投資用マンションの電話勧誘をめぐり、「興味がない」と切ったところ、「なんで切るんだ」などとすごまれ、その後、何回も電話がかかってきて面談を強要されたといった被害相談が急増している。相手の“逆ギレ”に動揺した心理につけ込むという悪質な商法で、国民生活センターへの相談件数は、今年度4〜8月の累計で前年同期比に比べ3割近くも増えた。 マンションの場合、金融商品などで禁止されている電話勧誘が認められており、違法な強引で脅迫的な勧誘との線引きが難しく、業者への行政処分などの対応も遅れている。 国民生活センターによると、マンションの電話勧誘のうち「強引・脅迫」に関する相談は、昨年度に前年度比26.8%増の3891件と大幅に増加。今年度も8月末時点で27.4%増の1403件とさらに増えており、年度の相談件数が5千件に迫る勢いだ。 最近、特に増えているのが、「電話を切ると何回もリダイヤルしてきて、『対応が
「メディア・アンビシャス大賞」最終選考は1月30日 メール投票も歓迎 コロナ禍のため、社会の動きは慌ただしく、見通しもつかない事態となっています。 日々接する情報が、事実に基づき、真実に迫るよう願わざるをえません。 ジャーナリズムの真価が問われている時代といえるでしょう。 志のあるメディアを応援したい、その一環としての「メディア・アンビシャス大賞」選考も、 今年で12回目を迎えました。会員がこれまでに推薦した作品は【活字部門】で23本、 【映像部門】で30本となっています。 1月30日に行う最終選考では、従来通り、映像、活字の両部門で大賞などを選びます。 選考会への参加はもとより、メール投票も歓迎します。 候補作品のチェックと投票には入会が必要です。 会員にはパスワードをお知らせします。 ホームページに掲載している「2020年メディア・アンビシャス大賞」候補一覧にアクセスでき、 【活字】【
袴田事件は、昨年10月からはじまった再審公判が、5月22日に結審し、9月26日に判決の言い渡しがおこなわれます。判決日をめざして、裁判所に市民の声を届け働きかけようと、国民救援会も参加する「袴田巖さんの再審無罪を求める実 […]
故笹川良一氏は第2次大戦の「戦犯」などとする文書を公にし、笹川日仏財団の名誉を傷つけたとして、同財団がフランス人日本研究者を訴えた名誉棄損訴訟で、パリの地裁は22日、訴えを棄却した。 被告は、国際研究調査センターのカロリーヌ・ポステルビネイ教授。財団が2008年12月に開催した日仏外交関係樹立150周年関連の討論会を前に、フランス外務省やメディアに「財団創設者の笹川良一氏は戦犯」「日本の右翼でマフィアとも親しい」などとする書簡を送り、財団側を中傷、討論会を妨害したとされる。 地裁は「歴史的事実をめぐる論争に決着をつけるのは、当法廷の役割ではない」としつつ「教授は表現の自由を正当に行使している」として訴えを退けた。(共同)
札幌市中央区の路上で8月下旬、女性2人が相次いで車にはねられ、1人が死亡した事件で、殺人容疑などで逮捕された元会社員外山硬基容疑者(23)と同姓の不動産会社が、「インターネット上の事実無根の書き込みで業務に支障をきたした」として江別署に被害届を出していたことが、21日わかった。同署は偽計業務妨害の疑いで捜査を始めた。 被害に遭ったのは、江別市上江別西町の外山不動産(外山美喜雄社長)。同署によると、外山容疑者の逮捕後、インターネット上に「実家は外山不動産」などと事実と違う内容が書き込まれ、いやがらせ電話も相次いだという。 同社によると、逮捕翌日に「容疑者と関係あるのか」などの電話があり、その後、「息子さんが犯した犯罪は重大です」などと非難するメールもきた。「永遠に(騒ぎが)静まることはない」などと脅すような電話もあり、関係を否定しても一方的に責められたという。ネット上に外山社長の顔写真が
◇あす陳情 保護観察中の桜川市に住む少年(15)が7月に担当の保護司宅を放火し全焼させた事件で、法務省が公務災害を認めない方針を示していたことが分かった。この方針に対し県保護司会連合会(池田数和会長)は24日に法務省を訪れ、公務災害認定制度の見直しと保護司の待遇改善を求め陳情を行う。同連合会が同省に陳情するのは初めて。池田会長は「大きな輪になって制度が改善する流れをつくりたい」と他県の保護司会連合会にも働きかける考えという。【杣谷健太】 陳情を行うのは、池田会長と県内19地区の会長を務める保護司ら計20人。7月中旬、桜川の放火事件で公務災害申請について県西ブロックのブロック長が、非公式に法務省関係者に相談したところ、「該当する事項には入っていない」と認めない方針が示されたという。 保護司は、保護観察対象者との面談中に刺されるなど被害に遭った場合には公務災害として補償される。しかし、連合会関
大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク(FD)のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された同部検事の前田恒彦容疑者(43)が、「故意にデータを改ざんした」と認める趣旨の供述を始めたことが分かった。大阪地検の調査や逮捕後のこれまでの調べでは「誤って書き換えた」と意図的な改ざんを否定していた。 最高検は、郵便不正事件で捜査の主任を務めていた前田検事が特捜部の描いた事件の構図に沿わない証拠を都合よく改ざんした可能性があるとみて、書き換えた理由やその後の上司らへの説明状況などを調べている。 最高検の調べによると、前田検事が改ざんした疑いがあるのは、厚生労働省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の自宅から昨年5月に押収されたFD。昨年7月、大阪地検内に私物パソコンを持ち込み、専用ソフトを使って最終更新日時が「04年6月1日
ツイッターの力学に異論続々(H22.7.15 朝日)で精神科医の斎藤環と香山リカにツイッター批判を語らせた記者の藤生京子。実は本人がツイッターを使いこなせなかったというオチ。
失われた20年ともいわれる長期低迷。企業と社員の関係は変わってきた。非正規社員の増加、給与の頭打ち、終身雇用の終焉……。働く不安定さは増大し、もはや高度成長期のような会社と社員の蜜月関係は、望むべくもないのか。 ではいま、社員は、会社をどう思っているのだろう? 年収と企業口コミ情報サイト、「キャリコネ」を運営するグローバルウェイでは今回、4万件を超す登録データを分析。「愛社されている企業と愛社されていない企業ランキング」をまとめた。社員から愛されている会社と、社員から愛されていない会社はどこか。その顔ぶれを公表する。 ◇ このランキングは、キャリコネに登録されているデータをもとに、「年収への満足度」や「仕事のやりがい」「キャリアパスの公平さ」「労働環境」など、7つの指標について満足度を数値化して、会社ごとに集計した結果だ。 集計にあたっては、まず全企業のなかから登録データが10件以上
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