英国防省の広報官 政府を告訴へ/イラク戦で遺族・メディアにウソ/国が強要、病気に
【ロンドン＝小玉純一】英国防省広報官が、イラクやアフガニスタンで戦死した英兵の遺族に虚偽を述べるよう強いられ健康を害したとして政府を告訴する構えを明らかにしました。英メディアが５日報じました。 広報官はジョン・ソールズベリベイカー氏（６２）で、国防省がストレスが原因の病に適切に対処しなかったとして雇用審判所に今秋訴える予定。国防省スポークスマンは現段階ではコメントしないとしています。 同氏には公務員として守秘義務が課せられています。パートナーの女性クリスティン・ブルック氏が英メディアに、ソールズベリベイカー氏の精神的苦悩を明らかにしました。 それによると、ソールズベリベイカー氏はイラク戦争が始まった２００３年に英北東部で広報官となりました。メディアに応対することや、遺族からメディアを遮断し遺体の帰還と葬儀にあたり遺族を支援しました。 配備された軍用車両では路上爆弾から兵士の安全を守れないに
予算ムダ点検の「中止」を文科省が要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
予算を効率的に使っているかどうか政府が自己点検する「政策評価」制度を巡り、文部科学省が現在進行中の手続きを停止するよう所管の総務省などに求めていることが８日、明らかになった。 民主党が政権を獲得すれば手続きが不要になる可能性などを理由に挙げている。他省庁からは、閣議決定に基づいて予算の効率化を目指す手続きを一省庁の判断で停滞させるのは不適切との指摘が出ており、今後論議を呼びそうだ。 問題となっているのは、政策評価で毎年焦点となる重要対象分野の選定手続きだ。重要対象分野は、政策評価・独立行政法人評価委員会（総務相の諮問機関）が７月末、「中小企業の生産性向上」「学力の底上げ」など七つの候補を示した。学力問題については社会問題化した学力低下が格差社会にもつながるとして俎上(そじょう)に載せた。経済財政諮問会議が年内に最終的に選定する。 総務省は７候補を所管する９省庁に対して９月中旬に聞き取り調査
情報公開：「条例なし」は５町村 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国の都道府県と市区町村の計１８４７団体のうち、情報公開条例を制定しているのは１８４２団体と９９．７％に上ることが７日、総務省のまとめで分かった。都道府県と市区はすべてで条例が制定されていた。条例がないのは▽乙部町（北海道）▽池田町（福井）▽上関町（山口）▽与那国町、北大東村（沖縄）－－の５町村。
核密約「確認不能」、外務省が過去の調査根拠に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米両政府が核兵器搭載の米艦船の寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題で、外務省は１９８１年の大規模な外交文書調査結果を根拠に密約の存在は確認できないとする「消極的否定」の立場を取る方針を固めた。 民主党が政権に就く場合を想定したものだが、密約そのものを否定する材料にならないため、苦しい立場に追い込まれる可能性もありそうだ。 調査はライシャワー元駐日大使が８１年５月に日本の報道機関に密約の存在を明らかにしたことを受けて行われた。元大使が証言した「６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器積載艦船の寄港については、核の持ち込みにあたらず、事前協議の対象としないという日米間の口頭了解があった」との内容は、その後の研究者らの調べで６０年１月６日に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「相互協力及び安全保障条約討論記録」に記されていることが判明。同記録は米国で公開済みだ。 日本側
【政治とカネ】製薬業界、パーティー経由して政界に１１億円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【政治とカネ】製薬業界、パーティー経由して政界に１１億円 (1/2ページ) 2009.8.9 01:24 製薬業界の政治団体「製薬産業政治連盟」が平成１９年までの８年間に、政治資金パーティーで総額１３億６千万円余りを集め、パーティー券購入などによって中央政界に１１億円前後の資金を提供していたことが８日、産経新聞の調べで分かった。政治献金の規制が強まる中、業界がパーティーによって薬品メーカー各社から集金し、パーティー券購入などで与野党側に広く資金を分配していた実態が明らかになった。「政治とカネ」の関係も問われることになる総選挙を前に、パーティーを介した製薬業界からの多額の政治資金の存在が浮上した。 政治資金収支報告書では、１回の開催で１千万円以上の収入があるパーティーを「特定パーティー」と呼ぶ。総務省によると、年間の特定パーティー収入の政治団体別ランキングで、製薬産業政治連盟は平成１２年
＜天下り隠し＞省庁→独法 民間とポスト「交換」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
各省庁が独立行政法人（独法）への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は０４年に独法の常勤役員中の省庁ＯＢ比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。 【図説付き関連記事】天下り隠し：会社が給料穴埋め 元役員、異例人事認める 文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では０６年７月、それまで財務省ＯＢが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。 損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要
新聞電子版をすべて有料化 メディア王のマードック氏 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、傘下にもつ新聞のウェブサイトを１年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。世界的な景気後退を受け、同日発表された決算でニューズ社が赤字に転落したことが背景にある。新聞業界は経営状況の悪化に苦しんでおり、世界的なメディア王として君臨するマードック氏の判断と今後の行方が注目される。 ニューズ社の２００９年６月期決算は、３３億７８００万ドル（約３２００億円）の赤字。前年同期は５３億８７００万ドル（約５１２５億円）の黒字だった。 赤字転落の原因は新聞事業だけではなく、地方テレビやインターネット関連事業も大幅に収益を減らした。だが、マードック氏は決算発表後の電話会見で「質の高いジャーナリズムは高くつく。内容を無料で提供することは、資産を切り売りしているのと同じことだ」と語り
科学政策に関する公開質問状を各党に送ったよ - 赤の女王とお茶を
最近マジメな話ばっかりだなぁと思いつつも、まあものごとタイミングがあるからということで。 先日、民主党の科学政策ってどうよという記事を書きましたが、かといってどこなら素晴らしい、というのも見えてきません。 そこでNPOサイコムさんと相談のうえ以下のような質問状を作成しまして、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本、改革クラブさん宛に送付いたしました*1。 サイコムさんのほうからも発表があるかと思いますが*2、取り急ぎこちらでも紹介させていただきます。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様
47NEWS（よんななニュース）
宿題未提出を担任に怒鳴られた中3が自殺 母親「不適切指導をなくしたい。指導死は防げる」 鹿児島地裁で涙ながらに訴える
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護、初の１２０万世帯超え 今年４月、過去最多 - 社会
今年４月に生活保護を受けた世帯が初めて１２０万を超えたことが、厚生労働省が６日公表した福祉行政報告例でわかった。過去最多だった３月より１万１１２９世帯増え、１２０万３８７４世帯（速報値）に達した。景気低迷の影響が続いている。 保護を受けている人数は、１６６万４８９２人。前年同期より１０万６２１０人増えた。厚労省保護課は「４月は就職の時期でもあり、被保護世帯は減る傾向があったが、今年は増えている。雇用状況の悪化が要因だろう」としている。
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
ますますサイト有料化の話 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
米ニューズ社のルパート･マードック氏が社の業績発表の場で、傘下にある新聞サイトの有料化推進の発言をした。ＦＴのバーバー編集長に続き、有料化へ一歩舵を切るような動きが出てきている。前に、マードック氏はウオールストリートジャーナルを発行するダウジョーンズ社を買収したとき、有料購読制を持つＷＳＪを無料にするかも、と発言したことがあった。ずい分と変わったものだ。 http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/8186701.stm もう１つ、おもしろいのは、少し前に発表された、ニューズグループの中にあるが、衛星放送ＢＳＫＹＢ（有料契約者が顧客）の業績だ。6月決算で、前年度は損失を出したのに、今回は利益が出た。そして、契約者数も40数万人増えて、900万人となった。 http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/8175898.stm 不況で家でテ
民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。 個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。 「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。 当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。 中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.takushoku-u.ac.jp/lectures/html/kyoin/b0015.html
雑誌デジタル化の可能性探る、日本雑誌協会がコンソーシアム設立 
JASRACへの排除措置命令、保証金1億円で東京高裁が執行免除決定