雇用破壊が社会問題となっている一方、大企業には雇用を維持する体力が十分にあります。内部留保の一部である利益剰余金だけをみても、資本金10億円以上の製造業大企業は、バブル期の2倍近くため込んでいます。トヨタ自動車の利益剰余金は、正社員1万人の年収220年分を超えます。 32兆円増 自動車、電機など輸出大企業はじめ製造業大企業は、世界的な経済危機を理由に、昨年秋から「非正規社員切り」を競い合ってきました。人員削減は正社員にも及んでいます。一方、財務省の法人企業統計をもとに、企業側も認める内部留保である利益剰余金をみると、製造業大企業は9月末時点で約64兆円ため込んでいます。ピークの2007年12月末の78・7兆円からは2割弱減ったものの、バブル期の1989年9月末時点と比べると約32兆円増と、ほぼ倍加させています。 各社の連結決算をみると、トヨタ自動車の利益剰余金は、9月末時点で約11兆370
外務省の日米密約に関する有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授、6人)による聞き取り調査に対し、複数の同省事務次官経験者らが「核搭載米艦船の寄港などを認めた密約の存在を認識していた」と証言していたことが29日、分かった。核密約については、既に関連文書が外務省内に保管されていたことが明らかになっている。文書を扱った当事者らが密約の存在を認めたことで、有識者委は来年1月下旬にもまとめる報告書で「密約はあった」と結論づける見通しとなった。 今年6月、村田良平元事務次官が前任次官から密約の引き継ぎを受けたことを毎日新聞などに明らかにしているが、今回の調査では、より詳細な文書の管理実態などが裏付けられたとみられる。有識者委は、政府内でどこまで認識を共有していたかなど、検証を深める手がかりになるとして証言を重視している。 調査に応じたのは、次官経験者ら4人で、村田氏は含まれていない。密約の解釈や交
一般用医薬品のインターネット通販を規制した改正薬事法省令の無効確認・取消を求め、ケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟が12月24日に結審した。判決が下されるのは2010年3月30日。7カ月にわたり争われてきた規制の是非に東京地方裁判所(東京地裁)はどのような判決を下すのか。 改正薬事法の施行は6月1日。同法では、一般用医薬品を副作用のリスクの高い順に第1類〜3類の3種に分類している。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されている。 そして厚生労働省(厚労省)が定めた省令では、第1類と第2類について「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。これまで同じ医薬品を利用していた場合や離島に在住する場合は例外的に販売を認めているものの、2年間に限定した経過措置という扱いだ。 こうし
Wikileaksは匿名の告発情報を受け付け公開するウェブサイトである。そのWikileaksが自ら情報を募り公開するだけでなく、他の団体と告白者との間に入る活動を始めている: Wikileaks plans to make the Web a leakier place Wikileaks.org, the online clearinghouse for leaked documents, is working on a plan to make the Web leakier by enabling newspapers, human rights organizations, criminal investigators and others to embed an “upload a disclosure to me via Wikileaks” form onto their
民間人は約半数にとどまり、国家公務員OBが3分の1を占めたほか、「公務員OB以外の適任者が見つからない」などの理由で2割弱のポストで公募手続きをやり直すことになった。官僚OBの指定席だった役員ポストを一般に開放して「天下り根絶」を狙ったものの、民間人起用は一筋縄ではいかない現状が浮き彫りになった。 政府が発表したのは27法人49ポスト。公募結果の内訳は、民間人24人(49%)、国家公務員OB16人(33%)、再公募9人(18%)だった。 公募は11月末に締め切られ、独立行政法人の理事に関しては、各法人が選考委員会で選考作業を行った。 厚生労働省所管のある法人では、選考委員会が全会一致で決めた同省OBの起用を長妻厚労相が覆し、再公募が決まったという。選考委員の1人は「応募してきた民間人のレベルは今ひとつで、早い段階から厚労省OBしか適任者はいないと感じた」と告白する。 国土交通省所管のある法
ライブドア事件で上告中の元社長、堀江貴文被告(37)が、故永田寿康元衆院議員らによる「偽メール」問題で名誉を傷つけられたとして、民主党に3300万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した訴訟が和解していたことが30日、分かった。堀江被告が自身のブログで明らかにした。民主党が堀江被告に300万円の和解金を支払うとともに、「メールは事実無根だった」と認める謝罪文を堀江被告に送付したという。堀江被告が今年6月に提訴していた。 訴状によると、永田元議員は平成18年2月の衆院予算委員会で、堀江被告が選挙コンサルタント費用の名目で自民党の武部勤幹事長(当時)の次男に3千万円を振り込むよう指示したとする内容の「偽メール」を読み上げた。 メールは最終的に偽物と判明しており、堀江被告側は「事実に反する明らかな虚偽。社会的評価を低下させた」と主張していた。
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