保護されていない労働者の亀裂があり、前者が政治的な力（というか集金システム）を持っている。二者は矛盾してた力関係に置かれているのだが、それをどう統合するか、あるいはどう取り纏めていくかが優遇された労働者側の政治性として問われる。たぶん、そこは問うていないように思える。 たぶん解決はない。というか、解決として提示される政治性のメッセージは、ぶっちゃけ幻影なんだ、自分は自分でどう働くか考えようという自立しか結局個人に残され
裁判員制度は壁に穴をあけるチャンス | ywatariのブログ
『ジャーナリスト』０８年１１月号から、裁判員制度に関する記事を転載します。 重要な話なので、紙面では見出しを６つもつけました。 事件報道を聖域化してきたメディア 裁判員制度は壁に穴をあけるチャンス (横見出し） 「市民の司法参加」の目的に添い 取材報道スタイルも変革を 守秘義務絶対視は正当な取材損う 情報制限・管理強化の恐れ 山田健太 11月4日の在京紙各紙の小室哲哉逮捕を伝える紙面は、事件報道の変化を象徴的に示すものであった。逮捕前打ち記事の見出しで、毎日と朝日は「小室哲哉氏」と表記、読売と産経は「（音楽）プロデューサー」とした。こうした変化の根底には、一連の裁判員制度対応の各社の取り組みがあると見られる。 すでに読売は08年３月に「事件・事故取材報道指針」を、朝日は六月に「裁判員裁判と事件報道」を策定済みであるし、共同も９月「事件報道のガイドライン」「記事・見出し表現見直し」をまとめた
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
私の調査活動 長妻昭 衆院議員 - 2008年8月21日 日本記者クラブ主催記者研修会
私の調査活動 長妻昭 衆院議員 ２００８年８月２１日 日本記者クラブ主催記者研修会 この記者研修会に参加した二人の記者が、クラブの会報に寄せた感想。 © 日本記者クラブ 沈思黙考のすすめに猛省 政治家の心得・信条を聞いても、空疎に響く ことが多い中で、長妻議員の実践を踏まえた話 には圧倒された。政治家として最も大事なもの は「現状把握能力」であり、それを鈍らせるの は、“おごり”である、と。だから“おごりチェ ック 10 原則”を作って、自らを戒めるという。 メディアに対しては、自分で考えることを放 棄した思考のコンビニ化・外注化に警鐘を鳴ら し、「沈思黙考」が必要と指摘。思考のコピー 化に加担しかねないテレビメディアの当事者 として猛省させられる機会となった。 政治家がここまでストイックに政治に向き 合っていることに感服すると同時に、我々にと っても大きく反省、学ぶ機会となった。 テレ
日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
■４月から施設利用時の設備料金を一部改訂いたします■ 昨今の物価高騰などを理由に、施設利用時における設備貸出料金を一部見直す判断をいたしました。つきましては、４月1日から適応いたします。ご理解賜りますようお願い申し上げます。改定後の料金につきましてはこちらの料金表をご覧ください。 ■3月号会報発行■ 3月11日、会報を発行しました。ラインアップは以下の通り。 東日本大震災から13年が経過しました。特集「3.11から13年」では、被災３県の地元紙（岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友）から、防災教育、原発処理水放出による中国禁輸、放射性廃棄物の最終処分、帰還困難区域をテーマにそれぞれ寄稿していただきました。東京電力福島第１原発取材団に参加した記者にも感想を寄せてもらいました。 会見では新たに始まったシリーズ「＜政治とカネ＞を問う」で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡り、裏金問題を追及した
タクシーを語る - FC2 BLOG パスワード認証
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報道発表資料 : 「株式会社マルチメディア放送」設立のお知らせ | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社フジテレビジョン 伊藤忠商事株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ スカパーJSAT株式会社 株式会社ニッポン放送 株式会社フジテレビジョン、伊藤忠商事株式会社、NTTドコモ、スカパーJSAT株式会社、株式会社ニッポン放送は、本日、「マルチメディア放送企画 LLC合同会社」（Multimedia Broadcasting Planning LLC. 略称MMBP）を株式会社マルチメディア放送へ組織変更することに合意いたしました。 MMBPは2006年12月の設立以来2年間に亘り、日本におけるデジタル放送の発展のため、日本が開発した地上デジタル放送方式であるISDB-T方式を用いた新しいマルチメディア・サービ
社会教育 Webサイト
◆「社会教育」４月号（普通号：96ページ構成）：特集は「ウェルヒ゛ーインク゛の実現を目指すための社会教育の役割」 『社会教育』編集長の近藤真司です。 ４月号の特集のキーワードは、「ウェルヒ゛ーインク゛」です。第４期教育振興基本計画の重要なキーワードです。 まず、立田慶裕さん（国立教育政策研究所名誉所員）が「ウェルヒ゛ーインク゛と社会教育の課題」を寄稿しています。ウェルヒ゛ーインク゛を社会教育の文脈へと実践的に考えていくとき、地域の推進計画や答申、教育振興基本計画、具体的な方策やプログラムをどのように展開していくかが課題であると指摘しています。 次に、大下真史さん（鳥取県南部町教育委員会人権・社会教育課 主幹兼社会教育主事）が、「『高校はないか゛、高校生はいる』から始まった人つ゛くりの循環」を寄稿しています。一人でも多くのの人と出会い、一つでも多く体験し、一つでも多くの感動を味わい、より幸せ
オンライン匿名性の終焉--単一IDが与える影響を考える
今、われわれはインターネットの新しい時代を迎えようとしているようだ。匿名で顔のないIPアドレスの代わりに、ソーシャルコンピューティングや変化し続けるテクノロジによって、「現実」世界と「仮想」世界の境界が不鮮明になってきている。Web 2.0は、あるサイトでは写真を投稿し、別のサイトではStumbleUponでブックマークを登録し、さらにTwitterやDiggに参加するなど、自分の生活の断片をネット上で共有することで、自分のアイデンティティが部分的に少しずつ公開されて行く世界を造り出した。しかし、ソーシャルメディアの登場は、新しいウェブを急速に形作る変化の1つにすぎない。 近い将来のウェブでは、もはや匿名性は存在しない。匿名性はすでに存在しないという主張も成り立つかもしれないが、それは完全に正しいわけではない。今でも、例えばTwitterなどのソーシャルネットワークサイトで、他人の名前やブ
法政大学大原社会問題研究所_大原社会労働リンク集
このリンク集は、『日本労働年鑑』の「労働組合名簿」にもとづいて作成されたもので、全国組織、主要な単産（一部の単組を含む）、地方組織をカバーしています（一部追加・修正あり）。「労働組合名簿」に記載された組合をすべてリストアップし、そのうちWEBサイトを持つ組合にリンクをつけました。このリンク集により、WEBサイトを持つ組合を産業別に一覧でき、かつ産業別の組合WEBサイトの普及状況をみることができます。 サイトの解説を見たい場合、およびこの一覧にカバーされていない単産・単組、その他の労働関連組織・団体をお探しの場合、社会・労働関係リンク集目次経由で、他のリンクの頁を参照ください。
反貧困ネットワークの賄い方 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
といっても、もちろんＥＵの方の話です。欧州反貧困ネットワークという貧困問題のアドボカシー団体の費用がどのように賄われているか、同団体のＨＰにこう明記されています。 http://www.eapn.eu/content/view/18/23/lang,en/ >The way we are funded 我々の賄われ方 Primarily EAPN is funded by a grant from the European Commission to support our running costs. 欧州反貧困ネットワークは、第一に欧州委員会からの運営費補助金で賄われています。 Our funding comes from the Progress Programme which exists “to support the implementation of the objectiv
厚労省のいい仕事ぶり～加工食品の表示に関する共通Q&A改訂 - 松永和紀blog
加工食品の表示に関する共通Q&A（第2集：消費期限又は賞味期限について）が11月、改訂された。 「赤福」や「白い恋人」など、期限表示を巡る問題で大騒ぎになったのは2007年。安全性、品質共に問題がないと思われる食品が、大量に回収され捨てられたのはご承知の通りだ。その混乱の再発を防ぐために、Q&Aは踏み込んだ内容になっている。厚労省基準審査課が、相当に頑張ったのだろう。 加工食品を扱う関係者は、ぜひ目を通してください。厚労省：食品の表示に関する情報提供のページ 私が重要だと思う変更点は次の通りだ。 （１）一般消費者向けと事業者向けに整理された。 （２）消費期限と賞味期限を分ける目安になっていた「おおむね５日」が消滅した。 ５日という一律の目安ではなく、食品の特性、条件等に応じた科学的、合理的な判断を、個々の事業者の責任でやりなさい、ということのようだ。 （３）消費者向けに、「保存中に期限が切
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
国の出先機関、地方整備局と農政局は企画・執行部門再編 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、８日にも決定する第２次勧告の柱である国の出先機関の抜本的統廃合案の骨格が２日、明らかになった。 最大の焦点だった国土交通省地方整備局と農林水産省地方農政局に関しては、〈１〉都道府県・政令市に業務を大幅移譲する〈２〉両局に残る業務は、企画部門と公共事業執行部門を分離し、二つの新たな出先機関に一元化する――などとした。国の公共事業などに地方の意見を反映させるため、出先機関と都道府県知事、政令市長らによる協議会設置も盛り込んだ。分権委は骨格案を基に詰めの調整を行い、８日にも麻生首相に勧告を提出する。 分権委は８府省１５系統の出先機関について、国と地方の二重行政排除などを目的に、統廃合案を検討してきた。その結果、地方整備局と地方農政局の企画、公共事業執行部門は分離、部門単位で再編することにした。企画部門を統合する新機関には経済産業
出先機関の統廃合、年度内に計画…政府が方針固める（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８日に決定する第２次勧告の柱となる国の出先機関の統廃合を具体化するため、来年３月末までに政府としての統廃合計画と行程表を策定する方針を固めた。 計画策定のため政府内に新たな検討組織を設置する方向で調整している。 麻生首相は８日に丹羽委員長から第２次勧告を受け取る予定で、翌９日にも、閣僚懇談会で関係閣僚に対し、第２次勧告に従って統廃合の検討を進めるよう指示する。鳩山総務相は５日の閣議後の記者会見で「首相には年内に（第２次勧告に対する）基本方針のありようを決めてもらいたい」と述べた。統廃合計画の策定作業は来年１月から本格化する見通しだ。 第２次勧告は出先機関について、ブロック機関の国土交通省地方整備局、農林水産省地方農政局を企画、公共事業執行部門に分離してそれぞれを統合することを柱に据えている。企画部門を統合する新たなブ
＊下記の日本語文書は仮翻訳で、正文は英文です
＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書 2008年10 月15日 （仮訳） 「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間 の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な 役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への 取り組みを日本が続けることを期待する。 米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分 野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担 が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境 を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出する こ
日経の今日の朝刊記事なんか変だぞ「第三者増資総会決議を義務化」って間違ってないか？ - ドクター苫米地ブログ - Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog
2008年12月07日14:35 カテゴリ 日経の今日の朝刊記事なんか変だぞ「第三者増資総会決議を義務化」って間違ってないか？ 第三者増資、総会決議を義務化 法務省、会社法改正で検討 法務省は、買収防衛などに活用される第三者割当増資により利益が縮小しかねない既存の少数株主の保護に向け、会社法改正の検討に入った。現行法では事実上、取締役会の判断で新株を発行できるが、株主総会の決議を義務付ける方向。来年秋にも法制審議会（法相の諮問機関）で始める会社法の次期改正論議で論点の1つとし、2011年の通常国会への改正案提出をめざす。 第三者割当増資は取引先や提携先の企業など特定の第三者に新株を割り当てる資金調達方法。1株当たり利益の縮小や投資ファンドなどへの経営権の移動も考えられるため、少数株主や外国人投資家らから規制強化を求める声が強まっていた。(07:00) 今日の日経朝刊1面に出ている記事だが、
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沖縄返還密約、公文書公開求め提訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
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酒井隆史「新しい権力地図が生まれるとき」 | fuf blog